均一・不均一と標準・超過

日本語の語感からくるイメージ

「標準税率」「超過税率」「均一法人」「不均一法人」という言葉があった場合、これらが二つのグループに対応し合うものだとしたら、日本語のイメージとしては、「均一=標準」「不均一=超過」という組合せになるかと思います。

法人住民税の申告をするとき、不均一課税適用法人に適用する税率の判定で問われる時の話です。

 

感性に反するイメージギャップ

「不均一」というのだから、特別な法人のこととイメージしがちですが、その適用税率は大抵「標準税率」とされています。「不均一」=「標準」ということなので、面喰らいがちです。

不均一課税とは、一般の税率とは異なる税率で課税することです。だから、「一般」=「標準」ではないのです。

 

原理を読み解くと

「標準税率」とは、地方自治体が課税する場合に通常適用する税率を指しますが、各地方自治体は、条例に定めることにより、この標準税率よりも高い税率を採用する「超過課税」を行うことができます。その場合、この超過課税での税率が「一般」の税率になり、これと異なる標準税率は一般の税率以外の税率としての「不均一」の税率となります。多くの自治体では、超過課税を採用しつつ、その対象から中小法人を除外する「中小法人に対する不均一課税」を実施しています。

 

法制度的実態

不均一課税の根拠規定は地方税法第6条および第7条にあり、第6条が負担軽減規定で、第7条が負担過重規定です。ただし、超過課税を条例化した上で軽減不均一課税をするケースがほとんどです。過重不均一課税が採用されることはあまりありません。

超過課税については、税率の上限が定められている税目があります。その上限の税率を「制限税率」といいます。法人県民税の法人税割の制限税率は6%です。6%を超える税率を適用することはできません。

 

特殊な不均一課税

市町村合併特例法で、合併する相互の市町村の地方税の税率が異なっていた場合、合併が行われた年度及びこれに続く5年度に限り、市内の区域毎に異なる不均一の課税をすることが出来るとされています。

甘い言葉に騙されないで!金の密輸入の罰則引上げ

税金が奪われている?! 金の密輸入

近年、金の密輸入の摘発件数が増えています。財務省の発表では、平成25年までは年間十数件だったのが、平成26年は119件、平成27年は465件、平成28年は811件、平成29年に至っては1347件となっています。

密輸入の要因は消費税です。香港等の消費税の無い国や地域で金を購入した場合、本来なら日本に入る際に税関で消費税分の税金を払わなければいけません。

これを密輸する事により回避すると、売値が買値と同じなら、消費税分の「儲け」が出るのです。また、国内で買い取った金は輸出免税となるため、再度国外に売却し、消費税の無い国でまた購入、密輸で日本に持ってきて……と、ループ式に儲けが増えてゆきます。

 

犯罪への甘い誘いにご用心

過去には「海外旅行もタダで行けるしお小遣いも貰える」と甘い言葉で一般の旅行客を誘い、密輸に加担させた犯罪集団も居ます。海外で仲良くなった人物に「日本に居る友人にこの荷物を渡して欲しい」と謝礼と共に細工されたケースを渡されて……等の話も良く聞きます。いずれも犯罪ですから、絶対に加担しないようにしましょう。

密輸と知っていてそれを手助けしたり、密輸品と知って買い取ったりした場合は「密輸品譲受等の罪」に問われます。

 

国の対応は?

平成31年10月からは消費税が10%に引き上げられる予定です。消費税率がそのまま犯罪集団の資金に直結する金密輸犯罪をこれ以上跋扈させないために、平成30年4月10日からは輸入について、消費税の脱税に係る罰金額の上限を、「脱税額が1,000万円を超える場合は脱税額まで」から「脱税額の10倍が1,000万円を超える場合は脱税額の10倍」としています。

また、財務省は「ストップ金密輸」緊急対策として、罰則引上げの他にも旅客への検査の強化をはじめとした各種検査の強化と、情報収集や分析の充実を掲げています。

海外進出を拡大している企業に影響を及ぼすモデル条約の改訂

OECDモデル租税条約の改訂

租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものであり、日本は平成30年3月1日現在、70条約等、123か国・地域との間で適用されています。

租税条約には、国際標準となる「OECDモデル租税条約」があり、OECD加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっています。その改訂版(11版)が、2017年12月18日に公開されました。

 

進出先国で課税されるか否かの定義の改正

国外に事業拠点を設ける際には、子会社・支店・駐在員事務所の形態があります。本格的にその国に進出する前の段階として、情報収集、市場調査・開拓、購買活動などをするために、拠点を設けることがあります。その拠点が課税対象となるのか否かを規定するのが、恒久的施設(PE: Permanent Establishment)の定義です。

モデル条約では5条で定義されています。前回の改正は1977年であり、この間、解説書であるコメンタリーでの改正はありましたが、定義そのものの改正は、40年ぶりとなるものでした。

 

5条PE定義改正の背景

国際的に事業を展開する多国籍企業の多くは、あらゆる手を使い、合法的に租税回避をします。人為的にPE認定を回避するようなビジネスモデルの採用で、その国で課税されないか、されてもより少ない所得に対して課税されるような行動をとります。 具体例でいうと、「アドビ事案」に代表されるコミッショネア(=日本の場合商法551条の問屋を使う)や「アマゾン事案」に代表される4項のPE除外規定のあてはめです。

OECDは、税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)への取り組みの過程で、モデル条約を改正しました。

 

海外進出を拡大する企業への影響

この改正を受け、今後、各租税条約や各国の税法の改正が行われることとなります。実際に影響を受けるのはまだ先の話です。

とはいえ、以前から日本の経済界からも、源泉地国での課税強化の行き過ぎとなる懸念も示されていましたし、定義に関しての不明確性による納税者の課税関係の不安定さの恐れも指摘されていました。

海外進出を拡大する企業にとっては将来現実的に影響の出てくる改正です。

年金分野でのマイナンバーの利用

年金分野届出もマイナンバー記載

平成30年3月より厚生年金被保険者、事業主及び年金受給権者並びに国民年金の被保険者及び受給権者が提出する各種届出等で、現在基礎年金番号を記載しなければならない事とされているものについて、個人番号による手続も可能とし、原則として個人番号記載をする事になりました。各届出の新様式では基礎年金番号は省略され、その代わり個人番号記載欄があります。現在は旧様式も使えますので旧様式の時は基礎年金番号を記載します。

事業所において新様式でマイナンバーを記載して届け出る主なものは、資格取得届、資格喪失届、70歳以上届出関連、賞与届、被扶養者(異動)届、産前産後、育児関連の届出等 基礎年金番号を記載していた普段使用する事が多い書類です。

 

住所変更届・氏名変更届は提出省略に

年金機構では各人の基礎年金番号とマイナンバーとを紐付けする作業をしてきましたが、機構で確認が取れている方については住所変更届、氏名変更届、国民年金の死亡届の届出は省略できることになっています。確認が取れていない人は昨年12月に事業主に対象者の一覧表が送付されています。返送されていない場合は確認の上返送しましょう。また、資格取得届等住所の記載が必要な書類でもマイナンバーを記載した時は年金機構が住基ネットから住所を取得するので記載が省略されます。住民票の住所と違う場所に居住している時は住所変更届(居所届)を提出します。

 

マイナンバーを記載する際の注意点

届出書類にマイナンバーを記載する際の注意点は、本人からマイナンバーを取得する時は利用目的を告げ、ナンバーとともに本人確認を行う事が必要です。マイナンバーを記載して提出する書類には本人確認書類の提示(提出)が必要になります。個人番号カードか個人番号通知カード+住民票(マイナンバー付)や運転免許証、パスポート等の写しを付けます。

国民年金3号被保険者届は勤務先を経由して届出しますが普通は被保険者である夫が3号被保険者(妻)の本人確認を行います。届出に委任を記載する部分があるのでそこにチェックを入れる事で代理人とします。

人事判断の重さ

企業経営にとって人事権は、採用から配置・異動・賃金・労働時間等、処遇全般に関する重要な権利で、そこには労働法等により、様々な規制がかけられています。

ここでは、それらの規制を受けていない“人事判断”の重さと留意点について述べます。

 

人事は経営者の重い負担

人事権は経営者にとって最も大きく、重い負担で、人の活用を通じて経営の将来を左右する人事判断を必要とします。

また、一方で人事判断は、それを受けた社員にとって、一生を左右しかねない重大事でもあるわけです。

したがって、人事判断では誤りを避けなければなりませんが、しかし、トップ・上位者も完全人ではなく、ある程度の誤りが起こり得ると考え、その誤りを最小限に止める努力をするべきです。

 

人事判断の誤りを防ぐ方法

トップが人事判断で陥りやすい誤りの根本原因は、人事権を“独裁権”と考えてしまうことであり、その結果、人事を一人で決めてしまうことにあります。

これは、全ての管理者についても同様に言えます。したがって、人事判断の誤りを防ぐ方法は、経営者・管理者が、思い込みを避け、社員の業績・発揮能力・行動の事実を基に関係者で討議し、衆知を集めて決定することです。

目標管理制度における目標達成度・経営貢献度評価、それに基づく昇格・昇進審査・異動・配置など、人事評価・人事権の行使は、そのように衆知をあつめて、多角的に討議し、誤りなからんとするべきです、

特に、昇格・昇進審査、異動・配置の人事判断では、

・その人事が、今まで以上にその人を活かすことになるのか

・さらに、新生面を開くことにつながるのか

等、経営の将来への貢献と人材活用を考えた人事判断に衆知を集めるべきです。

その上で、最終決定の責任はトップに残るのです。

 

経営者・管理者の留意点

日常から、トップ・管理者は、目標達成プロセスに眼を配り、現場の状況事実と社員の活動情報を入手しておき、人事判断に備えましょう。

遡及日付官報による公布施行の問題点

今年の改正税法の公布・施行の日

今年の改正税法は、3月28日に国会通過し、余裕があったはずなのですが、その後の、御名御璽を得るための天皇への奏上、法律番号を付しての主任大臣と内閣総理大臣の連署、閣議決定、官報の印刷、の何が滞ったのか不明ですが、3月中に発行された官報での公布はありませんでした。

 

Profession Journalで案内

3月30日、税専門の出版社、清文社の関連会社が運営するホームページProfession Journalに、3月31日(土)の官報にて公布予定であるが、官報の販売は4月2日(月)とのこと、との記事がありました。

インターネット官報も、公開されたのは、4月2日の午前零時を過ぎてからでした。日付は3月31日で、特別号外(第7号)となっていました。遡及日付でした。

 

公布の日はいつと解されるか

昭和29年と古い話ですが、覚醒剤取締法の改正法が公布即日施行された日の午前9時ごろ、改正法により重罪となる行為をした人がおり、改正前後のいずれの法が適用となるか争われた刑事訴訟での上告審の最高裁判所は、国民が官報を最初に閲覧・購入できる状態になった時に公布があったといえるとする判断を示して、それを東京の官報販売所において閲覧・購入ができた時刻である犯行日の午前8時30分とし、改正後の重罪適用を可としました。

 

公布日・施行日の税法の定め

国税通則法の期間の定めの原則は初日不算入で、期間開始が午前零時からの時は初日算入となっていますので、改正税法の施行日の前日までに公布しておくというのが、従来だったと思われます。

4月2日午前9時が公布日時とすると、4月1日と2日が改正税法未公布未施行期間となると解することになりそうです。

 

不利益不遡及の税法原則への抵触

税法の遡及適用は可なれど、それは納税者有利規定に限られ、不利益規定に関しては遡及不適用です。この3月31日で日切れになった法律規定に交際費があります。

この規定は、法律の定める期間内に開始した事業年度の交際費の額に対する課税の規定です。しかし、改正新法が4月3日から適用なのだとすると、4月1日開始事業年度の交際費に対して課税できるのか、疑問が生まれてきます。

物納制度の財産順位が変更されました

相続税の物納制度とは

国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納(税金の分割払い。ただし利子がかかる)によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

ただし物納することのできる財産には「順位」があり、1位の財産を保有していた場合は、2位3位の財産より先に物納にあてなくてはなりません。

 

物納にあてることのできる財産順位改正

現在の物納にあてることのできる財産順位は、

第1位 不動産・船舶・国債証券・地方債証券・上場株式等

第2位 非上場株式等

第3位 動産

となっています。平成29年4月1日から、以前は第2位だった上場株式等が第1位に格上げされています。

 

価格変動リスクを避けるための改正

上場株式等は価格変動リスクが高く、さらに相続の遺産分割協議等が終わるまで、譲渡しにくい実態があります。上場株式等の物納が過去の財産順位第2位であると、相続時から申告期限までの10か月の間に、急激に価格が下がった場合、納税資金が確保できなくなる上に、不動産等の上位の財産があるため物納にも使用不可、という事態もありました。

今回の改正によって、上場株式等の物納にあてることができる財産順位が1位となったため、相続時点の時価(または3か月間の平均額)が納める資産の価値としてみなされ、大幅な下落があった場合の救済措置として利用できるのです。

 

納付を困難とする金額でないと利用不可

ただし、最初に書いた通り「延納でも納付を困難とする金額」がある場合に限り物納制度が利用可能です。納税資金がある場合は活用できない可能性が高いので、ご留意ください。

雇用保険手続きにマイナンバー記載が必須に

5月からの雇用保険のマイナンバー取扱い

平成28年1月から利用が開始されたマイナンバーですが、税の方では確定申告等で利用が進んでいます。事業所における社会保険手続は平成30年3月5日から記載が求められるようになりました。

また、これまでマイナンバーの記載がなくとも窓口で受理されていた雇用保険関係についても、5月からはマイナンバーの記載がないと原則、返戻されますので注意が必要です。

マイナンバー記載が必要な届出など

1、雇用保険被保険者資格取得届

2、雇用保険被保険者資格喪失届

3、高年齢雇用継続給付支給申請(初回)

4、育児休業給付金支給申請(初回)

5、介護休業給付支給申請

個人番号登録や変更届の必要な届出

(マイナンバーが未届けの場合)

6、雇用継続交流採用終了届

7、雇用保険被保険者転勤届

8、高年齢雇用継続給付支給申請

(2回目以降)

9、育児休業給付金支給申請(2回目以降)

 

すでにマイナンバーを届けている場合

個人番号の記載のある届出、上記1~5番については届出の都度マイナンバーを記載することになっていますが、既に他の書類で届出している場合は、届出の欄外に「マイナンバー届出済」と記載して個人番号の記載を省略することができます。個人番号の記載欄のない届出、上記6~9は「マイナンバー届出済」の記載は不要ですが未届けの場合は届出書類が戻されてしまうので個人番号登録・変更届を添付し提出します。

 

個人番号登録・変更届で別の登録を行う時

事前に個人番号登録・変更届によりマイナンバーの登録を行うことが可能です。

ただし、新規に被保険者資格を取得する従業員については被保険者番号が振りだされていないので、資格取得届に先立って個人番号登録・変更届による届出を行うことができません。このような場合等、個人番号登録・変更届の提出が各種届出よりも後になる時は各ハローワークに相談してください。

相続税の延納制度

相続税は条件付きだが分割払いができる

国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。

この制度を「延納」といいますが、要件があり、担保の提供が必要であり、利子税の納付が必要となります。

 

延納の要件は?

以下のすべての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。

①相続税の納期限までに、延納申請書を提出すること

②相続税額が10万円を超えること

③一度に金銭で納付することが困難な理由があること

④延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること

ただし、④の要件は延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下である場合は必要ありません。

 

担保の種類は様々

延納の担保として提供できる財産は、国債地方債社債・有価証券・土地建物立木・自動車船舶機械・財団等様々です。また、保証人の保証でもかまいません。ただし税務署が延納申請者の提供する担保が適当でないと判断すれば、その変更を求める場合があります。

 

延納期間と利子税の仕組みは複雑です

延納期間は原則5年ですが、相続財産に占める不動産等の価額の割合や相続財産の内容により異なります。利子税の計算は、不動産等の割合によって決まる「延納利子税割合」と年によって変動する基準「延納特例基準割合」を用いているため、利率が一定ではありません。

相続税額にもよりますが、利子税だけで高額となる場合もあるので、内容によっては銀行融資を受けて一括納付した方が有利になる可能性もあります。また、延納額を繰り上げて納付すれば支払うべき利子税は下がるので、対策を検討しましょう。

職場のパワハラを起こさないために

多いいじめや嫌がらせ

平成29年に厚生労働省より発表された平成28年度の個別労働相談では113万件以上の労働相談がありました。9年連続100万件を超えました。労使トラブルが多く起こる背景として、労働者側の権利意識の向上やインターネットを中心とした情報インフラの進展が考えられます。労使トラブルの中でも、いじめ・嫌がらせに対する相談は5年連続トップとなっています。民事上の個別労働相談件数の内、いじめや嫌がらせに関する相談は7万件を超え、その次に自己都合退職による相談が4万件超え、解雇問題は3万6千件になっています。

 

パワハラ6類型と予防措置

パワハラには以下のタイプがありますが予防には下記の様な対策が考えられます。

・身体的な攻撃   ・精神的な攻撃

・過大な要求    ・過小な要求

・人間関係からの切り離し ・個の侵害

①トップのメッセージ……職場のパワハラは起こさないと明言をする。

②就業規則等で規定する……服務規定等で定め、行った時の処分も規定する。

③従業員アンケート等で現状に問題が無いかを把握する。

④社員、管理職に教育を行い周知させる。

⑤組織内や外部に相談窓口を設ける。

⑥起きた時は行為者に再発防止研修を行う。

 

相談を受けた時の対応は

もし相談者が相談してきたら、対応は次の流れが考えられます。

①相談窓口では秘密が守られる事、不利益な取り扱いは受けない事等を伝える。

相談時間は1時間以内にしましょう。

②事実確認を行う。相談者に了解のうえ行為者や第3者に事実確認をします。相談者と行為者の意見が相違する場合もあります。その時は第3者に確認をします。

③相談者、行為者の措置を検討します。

その際被害の大きさ、事実確認の結果、両者の発言・行動の問題点を就業規則や裁判例等で確認します。

④行為者や相談者への注意、場合によっては行為者からの謝罪、人事異動、懲戒処分等が考えられます。

⑤会社が取り組んだ事を説明し、同様の事が起きないようにフォロー、再発防止を検討します。

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