認定支援機関について

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)が認定を受けています。

認定支援機関の活用

①経営を「見える化」したい

 経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援します。

②事業計画を作りたい

 経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援から、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートします。

③取引先を増やしたい・販売を拡大したい

 認定支援機関のネットワークを活用し、新規取引先の開拓や販路拡大のサポートをします。

④金融機関と良好な関係を作りたい

 計算書類等の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

認定支援機関業務

①経営改善計画策定支援

 経営改善・事業再生・再チャレンジや、金融機関から借入金の返済条件を緩和してもらうために策定する経営改善計画の支援を行います。
 経営改善計画書策定支援に要する費用の3分の2(上限あり)は中小企業活性化協議会が負担します。

②早期経営改善計画策定支援

 資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、早期の経営改善計画の策定を支援します。
 早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用総額の3分の2(上限あり)は経営改善支援センターが負担します。

③経営力向上計画策定支援

 経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより税制措置等の支援措置が受けられるよう支援します。

④補助金申請支援

 「事業再構築補助金補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。補助金申請書から作成を支援します。

⑤資金調達支援

 融資の限度額の拡張や金利緩和、保証料の減免措置などの優遇が受けられるよう支援します。

⑥事業承継計画策定支援

 事業承継にあたり、次世代の育成や売上・利益の向上、人事制度の設計などを支援します。