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中間ファシリテーション

目標達成プロセスの中間で実施するファシリテーションの実践的な実施要領について解説します。

 

ファシリテーション実施要領

相互に指摘し合い、良質な刺激を受けることが出来る進行方法を例示します。

  実施内容・担当者
1. ファシリテーターの準備

・ファシリテーターが記録担当者を指名

(板書等を担当・ファシリテーターの補佐役・事務局等が担当)。

・討議のため2~6名単位の小グループ形成

2.現状発表討議・指摘

・あらかじめ、参加する社員・プロジェクトチーム毎に、目標達成プロセスの現状可視化(参加者全員が現状を比較しながら議論するため、模造紙に目標達成基準・プロセスの経過)を記入、当日掲示。

[当日、ファシリテーターが参加者へ要請]

・目標別に模造紙等で、現状、問題点と解決策、促進要因と活用策の発表。

・参加者は、「発表内容が上位組織目標達成に貢献する上で問題点があるか」という視点で発表を聞き、問題点・疑問点があれば、その箇所を指摘できるよう準備。

・発表者・参加者の注意点

①  指摘する側の発言は「ズバリ一言30秒」の要領で、端的に

②  指摘を受けた側は、原則として反論なし(謙虚に人の話をよく聞こう、指摘された事項について、あとでよく考えて処置を判断すれば良い、との趣旨)

3.グループ別にアドバイス・指摘点討議

・各小グループの代表者が問題点を指摘。(どの目標の達成プロセスのどこが、どのように問題であったか、良かったか)。

・小グループ代表者はなるべく多くの担当者が経験する。

・指摘を受けた結果を、発表者が自主的に活用することが、ねらいであるため、討議における結論は求めない。

・記録担当者は模造紙上の指摘箇所にマーク・指摘を受けた発表者が納得した目標にチェックマークを付す(特に必要な場合は発表者から説明)。

・管理者(ファシリテーター)が、整理、まとめを行い、達成プロセスの修正が必要な発表者と修正点を整理し、検討を要請する。

シリーズ勘定科目 受取手形勘定

受取手形を取得した時に使う勘定です

受取手形には「約束手形」と「為替手形」があります。約束手形とは振出人が手形の期日に記載された金額を支払うことを約束した手形です。

それに対して為替手形は、振出人とは別の第三者が手形の期日に記載された金額を支払うことを約束した手形です。為替手形は金融取引に絡むものがほとんどで、企業の通常の取引ではまず見ることはありません。

 

割引手形と裏書手形

取得した受取手形は直ぐに銀行に取り立てに出し、期日になると銀行は手形を振り出した企業から記載された金額を引き落とし、手形を受け取った企業の口座に振り込みます。期日までが長いと手形を取得しても資金として使えないため、銀行で立て替えてもらうことができます。これを「割引手形」と言います。若干の手数料と期日までの期間の利息を引かれます。それが昔は「割引料」でしたが、今は「手形売却損」です。また、受取手形の裏に自社の名前を書き代表印を押して、自社の支払いに充てることもあります。これが「裏書手形」です。

 

経理処理

①手形を受け取った時

(受取手形)1,000(売掛金)1,000

②割引いたとき

(現預金)900(割引手形)1,000

(手形売却損)100

③手形を裏書きした時

(買掛金)1,000(裏書手形)1,000

それぞれ期日が来たら以下の処理をします。

①そのまま持っていた場合

(現預金)1,000(受取手形)1,000

②(割引手形)1,000(受取手形)1,000

③(裏書手形)1,000(受取手形)1,000

 

電子記録債権

最近よく目にするのが「電子記録債権」です。「電子債権ネットワーク」略して「でんさいネット」で管理されており、手形より信用度は高いとされております。基本は手形と同じで指定日に支払いを約束するものです。受取手形とは区別して「電子債権」勘定で管理します。電子債権の割引・裏書についても受取手形と同じ処理となります。

シリーズ勘定科目 預金勘定

預金の種類

「普通預金」「定期預金」「積立定期預金」「当座預金」がなじみの深い預金です。

勘定科目としてはそれぞれの名称で科目を設定しても良いし、まとめて「預金」勘定としても構いません。管理上は分けた方が管理しやすいため多くの企業では分けて勘定科目を設定しております。

ただ決算書などには、現金と合わせて「現預金」として一括表示する場合が多々見受けられます。

 

預金と貯金

銀行(都市銀行・地方銀行・ネットバンク・信用金庫・信用組合)には、お金を預けて代わりに運用してもらいますので「預金」と呼んでいます。一方の郵便局・農協・漁協は、お金をためて置くので、「貯金」と読んでいます。

郵政民営化後はゆうちょ銀行となりましたが「貯金」という名称はそのまま使用されています。

もっともポピュラーなのが「定額貯金」です。定額を積み立てる預金ですが、半年経過後はいつでも解約できるゆうちょ銀行独特の預金です。

 

外貨預金

外貨預金は預金通帳や取引明細書の記載は全て外貨ですが、記帳は日本円で行います。面倒なのは相場が日々変わることです。

例えば1ドル=110円の時に100ドルの売上があり、入金時の相場が1ドル=120円だった場合、更に決算時の相場が1ドル=115円となった場合を想定すると以下の処理となります。

売上時

(売掛金) 11,000 (売上)11,000

入金時

(外貨預金)12,000(売掛金)11,000

(為替差益) 1,000

決算時

(為替差損)500  (外貨預金)500

外貨取引が滅多にない会社でしたら上記の処理でも構いませんが、外貨取引が多い会社は毎日変わる為替レートで処理していると極めて煩雑になりますので、期の初めに年間の為替レートをあらかじめ決め期中は全てそのレートで処理します。決算期末に期末のレートで換算し為替損益を認識します。しかし期の途中に大きく為替レートが動き、期の初めに設定した為替レートと大きく異なった場合は、期の途中で変更することもあります。

固定資産税評価額 家屋の減価と時価評価

家屋の評価替えもあるんですよ

家屋の固定資産税評価額は評価替えされることなく、据え置かれることになっている、と理解している人は多いかと思います。

でも、家屋も3年毎の基準年度とされる年に全国一斉に評価替えされます。今年は新基準年度の年です。

評価替えされるのは、時価課税するとの法律の規定があるからです。

 

税額に直結する家屋の評価額

家屋の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額そのものです。その評価額は、各年の1月1日の価格とされ、それは「適正な時価」とされています。

家屋の「適正な時価」とは何か、これについてあまり議論がありません。土地と異なり公示価格のような公的指標がありません。そのため、家屋評価の「適正な時価」概念は曖昧です。

 

「適正な時価」の求め方

固定資産税の一つである償却資産税も時価課税とされていますが、これについては、取得価額から減価償却額を控除した金額を以って時価としています。

土地については、売買実例価格を集約することを原理とする公示価格に基礎を置いています。

木造家屋については、売買実例価格を基礎にしたのでは、急速に無評価化となる実態があるので、これは採用されていません。

家屋の時価評価は、1月1日の時点で、その家屋を、その場に新築し直した場合に必要とされる再建築価格を求め、この価格から経年損耗減価の額を差し引くという方式が採られています。

 

経年減価補正率の適正性は

再建築価格に乗ずる経年減価補正率を見ると、木造の場合、最初の1年経過後の1月1日の時に2割減価し、その後の25年間で6割減価し、その後27年以降は減価させない、としています。もし、1円まで減価償却をするとした場合、最後の償却率を維持したとして、木造の耐用年数は47年、非木造の耐用年数は156年です。

木造27年、非木造45年以降のところで減価処理は0.2で打ち止めとなります。

時価課税という法律規定の原理を支える適正時価の評価方式は果たしてこれでよいのか、疑問です。

達成プロセスマネジメント

目標達成プロセスでは、設定した目標の達成を図るため、次の目的・方法でマネジメントを実施します。

 

マネジメントの目的

1.目標達成の阻害要因を発見して、排除する。

2.目標達成の促進要因を発見して、より高い達成度を目指す。

3.上記1、2の機会を活用して、中間の振り返りを実施することにより、組織(部署・チーム)と個々の社員の挑戦意欲を高め、体験を通じた能力開発を行うとともに、組織内の相互信頼関係を強化する。

 

マネジメントの方法

 個別目標の進捗管理は、自主管理と組織による管理により次のように行います。

区分 管理方法 貢献度中間評価
自主管理の要請

(個人目標)

1カ月毎のPD

CAと、独力の問題解決が難しい場合の仲間や上司への相談

組織による管理

(個人目標・プロジェクトチーム目標)

管理者・プロジェクトチームリーダーが中心となり、全メンバーが参加する

・月次の定例目標管理検討会

・3カ月毎・又は6カ月毎の問題解決ファシリテーションミーティング

3カ月・6カ月の期間毎の振り返り

・貢献度の相互フィードバック

・ファシリテーターのまとめ

 

ファシリテーションミーティング

次の方法が、参加者相互に良い刺激が得られ、効果的です。

①“三現主義”の情報活用

参加者が、見聞きした事実をもとに、相互の指摘、討議に参加する。

②管理者が組織開発手法・ファシリテーションを活用する。

修繕費と資本的支出

修繕費と資本的支出

国税局は「法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額」を資本的支出と言っています。ですからそうならなければ修繕費ということです。

しかしその判断は非常にあいまいかつ微妙で、その判断に迷う場合は結構あります。国税当局もそのへんは認識しており、形式基準を公表しています。その内容を整理し、迷った時の判断基準にしましょう。

 

第1次判定……支出金額が20万円未満か又はおおむね3年以内の周期で発生するかどうかで判定、該当すれば修繕費で処理します。

第2次判定……次に明らかに資本的支出になるもの、明らかに修繕費になるものがあれば、それぞれ資本的支出、修繕費で処理します。

第3次判定……第2次判定で処理した残額が、次のイ、ロのいずれかに該当すればその残額を修繕費で処理できます。

イ.60万円未満

ロ.修理・改良等を行った資産の前期末現在の取得価額(未償却の帳簿残高でなく買った時の価額)のおおむね10%相当額以下

第4次判定……第1次から第3次判定の基準でも判定できない場合には、その部分については「7:3基準」を適用して形式的に区分することも可能です。この「7:3基準」とは、法人が継続して①その金額の30%相当額か、②その修理・改良等をした資産の前期末における取得価額の10%相当額の、いずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときはこれを認めるとされています。

 

請求は一括でなく詳細に

上記はいずれにせよ修繕費か資本的支出か判断できない場合です。判断できない場合とは往々にして修理もしたけどついでに補強や機能のUPを図ったような場合で、請求が一括でどこまでが修理かわからないといった場合が多いのです。そのため、修理と補強や機能UP部分が明確になるように請求書を記載してもらうことが肝心です。

シリーズ勘定科目 現金勘定

経理上「現金」勘定で処理するものは?

硬貨や紙幣といった貨幣(お金)のほかに、金融機関ですぐに換金できる通貨代用証券も含まれます。通貨代用証券とは他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、配当金領収書、期限の到来した公社債利札 などです。また貨幣といっても円とは限りません。ドルや元等他国の通貨も「現金」勘定で処理します。

 

他国の通貨(外貨)の処理

外貨も経理上の表示は○○円と円表示ですが、その外貨を取得した時の円相場と決算時点での円相場が違っているときは、為替差損益で残高を修正します。例えば1ドル=120円の時に10,000ドル取得した場合、「現金」勘定には1,200,000円と記帳されます。しかし決算時点で1ドル=110円となった場合は、以下の処理をします。

(為替差損)100,000/(現金)100,000

 

仮想通貨はどうなるの?

仮想通貨は、通貨といっても現物がありませんので「現金」勘定ではなく、「仮想通貨」勘定を設けて別途処理するのが現状では妥当です。外貨同様決算時点で、相場が変わっていれば損益勘定で修正します。

 

現金取引は減っている

現在多くの企業では現金取引は少なく、ほとんどが銀行を通じた決済となっておりますので「現金」勘定が登場する場面は少なくなっております。

企業が従業員の交通費や立替金を清算する場合は「小口現金」勘定を使い、「現金」勘定とは区別して管理します。

 

現金商売は日々の管理を

しかし小売業や飲食業などは日々の現金商いですから、現金勘定の管理は日々行う必要があります。最近ではつり銭までレジが計算してくれますので間違いは少なくなりましたが、つり銭間違い等で売上の伝票やレジ集計等と現金が合わない場合も多々見受けられます。その場合は「現金過不足」勘定で残高を合わせておく必要があります。

現金商売をしている小売店や飲食店には突然税務署の調査官が来て、レジの現金とレジ集計表との突合をしてゆくこともよくあることです。注意しましょう。

「領収書」と「領収証」

「領収書」か「領収証」か?

民法では「受取証書」としています。要は金銭を支払った者が受け取った者に、受け取った旨の証拠となる書類の交付を請求でき、その請求に基づいて公布された書面を「受取証書」としています。

これがいわゆる「領収書」又は「領収証」です。「金銭の受取」を「領収」と言うことから「受取証書」が「領収証書」となり「領収書」や「領収証」として一般に使われているものと推測されます。

その意味ではどちらも同じで、どちらでも良いと言うことになります。

 

国税庁では領収書≧領収証

「領収証」や「領収書」が関係する税法は印紙税法です。国税庁は以下のように言っています。

〈金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。〉

総称として「領収書」と言いその中の一つとして「領収証」を上げています。

 

受領の事実は支払いの事実

「領収書」であれ「領収証」であれ、受領事実を証明するために作成された証拠証券ですから、逆にその「領収書」や「領収証」を貰った側から言えば、払った事実を証明する証拠証券でもあります。ですから支払った経費等の証明資料として、非常に便利な資料となるわけです。

しかし、銀行を経由して振り込んだ場合は、銀行取引の明細を見れば支払いの事実は証明できますので、領収書や領収証の発行をしない場合が多いのです。カード決済の場合も、カード決済の明細書を保管しておけば支払いの事実は証明できます。ただその支払いが経費か否かは内容によりますので、何に使ったかわかるようにしておく必要があります。

目標設定会議の方法

多くの企業で、目標設定会議が行われており、その目的は、社員の経営への参画意識向上と自らの目標設定に主体的・挑戦的に取り組む意欲・仲間との協力関係を高めることにあります。そこで部門別に開催する具体的な方法について述べます。

 

目標設定会議のファシリテーション

・ファシリテーター(F)・記録係(R)を決めておく。

・出席者全員を関連のある仕事別などで、2~6名の小グループに分けておく。

目的 方法・留意点
①   経営計画の説明 ・説明内容について、各自が具体的な疑問点を挙げておくよう要請(F)

・経営計画・目標と背景、

設定理由を説明(F)

②   経営計画の理解促進 ・小グループ別に疑問点討議(5分)

・各小グループの代表者が順に疑問点を発表

・類似・関連疑問点を板書・整理してくくる(R)

・回答・補足説明(F)

③   組織目標設定へ参画 ・小グループ別に、自部門の組織目標(目標・達成基準案、個人目標・PJ目標の区分(20~30分)

・各グループの組織目標案を模造紙に記入、発表

・小グループ別に他グループの提案に対する疑問点・指摘点討議(5分)

・疑問点・指摘点発表

・回答・補足説明

・類似目標案をくくる(F)

④   合意形成 ・小グループ別に、組織目標案に対する採点討議(5点法・5分)

・各グループ発表、採点記録(R)

・上位目標案の採点結果確認(F)

⑤   次ステップ説明・要請

(F)

・後日、部長が組織目標を決定、発表

・各自個人目標、PJ目標を検討しておくよう要請

上記の手順では、全員が同時に見て、比較できること、全員が発言することが大切です。

酒税の税率構造の見直しと日本ワインの表示ルール開始

ビール系飲料とその他の発泡性酒類の税率

ビールメーカーが税率格差を意識して新ジャンルの開発に力を注ぐ状況は、国際競争力の促進の足かせになるという指摘やクラフトビールへの関心の高まりなどの状況があり、平成29年の税制改正により税率格差の解消が図られています。具体的には、ビール系飲料は一律155,000円(1㎘当たり)に、その他の発泡性酒類は対象範囲をアルコール度数11度未満(改正前・10度未満)に拡大した上で100,000円(1㎘当たり)とされます。

 

清酒の減税とワインの増税

醸造酒類について、平成29年の税制改正で基本税率が100,000円(1㎘当たり)となります。しかし、この改正に伴い、清酒と果実酒(ワイン)の特例税率は廃止されて基本税率に一本化されますので、清酒は1㎘当たり20,000円の減税、果実酒(ワイン)は20,000円の増税となります。

 

税率改正の実施時期

上記の税率改正の施行時期は平成32年10月1日とされています。しかし、急激な変更は消費者への影響が大きいことから、平成32年10月1日から段階的に税率変更が実施されることとなっています。

 

「日本ワイン」の表示ルール開始

ここ十数年で酒類の分類が大きく見直されましたし、税率変更だけでなく、消費者ニーズへの対応など、酒類業界は今、大きな転換期を迎えているように思います。

その1つとして、平成30年10月30日から開始される、「日本ワイン」の表示ルールがあります。

これまで国内にはワインに関する公的な表示ルールが存在しませんでした。そのため、輸入した濃縮ぶどう果汁などを原料としたワインも「国産ワイン」と呼ばれていましたが、表示ルールでは、国産ぶどうのみを原料として国内で製造したワインを「日本ワイン」として表示することができるようになります。また、「日本ワイン」に限っては表示ができるだけでなく、一定のルールに従って、①地名、②ぶどうの品種、③ぶどうの収穫年をラベルに表示することもできるようになります。

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