利益はリスクの対価

挑戦的で前向きな計画や行動を、「不利益のリスクがあるからという理由で避けようとする経営体質は、それが、トップから社員に至るまでの意識・行動の主流となった時の経営損失は測り知れません。

前向きな挑戦による失敗が許容されず、損失の責任が追及される企業風土の中では新しい挑戦は生まれず、無事で無難な、「石橋を叩いても渡らない」事業の進め方が定着し、「リスクを知りながら、その対価としての利益の獲得にあえて挑戦する」考え方・行動は否定され、したがって、大きな機会損失を招くことに繋がりかねないからです。

保守的・防衛的な考え方・行動には、「大きなリスクの裏には、大きな利益獲得の機会がある」ことを見逃す、より大きな機会損失のリスクが存在することに留意しなければなりません。

 

リスクの捉え方

「リスクの大きさは、利益の大きさに反比例する。リスクがあるから利益が存在するのだ」という捉え方は、基本的に正しい、と言えましょう。

その上で、リスクを的確に評価して、その不利益を最小化する手を打ちつつ、利益の最大化に挑戦すべきです。

一方、企業や人の欲望につけこんだ「ねずみ講」のような、不正なビジネスが往々にしてまかり通る世の中ですから、「甘い話には嘘がある」という見方は、取り返しがつかない誤りを避けるために不可欠であることは、言うまでもありません。

 

リスクを恐れない企業文化の形成

「大きなリスクには、大きな利益獲得の機会がある」という見方や挑戦的行動は、目標管理など社内のあらゆる事業活動で実践されてこそ、事業の発展に結びつきます。

それには、トップが指針を示し、管理者が日常のマネジメントにおいて、常に自らと部下に求めることが欠かせません。

目標管理の運用プロセスでは、「リスクと利益」を評価しなければならない多くのケースが生じます。

そのような機会を捉えて「リスクの前向きな捉え方」を推奨し、対処の仕方の経験を積ませること、リスクに対する前向きな挑戦には、マイナス評価を与えないこと」、そのような積み重ねが「リスクを恐れない、挑戦的な企業文化」を育てることになるのは、疑いのないことです。

相続税の改正と一般社団法人

一般社団法人等を使った相続対策とは

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された2008年以降、一般社団法人の設立が容易になりました。

そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。

①一般社団法人を設立する。

②そこに被相続人所有の不動産や自社株を移動します。

③相続人を理事又は理事長とする。

②の段階で問題となったのは、不動産や自社株を時価で売却した場合被相続人にかなりの譲渡所得が発生したり、高額な貸付金や金銭が手元に残ったりすることでした。

しかし不動産や自社株は所得税の分離課税であり、課税は20%強で済みます。また高額な貸付けは不動産収益や配当での返済や、親族理事への報酬により赤字にして債務免除することも可能でした。

更に非営利法人として認められた場合は、寄附や贈与も課税対象から外れていました。そしてこのようにして一般社団法人に移された財産は、相続財産から完全に除かれておりました。

 

今回の改正では

同族関係者が理事の過半数を占める特定一般社団法人等については、同族理事(理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む)が死亡した場合は、その特定一般社団法人等を個人とみなして、同族理事の数で等分した当該特定一般社団法人等の財産を、死亡した理事から遺贈により取得したものとみなし相続税を課税するというものです。更に既にある一般社団法人等についても、特定一般社団法人等に該当すれば、平成33年4月1日以後の理事の死亡については適用するというものです。

 

対策としては次の事が考えられます

①被相続人対象者が理事を辞め5年を超えて長生きすること。

②同族理事の数を50%以内とする。と同時に被相続対象者は3年を超えて長生きすること。

③①②ができない時は逆に同族理事の数を増やし等分財産を少なくする。

しかし特定一般社団法人等に該当しなければ従来通りですから、これで相続対策がなくなるとは思えません。

許認可における専任性

許認可の基本は「ヒト・モノ・カネ」

建設業許可や古物商営業許可、宅地建物取引業免許など、事業を営むために取得しなければならない「許認可」は様々です。複数の許認可事業を兼業して行うこともあるでしょう。しかしながら、多くの許認可では取得に際し「ヒト(人的要件)・モノ(物的要件)・カネ(財産的要件)」の三要件が求められており、特に「ヒト」についてはその許認可事業を行うためにその人の専任性を要するものも少なくありません。

 

「専任」とは?

「専任」とは、その営業所に常勤し、営業所の技術者としてもっぱらその職務に従事していることをいいます。

たとえば、建設業許可では「専任技術者」と呼ばれる、一定の資格又は実務経験を持つ「ヒト」が、営業所に専任かつ常勤でいることが必要です。建設業許可の他にも、建築事務所の登録では「管理建築士」、宅地建物取引業では「専任の宅地建物取引士」という具合に、それぞれの許認可で専任が求められる「ヒト」の要件が定められています。

事業を行うにあたり、複数の許認可が必要になるケースは珍しくありません。もしこれから建設業許可を取ろうとしている事業者が、既に宅地建物取引業の免許を持っているとして、建設業許可の「専任技術者」になれる資格を持った従業員が、宅地建物取引業における「専任の宅地建物取引士」になっていた場合、一人で専任性が求められる役職を複数兼任することはできるかという問題が生じます。

 

「専任」は原則兼務不可

原則的に、こうした専任性を求められる役職については兼務が認められていません。例外として、同一法人かつ同じ営業所内で勤務する場合など、勤務実態、業務量を斟酌し専任性に問題がないと認められれば兼任を可とするものもありますが、これも許認可や管轄する自治体等により判断が異なります。

これから新しく取得する許認可での要件を充たすことはもちろんですが、複数の許認可を取得している場合には、それぞれの法令に違反しないかどうかも併せて検討する必要があります。

基礎控除引上げ・給与所得控除引下げに伴う各種所得控除の改正

基礎控除・給与所得控除改正に伴って変更

平成30年税制改正の基礎控除は原則10万円の引上げ、給与所得控除は原則10万円の引下げに伴って、平成32年分所得税からは周辺の所得控除のルールが少しずつ変わっています。内容を見てみましょう。

 

●配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除

現行合計所得金額38万円以下の同一生計配偶者・親族は配偶者控除・扶養控除の対象でしたが、改正後は合計所得が48万円以下(給与収入換算では103万円以下で現行と変わらず)となります。

現行合計所得38万円超123万円以下の配偶者を有する方は、最大38万円の配偶者特別控除となっていましたが、改正後は合計所得が48万円超133万円以下(給与収入換算では現行と変わらず)となります。

 

●家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

現行家内労働者等について、必要経費が65万円に満たないときは、65万円を必要経費にできましたが、改正後はその額が55万円(基礎控除との控除額合計は103万円で変わらず)となります。

 

●青色申告特別控除(65万円控除)

現行正規の簿記に従い記帳する等一定要件を満たす青色申告者に65万円の控除となっていますが、控除額が55万円(基礎控除との控除額合計は103万円で変わらず)となります。

 

青色申告特別控除はさらに追加で控除

列挙したものに関しては結局「今と変わらない結果になる」のですが、青色申告特別控除は従来の適用要件に加えて「e-Taxによる申告(電子申告)」又は「電子帳簿保存」を行うと、引き続き65万円の控除が受けられるようになります。

「電子申告」は決算申告書・青色申告決算書等のデータを国税庁に送って申告するシステムです。今時の税理士事務所ならば大抵は対応していますし、国税庁の「確定申告書作成コーナー」でも電子申告可能です。「電子帳簿保存」は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を税務署に提出し承認を受ける必要があります。原則、年の途中の申請は認められませんが、平成32年に限っては年の途中の申請でも承認を受けてから12/31までの間を電子帳簿保存していれば65万円控除を受けられるとの事です。

給与所得控除等の改正

近年少なくなり続けている控除

給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を概算して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマンの経費を想定して収入金額から引いてくれる」制度です。近年は改正が相次ぎ、次第に給与所得控除額の上限が下がってきています。

平成24年分以前の給与所得控除は、収入1,000万円超の場合で収入金額×5%+170万円(つまり上限はありませんでした)、平成25年から平成27年分は1,500万円超の場合で控除額の上限が245万円、平成28年は1,200万円超の場合で控除額の上限が230万円、平成29年以降は1,000万円超の場合で控除額の上限が220万円となっていました。

 

平成30年税制改正でさらに低下

平成30年税制改正で、平成32年分所得税から給与所得控除額の上限は年収850万円超の場合で195万円となります。

ただし、今回の改正については、22歳以下の扶養親族のいる「子育て世帯」や特別障害者がいる「介護世帯」については、「所得金額調整控除」が組み込まれ、基礎控除の引上げと併せて、現行制度との比較で、負担増減は無いように、配慮がなされています。

 

公的年金等控除も改正

公的年金等控除も改正が行われ、平成32年分所得税から、控除額を一律10万円引き下げ、公的年金等収入1,000万円を超える場合の控除額に195万5,000円の上限を設定、年金以外の高額所得がある場合の控除額の引下げが行われます。

なお、給与と年金の両方がある人の場合は、合計20万円の控除縮減にならないように、給与所得で調整されます。

 

場合分けで複雑になった?

給与収入関連の税制周辺には「但し書き」が乱発されているように思えます。サラリーマンが自分の税額を簡単に計算できる時代ではなくなったようです。

署名押印残滓の不思議

立法ミスか、今後とも必要な規定なのか

法人税法や地方税法などの代表者署名押印義務付けの規定は今年の税制改正で削除されましたが、税理士法をみると、税理士が代理委任を受けて税務申告書等を作成するときは、相変わらず、委任者は署名押印しなければならない、と定めています。

法律間に齟齬が生じているのですから、どちらが特別法かを判定し、税理士法が特別法だとすると、相変わらず署名押印制度は存続していることになります。

改正し忘れたのでしょうか。それとも、税目に限定されず、法人税のみならず、所得税でも、消費税でも、相続税でも、贈与税でも、地方税でも、・・・・みんななので、残滓は意図的なことなのでしょうか。

 

電子申告の場合の税理士関与

行政手続オンライン化法の下では、法令上署名押印を求められているとしても、電子申告をするのであれば、識別番号の取得や電子署名がその署名押印の代替行為になるとともに、税理士関与の場合には、税理士以外の電子署名を要しない、としています。電子申告時は、法律間の齟齬解消です。

 

行政手続オンライン化法との関係

大法人の場合、平成32年4月期以後の申告は電子申告義務付けとなりました。

この義務付け大法人については行政手続オンライン化法第三条の適用なし、としています。税理士代理送信の大臣告示はこの第三条を承けてのものなので、この適用もないことになるはずです。

立法ミスか、解釈の余地があるのか

 

ところが、国税庁ホームページのQ&Aでは、大法人が税理士に委任する場合には、税理士代理送信の大臣告示の適用可としています。

でも、法律の建て付けからはそのようには解せないので、立法ミスだったのかも知れません。

 

電子申告業者としての税理士なのか

Q&Aの文面からは、作成済みの申告書を電子データに換えて電子申告送信のみを税理士に委任することを想定し、その場合は、委任者の電子署名は不要なはずだ、と解しているようにも見受けられます。

代理送信は、申告書の郵便配達と同じ社会的機能なので、税理士の専業ではなく、他に当局が認める電子申告業者が生まれる余地あり、とのニュアンスも感じます。

成功の法則

何をやっても、一発で成功するなどと言ううまいやり方は、殆どありません。

しかし、成功が得られ易い法則があるとすれば、それはどのような事柄でしょうか。

 

失敗を成功の母とする

事業の大小を問わず、ひとつの失敗が命取りになることがあります。

すなわち、失敗にくじけ、尻尾を巻いて退却してしまう場合です。

それに対して、失敗を単なる失敗と考えず、その失敗を足掛かりに、方法を修正して成功へ向かって挑戦し続けるのが「失敗を成功の母とする」考え方です。

その場合、肝心なことは失敗の原因を「事実状況」をよく見て的確に判断し、改善に結び付けることです。

 

成功を次の成功の呼び水にする

「一回限りの成功は本物ではない」と言われていますが、何かに成功した場合、そこで満足してしまうのは、重大な機会損失を発生させてしまうことになります。

一つの成功が得られた場合、事実状況から、成功の条件・要因を的確に見極め、さらに成功を積み重ねて行く呼び水としなければなりません。

 

成功の法則とは

このように考えてみると、成功の法則を次のように説明することができます。

[成功の法則説明図]

土台が大切、土台の上で、P-D-C-Aを確実に回せば成功につながる。

PLANでは、必ず「成功目標」と必要・十分条件を明確にして取り組む。

キャプチャ

 

経営者・管理者の留意点

成功の法則が、目標管理や様々な事業計画に生かされようマネジメントを推進し、日常の実践で企業文化を形成して、企業の存続・発展につなげましょう。

災害に関する個人の税の軽減

災害により被害を受けた際の軽減

大阪府北部地震の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

災害について被害を受けた方には、法人・個人それぞれに税の手続きの延長や救済措置が多く設けられています。今回はその中でも、直接的に個人の税金を減免してくれる制度の紹介をいたします。

 

「雑損控除」の内容

雑損控除は納税者か、生計を一にする配偶者・親族の所有する資産に被害を受けた場合適用されます。【(損害金額+災害関連支出の金額-保険金等の補填)-(総所得金額×10%)】か、災害関連支出(住宅や家財の取壊し費用等)の金額-5万円のどちらか多い金額が雑損控除としてカウントされます。

申請の方法は、確定申告書の第2表にある「雑損控除」の欄に記入し、災害等に関連した支出の額面が分かるものを添付します。

 

「災害減免法による所得税の軽減免除」

雑損控除の他にも「災害減免法による所得税の軽減免除」というものがあります。こちらは「所得金額の合計額が1,000万円以下」「被害金額がその時価の2分の1以上」という制限がありますが、その名の通り所得税が軽減・免除される内容になっています。

 

軽減または免除される所得税の金額

所得金額の合計 減る所得税額
500万円以下 所得税額の全額
500万円超~750万円以下 所得税額の1/2
750万円超~1,000万円以下 所得税額の1/4

なお、「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」はどちらか1つのみ適用となりますので、有利な方を選択しましょう。

「災害減免法による所得税の軽減免除」に関しては、住宅・家財等の損失額の計算が必要です。国税庁のWebサイトには、「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」があり、「災害減免法による所得税の軽減免除」を申請する際には、この計算書を確定申告書に添付すると良いでしょう。

 

災害に遭った際は「それどころではない」というのもごもっともです。少し落ち着いた時に、周囲から「こんな制度があるよ」と教えてあげるといいかもしれませんね。

育児休業を支援する助成金

両立支援等助成金(育児休業等支援)

職場にこれから出産予定の方がいる場合に申請すると受給できる助成金です。出産後3ヶ月以上育児休業を取得すると「育児休業取得時」と元の職場に復帰して6カ月経過後「職場復帰時」の助成金を申請できます。また、育児休業取得者の代わりとして社員を雇用すると「代替要員確保時」の助成金を受給できます。出産後も退職せずに育児休業を取得する方が一般的になってきています。特に20代から30代の女性社員を雇用している事業主は申請できる可能性が高いものです。

 

必要となる社内環境整備

産前休業に入る前に「育児復帰支援プラン」を作成し、平成29年10月の法改正に準拠した育児休業規定の制定、社内での周知等育児休業を取得しやすい職場環境を整備する必要があります。

手続上の注意点は「育児復帰支援プラン」の作成は事前に計画書提出は無いのですが、産前休業に入る前に育児休業取得者と事業所とで育児復帰支援プランについて話し合わなくてはなりません。プランの日付けが時系列的に合っていなくてはなりません。また、「一般事業主行動計画」を労働局へ提出します。さらに「両立支援のひろば」のサイトに開示しなければなりません。

助成金の申請は「育休取得時」は、出産後3カ月経過した日の翌日から2カ月以内に申請します。「職場復帰時」の申請は復帰後6カ月経過後の翌日から2カ月以内です。申請し忘れをしやすいので注意が必要です。特に職場復帰が予定より早まった時は申請時期を失念せぬよう気をつけましょう。

 

助成金額

・「育児休業取得時」……28.5万円(生産性要件付与で36万円)

・「職場復帰時」……28.5万円(生産性要件を付与で36万円)

・「代替要員確保時」……育児休業1人につき47.5万円(生産性要件付与で60万円)。育児休業取得者が有期契約労働者の場合、9.5万円(生産性要件付与で12万円)の加算有。1企業で正社員1名、有期契約社員1名の2名が取得できます。1企業1年当たり10名まで対象になります。

住民税所得割額の割合変更における高等学校等就学支援金の変更

住民税額に異変あり?

今年の住民税の決定通知書を見て、「なんだか去年と変わったな」と思われた方がいるかもしれません。

今まで県費負担だった教職員の給与負担事務が、道府県から指定都市へ移譲されるため、平成 30 年度分以後の個人住民税所得割額の割合が、指定都市(大阪市・名古屋市・京都市・横浜市・神戸市・北九州市・札幌市・川崎市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・堺市・新潟市・浜松市・岡山市・相模原市・熊本市)に限り、都道府県民税4%が2%に、市民税6%が8%に変更されました。

なお、上記以外の住所の方は、従来と変わらず、都道府県民税4%、市区町村民税6%となっています。

 

高等学校等就学支援金制度はどうなった?

この改正が適用される以前に、総務省から「税源移譲の際に市区町村民税額で決定している福祉・教育制度があるので、他の市町村と適用される税率の違いで不公平な取扱いとならないようにしましょう」というお知らせが出ていたのですが、無事、高校授業料の補助である「高等学校等就学支援金制度」の所得要件についての改正が行われました。

平成30年6月支給分までは市町村民税が304,200円未満である事が条件でしたが、平成30年7月支給分以降は、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が507,000円未満という事になりました。

元々市町村民税所得割額が304,200円未満であるならば、道府県民税所得割額との合算額は507,000円未満になりますので、所得要件としては「変わりなし」という事になりますが、この措置で指定都市にお住まいの方だけが所得要件に引っかかる事は無くなりました。

 

ふるさと納税での所得割額軽減は?

以前からメディア等で問題視されている「ふるさと納税を行って、所得割額を下げている家庭に支援金はいかがなものか」という問題については、今のところ文科省による「高校生等への修学支援に関する協力者会議」で話題に上がったものの、所得要件の改正は公表されてはいません。

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