相互フィードバック評価基準

「相互フィードバック評価」は、組織目標達成への相互の貢献について良く知っている仲間が、真摯にフィードバックし合うことにより、公正性・納得性の高い評価を行うために実施するものです。ここでは、その評価基準を例示して紹介致しますので評価制度の設計と運用に活用して下さい。

 

・上位目標の達成に貢献した度合い

ランク・判定基準 点数
極めて高い貢献であった。 5
A 高い貢献であった。 4
B 貢献した(高いと言えず、低いとも言えない)。 3
C やや低い貢献に止まった。 2
D 極めて低い貢献しかできなかった。 1

 

・目標達成に貢献したプロセスの発揮能力・評価基準・評価点数

ランク・判定基準(組織の他のメンバーから指摘があった能力発揮行動事実に基づき、等級の標準発揮能力と対比して) 点数
上位等級に匹敵する極めて高い発揮能力を示し、目標達成に大きく貢献した。 5
A やや高い発揮能力を示し、目標達成に貢献した。 4
B 標準能力を発揮し、目標達成に貢献した。 3
C やや低い能力発揮に止まり、目標達成への貢献が少なかった。 2
D 低い発揮能力に止まり、目標達成に貢献できなかった。 1

 

・「組織の他のメンバーに対する影響力」の評価判定基準・評価点

ランク・判定基準(組織の他のメンバーから指摘があった行動事実に基づいて) 点数
極めて高い影響力を示し、組織の他のメンバーの目標達成意欲・活力向上に大きく貢献した。 5
A 高い影響力を示し、組織の他のメンバーの目標達成意欲・活力向上にやや大きく貢献した。 4
B 組織の他のメンバーに対して、ある程度の影響力を示した。 3
C やや低い影響力の発揮に止まった。 2
D 影響力を発揮することはなかった。 1

免税復帰届出の提出可能日

選択課税事業者の不適用届出と拘束期間

インボイス方式の導入により、消費税の免税事業者の多くが課税事業者を選択すると予想されています。課税事業者になった場合、それを取り止めるには、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を免税事業者に戻ろうとする課税期間の前課税期間中に提出しておかなければなりません。ただし、選択課税事業者は、2年間は元の免税事業者に戻れないという拘束期間の定めがあります。

 

拘束期間の延長の特例

なお、課税事業者選択期間中に、単価100万円以上の課税仕入資産(調整対象固定資産)を取得、又は単価1000万円以上の課税仕入資産(高額特定資産)を取得した場合は、その拘束期間は、それらの資産の取得に係る期を含めた3年と、伸びています。

 

不適用届出の提出のタイミング

2年縛りでみてみると、課税事業者適用期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、免税事業者への復帰の届出書を提出できない、と定められています。

提出のタイミングとしての、「2年を経過する日の属する課税期間の初日以後」とは、「2年目の初日以後」なのか「3年目の初日以後」なのか、通常の日本語の解釈としては、分かり難いところです。

 

「経過する日」と「経過した日」

免税復帰への届出は、前課税期間中に提出しなければならないことから、「3年目の初日以後」と解すると、4年目からしか免税復帰とならないので、ここは「2年目の初日以後」と読むべきところと推測されるのですが、それは、「経過する日」という規定に拠っています。「経過する日」と「経過した日」の中間の日は存在せず、両方に重複して該当する日も存在しません。

経過する日は23時59分60秒で終わり、経過した日は0時0分0秒から始まります。

3年縛りも同様の規定になっています。

 

経過日・経過の時

「経過する日」と「経過した日」の解釈を間違えると、1年間の相違になってしまいますので、「経過日」というようなどちらなのか不明な規定はあってはならないことになります。ちなみに、「経過する日」と「経過した日」の中間としての「経過の時」という23時59分60秒で且つ0時0分0秒を意味する規定は存在します。類似の表記では、「終了の時」があります。

ふるさと納税 海外居住と納税管理人

ふるさと納税と海外居住の関係

ふるさと納税が自己負担2,000円で済む寄附の上限金額は、今年の収入・所得・控除によって計算されます。ふるさと納税をすると、翌年6月の住民税が減額される仕組みなのですが、これから年末にかけて海外赴任をされる方は注意が必要です。

 

来年1月1日に住民税の課税判定

住民税は原則として1月1日に居住地の市町村で課税されます。1月1日をまたいでおおむね1年以上海外で居住される方には、来年6月からの住民税は課税されない仕組みになっています。つまり、今年ふるさと納税をしていても、来年の住民税が課税されないという事は、ふるさと納税で本来控除される住民税分は、その役割が失われるため、結果的に純粋な寄附として扱われる事になります。

 

出国時は確定申告が必要

サラリーマンの方が年の途中に出国し、非居住者となる場合は、勤務先以外の収入がある場合は確定申告が必要となります。また、勤務先のみの収入でも、当年にふるさと納税をしている場合は、非居住者となり、住民税が課税されず控除が効かない場合でも、出国時の確定申告では所得税の寄附金控除が受けられますので、申告書を提出するようにしましょう。

 

引き続き国内で所得がある場合

非居住者でも、不動産賃貸等国内で発生する所得(国内源泉所得)がある場合、所得税は課税されます。対して住民税所得割額は課税されないので、ふるさと納税をしても住民税部分の控除は受けられません。

なお、国内源泉所得がある非居住者の場合は、毎年確定申告をする必要があります。国内に納税管理人を定めて、書類の受け取りや確定申告や所得税の還付・納付、固定資産税の支払等を行ってもらう事になります。

 

納税管理人を定められなかった場合

出国の時までに納税管理人を定められなかった時は、国内源泉所得が発生する場合、出国の年は出国前までの申告と、出国後から12月末までの申告をすることになります。1年に2回確定申告をする必要があります。2度手間となるので、納税管理人は出国前に届出を出しておきましょう。

老後の生活費の目安

老後のお金と平均余命

日本人の平均寿命は2017年では男性が81.09歳、女性が87.26歳で女性は世界2位、男性は世界3位です。

老後に必要なお金を平均余命で考えますと60歳時点の平均余命は男性23.72年、女性は28.97年となっていて、定年後の期間の長さの想定が必要になります。

老後の生活費は総務省の家計調査で高齢夫婦の無職世帯では月約23.5万円かかります。例えば60歳の夫と2歳年下の妻の例をみると夫が83歳で亡くなる23年間で約6,500万円、妻が残されて約7割の生活費で88歳までとして7年間は約1,382万円、両方合わせると約7,900万円程度です。

上記のように平均寿命までずいぶんとかかると感じますが、人生100年時代となればもっと必要になるでしょう。またこの生活費でレジャーや旅行などを楽しみたい場合、月額34.8万円は必要とされています。

 

公的年金で賄う分は

年金の受給額は夫が会社員、妻が専業主婦という今までの厚生労働省のモデル世帯では夫婦で月約22万円です。

夫の年金受給は昭和36年4月2日以降生まれの方は全額65歳からですが、それ以前に生まれた方は特別支給の老齢厚生年金が生年月日により支給されます。65歳から年金支給される夫が平均寿命で亡くなり妻が夫の年金の4分の3の遺族年金を受けた時、夫婦の年金総額は約6,000万円です。別に医療費や介護費用、リフォーム等予備費も必要ですがここでは計算に入れません。

 

不足分はどうする?

以上を差し引きすると2,000万円程度は足りない事になります。預金、退職金、再雇用等で収入を得たりするのが一般的です。

老後の心配事でよく挙げられるのがお金、健康、生きがいの3つです。定年前の方にとってお金が最大の関心事です。昔より長生きできる時代となって必要額も増えています。支出は住宅ローンの繰り上げ返済、生命保険の見直し、現役時代から支出を減らし貯蓄に回す、その習慣づけが身につけば定年後の支出も抑えられるでしょう。この先の収入の柱は年金であっても、定年後の雇用継続をするか転職しないと60歳時点では年金は出ません。可能なら働いておいて健保や厚生年金に加入すれば年金額が増え健保の給付も受けられます。

投資促進税制と2分の1簡便償却

リース税額控除とは

中小企業の設備投資を促進させるために、「中小企業投資促進税制」として、機械や器具備品を新規に取得した場合にその取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除のいずれかを選択適用で認めてきました。ただ資金に余裕のない中小企業の場合は新たな設備投資をリースで行う場合が多いため、リースの場合は税額控除だけを認めてきました。これが所謂「リース税額控除」です。

 

器具備品はダメ

リース会社も大いに「リース税額控除」を宣伝し進めてきました。その中心となったのは、パソコンサーバーとコピーやプリンターFAXが1台で出来る複合機です。

ところが平成29年の税制改正でこのパソコンサーバーと複合機が「中小企業投資促進税制」の対象資産から外されました。

どういうことかと言うと、対象資産から「器具備品」が除外されパソコンサーバーと複合機は「器具備品」ということで除外されたのです。そうすると残るのは「機械装置」だけとなり、製造業以外の業種ではほとんど使えなくなりました。当然30%の特別償却も使えなくなってしまいました。

 

設備投資はいつ行われるのか?

中小企業が設備投資を行う時期は、決算間際です。多くの中小企業は利益が出ることが明確になった時点で来期に向け設備投資を行おうとするのです。ところが現在の税制では決算間際に設備投資をしても減価償却が月数按分され1/12しかできず、節税効果が少ないため「投資促進税制」で30%の特別償却や7%の税額控除を認めてきたのだと思います。

ところが、中小企業が必要とする設備投資は業種業態により様々です。それを行政がこれなら良くてあれはダメ等と口をはさむから「投資促進税制」と銘打っても投資が促進されないのです。

 

2分の1簡便償却の復活を

かつて2分の1簡便償却という制度がありました。これは決算間際に購入したどんな資産(建物は除く)でも年間の償却額の半分は償却できるというものです。1998年橋本内閣の時に廃止され一気に景気が冷え込んだことがあります。中小企業の投資を促進するなら2分の1簡便償却の復活が望まれます。

これからの管理者像

管理者は所管組織の役割を果たし、組織業績向上を通じて、会社の業績向上に貢献することを使命としています。

そのマネジメントの優劣は、組織業績に直接的影響を与えますが、そのあり方が世界的に、近年大きな変化を示しております。

 

いままでの管理者像

これまでの管理者は「適時、的確な指揮・命令によって、部下を統率し、組織業績の向上を図ること」が求められてきました。

したがって、「指揮命令の巧みさ」や「統率力」が管理者の能力を評価する重要なポイントとなってきたと言えましょう。

 

これからのマネジメントのありかた

近年、産業社会で「人は、命令に従って働くこと」を嫌い、「自らの意思に基づいて働くこと」で働きがい・働く満足が得られる、と言う認識が高まっており、著名な経営学者・心理学者もそれを支持しています。

したがって、マネジメントのありかたも「指揮命令型」ではなく、「部下一人ひとりの主体性・挑戦意欲を引き出し、さらにそれをチームワークの発揮につなげるファシリテーション重視型」へ移行し、その結果として、業務プロセスでの能力発揮・業績向上に帰結させるマネジメントのありかたが重視され、管理者の能力評価のポイントとなりつつあると言えましょう。

 

働き方改革とマネジメント

「働き方改革」の面からも、世界的消費財メーカーU社は「社員を信じる」ことが、「働く時間と場所を自由に選べる制度」を支え、同時に社員一人ひとり自主的な能力発揮に伴う働きがいと業績向上につながることを実証しています。

これは、「業績は結果で評価し、プロセスでの能力発揮は社員の自主性に任せるマネジメント」の効果性を示し、「これからのマネジメントのありかた」が「働き方改革」にも有用であることを示しております。

 

経営者・管理者の留意点

このような「これからのマネジメントのありかた」は、目標管理制度の運用においても、重視されつつあります。

すなわち、目標設定・達成プロセスの問題解決・貢献度評価において行う、ファシリテーションによる「社員の自主性・挑戦意欲の喚起」は、「これからのマネジメント」

を遂行することにほかなりません。

平成29年度個別労働紛争 解決制度調査結果

個別労働紛争解決制度とは

企業と労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを防止・解決する制度の一つとして「個別労働紛争解決制度」があります。この制度には3つの方法(①総合労働相談、②あっせん、③助言、指導)があります。①は労働局、労基署などに設置される総合労働相談コーナーで専門の相談員が相談に応じるもの、②は紛争調整委員会(労働局)のあっせん委員が間に入り解決を図るもの、③は労働局長から紛争当事者に対して解決の方向性を示すものです。

 

平成29年度調査結果

このほど厚労省から「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されましたが、①②③とも一位は「職場のいじめ、嫌がらせ」に関するものがトップとなっています。「いじめ、嫌がらせ」は①の総合労働相談で6年連続トップとなっています。また、総合労働相談の件数は10年連続で100万件を超えています。

総合労働相談に持ち込まれた相談のうち労働基準法違反の疑いがあるものが19万件あり、これらは労働基準監督署へ取次ぎされ行政指導が行われる事項となるので単なる相談の域は超えています。

最近は解雇問題は半減し、雇止め問題は微増しています。②のあっせんや③の助言、指導のいずれも解雇に関する問題は平成20年をみても半分程度に減少しています。このところの雇用状況が改善している事と関係あるかもしれません。一方で雇止めは微増していますが、平成30年4月から労働契約法の改正で期間雇用者の継続雇用が5年を超えると無期雇用転換を申し込む権利を持つため、その前に解除をと考えた企業もあったかもしれません。

 

対策や素早い対処が大事 

労使間のトラブル内容ではセクハラ、パワハラ、モラハラ等のハラスメントがキーワードとなっていて、問題が表面化していなくとも問題の芽がある場合があります。そのような事がないか日頃から注意が必要ですが、もし起きてしまった時は速やかな対応が求められるでしょう。

来年には法規制?ふるさと納税をめぐる動き

年末の恒例になりつつあるふるさと納税

そろそろ年末の足音も聞こえてきました。来年は消費税増税・軽減税率導入・年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。

その中の1つに「ふるさと納税」があります。ここ数年、大きなうねりとなってすでに国民の認知度は高くなっていますが、過剰な返礼品競争の末、ついには総務省が「来年より法規制をする」という方針を示しました。

 

今は「高すぎるもの」も見逃されている

平成30年4月には、ふるさと納税は「返礼品の価値は寄附額の3割にしてください」という総務省の「要請」が出ていますが、法的拘束力がなく、逆に3割以上の返礼率を持つ自治体に人気が集まる結果となりました。総務省は調査を踏まえて「見直しが必要である自治体」を公表したのですが、「それだけお得な自治体」ということで逆に、拍車を掛けたという事は否めません。何故発表したのか疑問です。

 

来年法規制……という事は今年は?

平成30年9月、総務省はふるさと納税の返礼品について、規定外のものを扱った自治体に対し、ふるさと納税制度から外す事も視野に入れ、来年度から制度の見直しを行うという発表をしました。

これにより、来年4月以降はより一層ふるさと納税の規制が進むとして、現在駆け込み需要が過熱しています。ある自治体では、返礼率が高い上に使い勝手が良い「Amazonギフト券」を総務省の目に付きにくい土日祝日のみサイトに出す等、ゲリラ戦術の様相も呈しています。

 

配偶者特別控除絡みで上限にはご注意を!

ふるさと納税は自己負担が2,000円で返礼品が貰えるお得な制度ですが、今年の自己負担が2,000円で済む寄附の上限は、今年の収入・所得・控除によって決まります。今年は配偶者特別控除の変更があり、去年と同様の収入・控除ですと控除限度額が下がる方もいらっしゃいます。計算シミュレーション等で確認しましょう。

不足している40代社員とは

採用数の少なかった時代の影響が

昨年、ある大手企業の幹部が「40代前半の社員が少ない」とコメントした事が話題になっていたそうですが、40代前半層とは就職氷河期世代に該当します。採用が極端に少ない時期で2018年の大卒求人倍率が1.78倍なのに対し、氷河期の底であった2000年は0.99倍(リクルートワークス調べ)だったそうです。その影響が今も引き続いているという事です。

 

企業が求める40代とは

氷河期世代は採用人数が少ないため、出世もし易いと思うかもしれませんが企業の求める40代は例えば20代で経験を積み、リーダー職や係長職を経て30代後半では課長、40代で部長等上級ポストを担える人材で、氷河期世代の40代は採用の対象となりにくいと言われています。

 

賃金面から見る40代

政府が主要産業に雇用される労働者について賃金を調査する「賃金構造基本統計調査」は、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に実態を明らかにする事を目的としていて、毎年6月の状況を調査しています。

それによれば、2018年6月に公表された賃金動向は2010年から12年、2015年から17年の比較では全年齢平均は31.0万円から31.9万円と増加していますが、40歳から44歳及び45歳から49歳の年長者では5年前の水準に比べて減少しています。また、常用労働者数100人以上の部長、課長級の役職比率をみると5年前より昇進が遅くなっているのですが、部長級、課長級の人数は比率が低下している中でもむしろ増加しています。役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であることから、上級ポストが空かないための待ちの期間が多く発生しており、生涯平社員で終わる社員の増加の可能性もあります。

 

労働人口を支える40代社員への対応

バブル期の入社世代に当たる40代後半から団塊ジュニアに当たる40代半ばにかけては人数も多い層です。企業が求める40代にはなっていない層やポスト待ちの層等がモチベーションを持ち続けて活躍してもらうにはフォローやメンテナンスが課題となるでしょう。

法令適用事前確認手続の活用

サービスの多様化と許認可

許可や認可、免許など、日本には数多くの「許認可」が存在し、その数なんと2万種類とも言われます。建設業を営む場合には、都道府県知事又は国土交通大臣からの「建設業許可」を、お酒の販売を行う場合には、税務署長からの「酒類販売免許」など、新たな事業を始めるにあたり、こうした許認可を必要とすることも少なくありません。

一方で、サービスの多様化や差別化が進むにつれ、そもそも許認可を必要とするのか否か、企業だけでは判断が難しいケースも増えているのではないでしょうか。そんなときに活用できるのが、「法令適用事前確認手続」です。

 

法令適用事前確認手続とは

「法令適用事前確認手続」とは、民間企業等が、これから行おうとしている行為について、法令に抵触しないか、規定の適用対象となるかどうか、あらかじめその法令を所管する行政機関に対して照会し、行政機関が見解を述べるとともに、その回答内容を公表するというもので、「日本版ノーアクションレター」とも呼ばれます。

たとえば、新しいサービスを考えたものの、そのサービスは建設業許可がないと提供できないのか、法令の文言からだけでは判断できなかったとします。この際、建設業法を所管する国土交通省に対し、この法令適用事前確認手続を取ると、照会から原則30日以内に書面等による回答が得られるという仕組みです。

 

ホームページ上で回答の公表も

この制度では、行政機関がその照会者に対して回答するとともに、各行政機関のホームページ上にも公表されています。回答は個別具体的な事例に対するものですので、たとえ自社で考えているサービス内容と類似した他社の照会内容があったとしても同一視することはできませんが、各行政機関の基本的な見解を知るのに役立つかもしれません。

今回は国土交通省を例に挙げましたが、法令適用事前確認手続は多くの行政機関で導入されていますので、様々な業種で利用が考えられます。新しいサービスを始めるにあたり、法令に抵触しないかどうか懸念されるときは、この手続きを活用してみてはいかがでしょうか。

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