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フルエンゲージメント

“Happy”は本来の実力発揮につながり、成果が生まれ、個人も会社も成長し、いきいきと人生を楽しむことができるようになること、そのために“フルエンゲージメント”の状態を保つことが重要です。ここでは、その“フルエンゲージメント”の保ち方について少し詳しく解説させて頂きます。

 

“フルエンゲージメント”の保ち方

“フルエンゲージメント”は“Happy”に直結しますが、そうなるためには、図示したように、

①エネルギーマネジメントを行う。

・自分の特徴や得意技。エネルギーの状態を知り、月・週・日の時間配分で、集中してエネルギーを使うようにする。

・エネルギーを日々しっかり充電しておく

(例えば、早朝30分間、瞑想を行い、頭を空にすることで、リフレッシュする。夕刻、2~3キロのジョギングをするなど習慣的に一定の時間をリフレッシュに当てる)。

②なにが自分をHappyにするのか気づく。

・「考える」のではなく、「感じる」習慣を持つ(うれしいことをしっかり味わう習慣を持ち、自分の感覚を研ぎ澄ます)。

・一日一つ何かをやり遂げ、達成感を感じる(小さなことでも、何かをやり遂げた達成感を持つ。)

・Everything is Possible:世の中は無限に広がっており、どんなことでもできる、と感じ、自分を枠にはめず、「ワクワク」することを考える

 

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配偶者終身居住権創設秘話

終身居住権の創設はなぜ必要だったのか

民法改正で、配偶者終身居住権が制度創設され、さらにこれを補完するものとして、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住資産が遺贈・贈与された場合に限り、遺産分割での持戻し免除とすることになりました。

 

直系相続より同世代相続へ

団塊の世代が若い時は、親に仕送りする時代でした。団塊の世代が老人になると、子がいつまでも親の脛をかじりつづける時代に変わりました。

それで、配偶者の相続分を3分の2に、子の相続分は3分の1に、という制度改正が検討されていました。

しかし、その前に片付けなければならない問題が急浮上しました。

 

人は平等に扱われなければならないけど

平成25年9月4日付最高裁判所の非嫡出子法定相続分差別違憲判決が新たな問題を生むことになりました。

この判決を承け、民法900条の非嫡出子条項が削除されました。その結果、相続の場面に修羅場が生じるケースが想定されることになりました。

非嫡出子は被相続人の子であっても、相続配偶者の子ではないので、相続配偶者が次に死亡して相続開始となっても、その時は相続人の地位になることはなく、今次の相続で貰うべきものを貰わないと、次がないということになります。

 

血縁での相続と無血縁との相続

実の親子関係であれば、子供は相続財産の取得を遠慮して、取り敢えずは親だけの相続にする、と言うことでも、多くの場合、異論は出ないのではないでしょうか。

しかし、非嫡出子という血縁のない者との関係では、そういうわけにはいかないのは当然です。

違憲判決で、非嫡出子の相続分が増えたことにより、例外的なケースではあっても、被相続人の配偶者の相続後の生活が脅かされることになった、という現実に対処しておく必要性があると民法部会では認識されたようです。

 

終身居住権の創設はなぜ必要だったのか

でも、非嫡出子にとって相続配偶者の終身まで使用処分できない不動産の所有者になることを積極的に選択することなど考えられません。従って、配偶者居住権は遺産分割で承認しあう中から生み出されることは有り得ず、遺言は欠かせなくなります。

労働条件通知がメールでも可能に

労働条件通知書は書面以外でも可

企業が労働者に向けて提示する労働条件ですが、労働基準法第15条では書面による通知をするとされていました。しかし2019年4月から、労働条件の通知を書面だけでなく電子メールやFAXで知らせても良いようになります。既に社内ITを実用化しているところも多いと思いますが、新年度からFAXや電子メール等でも通知を可能にするよう、規制を緩和する事になりました。書面として印刷できればよいと判断されたので、企業にとって印刷、郵送のコストを抑え利便性も高まるでしょう。

 

労働基準法の施行規則改正

働き方改革関連法に基づく省令で労働基準法施行規則第5条第4項に下線のように追加されました。

「法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。

①ファクシミリを利用してする送信の方法

②電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信の方法(当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)」

 

本人の希望が前提

今回の改正は労働者がFAXや電子メール等での通知を希望する事が条件なので本人に通知方法を確認してから行い、FAXやメールでの通知を希望しない時は今まで通り書面での通知となります。

電子メールで送信する場合の具体的なファイル形式(メール本文か添付ファイルかどちらでもよいか等)や本人が確実に受け取ったかどうかの確認の要否等、まだ詳細は明らかになっていません。新年度に施行されるまでに何らかの基準が示されるかもしれません。

留学生の日本企業への就職事情

外国人労働者の市場

日本において外国人が働くには在留資格が必要ですが、在留資格の中の留学生について法務省の入管局より「平成29年度における留学生の日本企業への就職事情」が発表されたので見てみます。

留学生の日本企業への就職実態としては「留学」等の在留資格から日本国内企業への就職を目的とした在留資格の変更は22,419人が許可されています(前年比15.4%増)。主な国籍、地域は約半数が中国で10,326人(46.1%)、次いでベトナム、ネパール、韓国、台湾となっています。アジアだけでも全体の95.5%を占めています。

 

仕事の内容や就職先

就職先の業種は非製造業が81.0%、製造業が19%で、非製造業では商業(貿易)(9.5%)及びコンピューター関連サービス(7.7%)が上位を占めており、製造業では一般機械及び電機(ともに3.1%)が上位を占めています。

職務内容は翻訳・通訳が最も多く23.8%、販売・営業(14.1%)、海外業務(9.5%)、技術開発(情報処理)(6.3%)となっています。

月額給与は20万円~25万円未満が47.3%で最も多く、次が20万円未満(34.6%)、25万円~30万円未満(10.3%)の順になっています。

就職先の企業の資本金は最も多いのが500万円超1,000万円以下の企業等で4,282人(19.1%)、また500万円以下の企業への就職が4,077人(18.2%)、過半数は資本金3,000万円以下の企業に就職しています。

就職先の企業等の従業員数については従業員数50人未満の企業等に就職した者が8,275人(36.9%)と最も多く、これも含めて100人未満の企業への就職数が10,356人と全体の約半数を占めています。

就職先の所在地は、東京都が9,915人(44.2%)と多く大阪府2,228人(9.9%)、神奈川県1,278人(5.7%)と続きます。

 

出入国管理法改正で外国人雇用は活発化

留学生は母国では大学卒以上の方が約70%、専修学校卒も21.7%おり、日本企業に就職する人は5年前の2倍に増えています。新年度から新しい在留資格もできるので、今後ますます外国人の雇用市場は活発になる事が予想されます。

プロジェクトの成功要因

経営の重要課題を解決するために、しばしばプロジェクトチームが活用されていますが、次の様なトラブルが生じて暗礁に乗り上げてしまうことがあります。

・プロジェクトに取り組むメンバー間に深刻な意見の違いが生じて、進捗できない。

・大きな失敗が生じ、そのリカバリーのため、予算が大幅に超過した。

このような障害を未然に防止し、プロジェクトを成功に導くには、どのような対処策があるでしょうか。

 

プロジェクト成功の鍵

プロジェクトを成功させるには、次の様

に、人材・課題解決手段・予算に関する成功要因を確保しなければなりません。

①リーダーがプロジェクトテーマの目標達成に志と能力・経験をもち、とりわけプロジェクトとチームメンバーのマネジメントに優れていること。

②課題解決に要するキーテクノロジーが適切に選択され、プロジェクトのチームメンバーが、キーテクノロジーを駆使する能力に優れていること(通常は異分野・複数のテクノロジーが必要なことから、それぞれを駆使できるメンバー間の協力関係が確保されていること)。

③予算が確保されていること。

④上記①~③と同時に、プロジェクトのリーダー・メンバーにより「基本構想」が策定され、プロジェクトが成功した時の姿が具体的に共有されて上位組織の承認を得ていること。

⑤プロジェクト推進・管理の基本方針が定められていること。

⑥推進プロセスのマネジメントが、リーダーのファシリテーションにより適切になされていること(特にプロセスでの課題解決の成功要因獲得や障害排除へ向けたメンバー間の共創)。

このように、プロジェクト成功の鍵は広く、人材・テクノロジー・基本構想の確立・推進マネジメントに及びます。

 

経営者・管理者の留意点

プロジェクトの成功要因は、人材確保に帰結します。このような人材確保は、長期人材育成・確保の人事施策によってのみ成功させることが出来ます。トップは日頃から上級管理者の協力を得て、事業分野別の中長期人材確保計画を推進したいものです。

働き方改革法と企業の意識

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合サイトで、経営者や人事担当者に向けて「働き方改革法案について」のアンケート調査を行いました(回答648通)。それを基に企業が「働き方改革法案」に対してどこまで認識があるか、どう感じているかの実態が見えてきました。

 

1、「働き方改革法案」の認知度

「働き方改革法案を知っているか」という問いには「概要を知っている」74%、「内容を含め知っている」21%と認知度は95%に達しています。

 

2、経営への支障度合い

「働き方改革法案」が施行される事で経営に支障が出るかという問いには「大きな障害が出る」9%「やや支障が出る」38%とあり、企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答する割合が増加しています。

 

3、経営に支障が出そうな法案について

「経営に支障が出る」と回答した方への「支障が出そうな法案はどれか」という問いに対しては「時間外労働(残業)の上限規制」66%がもっとも多く、次に「年次有給休暇の取得義務」54%、「同一労働同一賃金の義務化」43%と続きます。業種別にみると広告、出版、マスコミ関連の「時間外労働の上限規制」80%、「年次有給休暇取得の義務化」70%、商社の「時間外労働の上限規制」74%が目立っています。

 

働き方改革の時間外労働の上限規制とは

残業時間は月45時間、年360時間を原則とするが年720時間までは延長が可能であり、繁忙期は単月で100時間未満の残業を例外的に認めるという内容です(2019年4月施行、中小企業は20年から)。年次有給休暇取得義務は年に5日は有給休暇を消化させる義務が生じます(19年4月施行)。

働き方については、各人が家庭の事情や自身の体調、結婚、出産等を抱えて仕事をしているので国が柔軟に多様化した対応策を示す事が必要と言う意見もあれば、中小企業には厳しいかもしれないがよい制度とする肯定的な意見もある一方で、残業の上限規制や有給の義務化は生産性が下がり、人員を増やせば人件費に跳ね返りコスト削減のため無理をしかねないのではなど、否定的な意見もあります。

法人が受け取る生命保険金

契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人も多いと思います。

支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があります。

 

保険金受取の会計処理

法人が受け取る生命保険金は、所得の計算上全額益金に計上します。このとき、当該保険に係る支払保険料のうち資産計上している金額があれば損金に振り替えます。

法人が経営者の遺族へ退職金を支払う場合、適正額と認められる部分は損金に計上することができます。また、弔慰金についても一定の金額までは、損金に算入することができます。

したがって、計算上では受取保険金の額から退職金及び弔慰金の額を控除した残額に対し法人税がかかると考えることができます。

 

遺族が死亡退職金を受け取った場合

経営者の死亡によって遺族が死亡退職金を受け取る場合、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。ただし、死亡退職金等については相続税法上、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)が設けられているため、実際には死亡退職金等の額から非課税限度額を控除した残額に相続税が課税されることとなります。

また、経営者の死亡後3年を超えて支給が確定した退職金を遺族が受け取った場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。

 

一般には節税商品と認識されている法人契約の生命保険ですが、後々の課税関係を理解した上で、万が一の時の保障のため、確実な資産運用のためなど目的を明確にして商品選びをすることが重要であるといえます。

平成31年度税制改正大綱 消費税編

与党大綱、消費増税「確実に実施」と明記

「消費税対策」が中心に据えられた平成31年度の税制改正。与党税制改正大綱では、「消費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。」と明記され、現政権の堅い決意を表明しています。

既に30年11月に自民党税制調査会が「消費税率引上げに伴う対策について」の中で対策の大枠を掲げていました。

駆け込み・反動減

中小・小規模対策

耐久消費財対策

(平成31年改正)

逆進性対策 軽減税率導入
負の所得効果対策 賃金引上げ

幼児教育無償化

 

「複雑となりすぎた制度」環境整備急務

これが、与党税制改正大綱の「消費税率の引上げに伴う対応」の3項目に落とし込まれました。特に軽減税率導入時の混乱が予想されるため、環境整備が急がれます。

① 需要変動の平準化に向けた取組み

(価格表示・転嫁対策、住宅・自動車の措置)

② 軽減税率制度の実施

(Q&A追加、個別相談、レジ導入支援など)

③ 医療費に係る措置

(診療報酬の補てん状況を調査・対策)

 

「屋台でも免税」臨時販売場の出店容易に

東京オリンピック開催に備え、外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売所制度)が見直され、事業者が地域の祭りやイベントに免税店を出店する際の手続きが簡素化されます(「臨時販売場に係る届出制度」の創設)。現行制度では、屋台など短期間で免税店を出店する場合でも、常設店同様の提出書類(店の見取図、マニュアル、免税対象品目など)が必要で、審査に時間がかかるため、申請を見送るケースも多くありました。この制度の開始は、平成31年7月からとなります。

 

急増する金密輸に対策:買取側控除に制限

ニュース等で話題の「金密輸」についても対策が講じられます。国外から日本に金を持ち込む場合には、申告を行い、消費税を納める義務がありますが、密輸業者は金を隠して持ち込み、国内買取業者に消費税を上乗せして販売。差益を得ていました。

これに対し、①密輸品と知りながら行った課税仕入れは仕入税額控除を認めない、②金・白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類の保存を仕入税額控除の要件に加える措置がされました(H31.4~)。

平成31年度税制改正大綱 組織再編税制編

2つの組織再編成の適格要件を見直し

日本の組織再編税制(合併・分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配)では、資産等の移転元法人と移転先法人の間で、資産等の譲渡があったものと考えます。

これらの譲渡は、法人税法上、原則として時価譲渡(非適格組織再編成)とされ、特例として一定の「適格要件」を満たす場合には簿価譲渡・引継ぎ(適格組織再編成)を行ったものとされます。

原則(非適格組織再編成) 時価譲渡
特例(適格組織再編成) 簿価譲渡(引継ぎ)

平成31年度の税制改正では、再編を円滑化するため、「適格要件」が見直され、次の2つの組織再編成についても新たに「適格組織再編成」の対象となります。

① 親会社が子会社を完全子会社化した後に行う「逆さ合併」

② 間接保有の100%親会社株式を用いた組織再編成

 

完全子会社化後の「逆さ合併」

現行法では、株式会社が株式交換等により100%子会社化した後(第1段階)に、完全子法人を存続法人とし、完全親法人を被合併法人とする「逆さ合併」(第2段階)を行う場合、100%子会社化の段階(株式交換等)で「継続保有要件」等を満たさないため、「非適格」とされていました。

今回の税制改正では、完全子会社化後に「逆さ合併」が見込まれている場合には、第1段階(株式交換等)の適格要件のうち「完全支配関係継続要件」、「支配関係継続要件」及び「継続保有要件」は、その「適格合併の直前の時まで」の関係より判定するものとすることとなりました。

  第1段階(株式交換) 第2段階(合併)
P社 株式交換完全親法人 被合併法人(消滅法人)
S社 株式交換完全子法人 合併法人(存続法人)

そのため、このようなスキームは一連の「適格組織再編成」となります。

 

間接保有の完全親会社株式を用いた再編成

現行法では、合併、会社分割、株式交換等を行う場合に、親会社株式を対価とするときは、「適格要件」の「対価要件」を満たすためには、「直接完全支配関係にある親会社の株式」に限定されていました。

今回の税制改正では、「間接保有の完全親会社」も組織再編成の対価として交付する場合についても、「対価要件」を満たすものとして「適格組織再編成」となります。

平成31年度税制改正大綱 国際課税編

平成31年度税制改正では、OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの最終勧告を踏まえ、①過大支払利子税制、②移転価格税制、③外国子会社合算税制の見直しが行われます。

①②の改正は、平成32年4月以後に開始する事業年度、③の改正は、一部を除き、内国法人の平成31年4月以後に終了する事業年度の合算課税より適用されます。

 

過大支払利子税制の見直し

過大支払利子税制とは、所得金額に比し過大な利子を国外の関連者等に支払うことによる租税回避を防止するため、その純支払利子のうち調整所得金額の一定割合を超える金額を損金不算入とする制度です。

OECDの勧告を受け、次の改正が入ります。

改正前 改正後
対象となる

支払利子等

関連者純支払利子等のみ 純支払利子等(第三者を含む)
調整所得金額

(利子・税・

償却前所得)

国内外の受取配当益金不算入額を加算する 国内外の受取配当益金不算入額を加算しない
一定割合 50% 20%
適用除外 関連者純支払利子額が1,000万円以下など 純支払利子額が2,000万円以下など

 

移転価格税制の改正

移転価格税制とは、国外子会社等との取引価格の操作による国外への所得移転を防ぐ制度です。OECDの勧告を受け、次の項目(主に無形資産)の改正が入ります。

移転価格税制上の無形資産の定義の明確化
独立企業間価格の算定方法の整備

(算定方法としてDCF法を追加)

評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入
移転価格税制に係る更正期間等を7年(改正前6年)に延長
比較対象取引に係る差異調整方法として統計的手法(四分位法)を認める

 

外国子会社合算税制の見直し

この外国子会社合算税制は実質的事業活動がない外国子会社等(ペーパー・カンパニー)から得られる所得を内国法人の所得に合算して課税する制度。今回の改正では、海外ビジネスにおいて一般的に用いられる実態があり、租税回避リスクが限定的であるもの(持株会社、不動産保有や資源開発等プロジェクトに係る外国関係会社)がペーパー・カンパニーの範囲から除かれます。

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