‘法人税’ カテゴリー

活用していますか?小規模企業共済・倒産防止共済

中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」の2つの共済制度は、節税や将来への備えとして活用している企業も多いと思います。

まだ活用していないという企業様向けにメリットと留意点を整理してみましょう。

 

退職金を積み立てる小規模企業共済

小規模企業共済は、積立てによる退職金制度で、卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む法人は従業員数5人以下、その他の業種は従業員数20人以下などといった加入要件がありますが、小規模法人の役員や個人事業主を対象としています。

掛金は月額1千円~7万円まで5百円単位で自由に設定でき、加入後も増額・減額が可能です。

メリットとして、支払った掛金の全額をその年の課税所得から所得控除できることがあげられます。同様に、1年以内に前納した掛金も所得控除することができます。また、契約者貸付制度があり、掛金の範囲内で事業資金を低金利で借りることが可能です。

掛金納付月数が240か月未満で任意解約した場合は元本割れすること、共済金受取時には所得として課税の対象となることには留意が必要です。

 

取引先の倒産に備える倒産防止共済

中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した際に連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

資本金などの上限がありますが、1年以上事業を継続している中小企業者であることが加入要件となっています。

積立総額800万円を上限とし、掛金は月額5千円から20万円まで5千円単位で自由に設定でき、途中で増額・減額が可能です。

取引先が倒産した場合、無担保・無保証人ですぐに借入れができる、支払った掛金の全額を損金もしくは必要経費に計上できるというメリットがあります。一方で、納付月数が40か月未満で解約すると元本割れとなること、共済金受取時には益金もしくは事業所得として課税の対象となることに留意が必要です。

制度の内容をよく理解して上手に活用していきましょう。

法人が受け取る生命保険金

契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人も多いと思います。

支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があります。

 

保険金受取の会計処理

法人が受け取る生命保険金は、所得の計算上全額益金に計上します。このとき、当該保険に係る支払保険料のうち資産計上している金額があれば損金に振り替えます。

法人が経営者の遺族へ退職金を支払う場合、適正額と認められる部分は損金に計上することができます。また、弔慰金についても一定の金額までは、損金に算入することができます。

したがって、計算上では受取保険金の額から退職金及び弔慰金の額を控除した残額に対し法人税がかかると考えることができます。

 

遺族が死亡退職金を受け取った場合

経営者の死亡によって遺族が死亡退職金を受け取る場合、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。ただし、死亡退職金等については相続税法上、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)が設けられているため、実際には死亡退職金等の額から非課税限度額を控除した残額に相続税が課税されることとなります。

また、経営者の死亡後3年を超えて支給が確定した退職金を遺族が受け取った場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。

 

一般には節税商品と認識されている法人契約の生命保険ですが、後々の課税関係を理解した上で、万が一の時の保障のため、確実な資産運用のためなど目的を明確にして商品選びをすることが重要であるといえます。

平成31年度税制改正大綱 組織再編税制編

2つの組織再編成の適格要件を見直し

日本の組織再編税制(合併・分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配)では、資産等の移転元法人と移転先法人の間で、資産等の譲渡があったものと考えます。

これらの譲渡は、法人税法上、原則として時価譲渡(非適格組織再編成)とされ、特例として一定の「適格要件」を満たす場合には簿価譲渡・引継ぎ(適格組織再編成)を行ったものとされます。

原則(非適格組織再編成) 時価譲渡
特例(適格組織再編成) 簿価譲渡(引継ぎ)

平成31年度の税制改正では、再編を円滑化するため、「適格要件」が見直され、次の2つの組織再編成についても新たに「適格組織再編成」の対象となります。

① 親会社が子会社を完全子会社化した後に行う「逆さ合併」

② 間接保有の100%親会社株式を用いた組織再編成

 

完全子会社化後の「逆さ合併」

現行法では、株式会社が株式交換等により100%子会社化した後(第1段階)に、完全子法人を存続法人とし、完全親法人を被合併法人とする「逆さ合併」(第2段階)を行う場合、100%子会社化の段階(株式交換等)で「継続保有要件」等を満たさないため、「非適格」とされていました。

今回の税制改正では、完全子会社化後に「逆さ合併」が見込まれている場合には、第1段階(株式交換等)の適格要件のうち「完全支配関係継続要件」、「支配関係継続要件」及び「継続保有要件」は、その「適格合併の直前の時まで」の関係より判定するものとすることとなりました。

  第1段階(株式交換) 第2段階(合併)
P社 株式交換完全親法人 被合併法人(消滅法人)
S社 株式交換完全子法人 合併法人(存続法人)

そのため、このようなスキームは一連の「適格組織再編成」となります。

 

間接保有の完全親会社株式を用いた再編成

現行法では、合併、会社分割、株式交換等を行う場合に、親会社株式を対価とするときは、「適格要件」の「対価要件」を満たすためには、「直接完全支配関係にある親会社の株式」に限定されていました。

今回の税制改正では、「間接保有の完全親会社」も組織再編成の対価として交付する場合についても、「対価要件」を満たすものとして「適格組織再編成」となります。

平成31年度税制改正大綱 国際課税編

平成31年度税制改正では、OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの最終勧告を踏まえ、①過大支払利子税制、②移転価格税制、③外国子会社合算税制の見直しが行われます。

①②の改正は、平成32年4月以後に開始する事業年度、③の改正は、一部を除き、内国法人の平成31年4月以後に終了する事業年度の合算課税より適用されます。

 

過大支払利子税制の見直し

過大支払利子税制とは、所得金額に比し過大な利子を国外の関連者等に支払うことによる租税回避を防止するため、その純支払利子のうち調整所得金額の一定割合を超える金額を損金不算入とする制度です。

OECDの勧告を受け、次の改正が入ります。

改正前 改正後
対象となる

支払利子等

関連者純支払利子等のみ 純支払利子等(第三者を含む)
調整所得金額

(利子・税・

償却前所得)

国内外の受取配当益金不算入額を加算する 国内外の受取配当益金不算入額を加算しない
一定割合 50% 20%
適用除外 関連者純支払利子額が1,000万円以下など 純支払利子額が2,000万円以下など

 

移転価格税制の改正

移転価格税制とは、国外子会社等との取引価格の操作による国外への所得移転を防ぐ制度です。OECDの勧告を受け、次の項目(主に無形資産)の改正が入ります。

移転価格税制上の無形資産の定義の明確化
独立企業間価格の算定方法の整備

(算定方法としてDCF法を追加)

評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入
移転価格税制に係る更正期間等を7年(改正前6年)に延長
比較対象取引に係る差異調整方法として統計的手法(四分位法)を認める

 

外国子会社合算税制の見直し

この外国子会社合算税制は実質的事業活動がない外国子会社等(ペーパー・カンパニー)から得られる所得を内国法人の所得に合算して課税する制度。今回の改正では、海外ビジネスにおいて一般的に用いられる実態があり、租税回避リスクが限定的であるもの(持株会社、不動産保有や資源開発等プロジェクトに係る外国関係会社)がペーパー・カンパニーの範囲から除かれます。

平成31年度税制改正大綱 法人課税編

平成31年度税制改正大綱では、少子高齢化が進む中、持続的成長を実現するための「研究開発税制の見直し」や「中小企業支援」「地方創生」の推進、「税源の偏在」の是正措置等の改正項目が挙げられています。

 

研究開発税制はベンチャー企業に優遇措置

試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率を見直し一定のベンチャー企業(設立10年以内の法人のうち、当期に繰越欠損金額を有するもの等)の控除限度を40%(原則25%)に引き上げました。

総額型・控除率(A=増減試験研究費割合)

A>8% 9.9%+(A-8%)×0.3
A≦8% 9.9%-(8%-A)×0.175

特別試験研究費の税額控除については、研究開発型ベンチャー企業(産業競争力強化法の新事業開拓事業者など)との共同研究等に係る税額控除率を引き上げました。

オープンイノベーション型(共同研究)

共同研究のタイプ 改正前→改正後
大企業の

研究相手

特別研究機関・大学 30%(据え置き)
その他の民間企業 20%(据え置き)
研究開発型ベンチャー企業 20%→25%

また、高い水準の研究開発を行っている法人について、総額型の控除率を割増しした上で、高水準型が総額型に統合されます。

 

中小企業支援税制の延長・見直し

中小企業支援のため、①中小企業者等の法人税率の特例、②中小企業投資促進税制が2年間延長されます。また、地域未来投資促進税制について、高い付加価値創出に係る要件を満たす場合の特別償却率を50%(現行40%)、税額控除率を5%(現行4%)に引き上げる等の見直しが行われました。

 

事業税率の改正・特別法人事業税の創設

法人事業税の標準税率が改正され、特別法人事業税(31年10月1日以後に開始する事業年度より適用)が創設されました。

この税の全額を都道府県に対し、特別法人事業譲与税として、人口を譲与基準として譲与することで税収再配分が行われます。

(1億円以下の普通法人等の法人事業税)

所得金額 事業税率(旧→新) 特別法人事業税率
年400万以下

年400万超

年800万超

5%→3.5%

7.3%→5.3%

9.6%→7%

事業税(所得割)の37%

 

その他の改正項目

その他、仮想通貨の期末評価方法・譲渡原価の算定方法などの整備が行われます。

頑張って減価償却費を計上して正しい姿を見ることの意味

減価償却とは

事業に使う固定資産を購入し、それが1年を超えて使われる場合には、一時の費用とはせず、見積り使用可能期間にわたって経費配分することを減価償却と言います。

これだと何だかよくわかりません。意味や目的を専門書等の解説で見ましょう。

(1)会計学の教科書では

「有形固定資産は、①使用または時の経過による原因(主として物理的原因)のほか、②機能的原因(技術の進歩や発明などによる陳腐化および生産方式の変化や産業構造の変化による不適応化)によって、その経済的便益が徐々に低下する。減価償却は、このような減価を認識するため、有形固定資産の取得原価を、その耐用期間にわたって、一定の規則的な方法により配分する会計手続きである。」と説明しています。(出典:新井清光・川村義則『新版現代会計学』中央経済社、2014年、97頁)。

専門用語が並ぶと難解です。もう少ししっくりと腹に落ちる説明を探してみます。

(2)経済学の一般向けの書物では

「減価償却とは何か。企業が持つ資本設備は減耗する(くたびれる)。すなわち、企業の固定資産(機械や家屋など)は、時間が経つと、使用の旧式化や消耗損傷などにより価値を減ずる。この減価(価値を減ずること)を使用各年(度)に割り当てて、新固定資産に替えるために備える。そのための会計手続き(記帳計算上の手続き)。これを減価償却という。」(出典:小室直樹『経済学のエッセンス-日本経済破局の論理』、講談社+α文庫、2004年、178頁)。下線筆者。

 

利益を出すための任意償却下での過少計上

話は更に続きます。「あなたが経営者なら、減価償却を忘れたら一大事です。会社は枯死するかもしれない。」(同178頁)。(著者が減価償却を知らなった当時の中国政府に招待された際のコメントで)「利潤でないものを『利潤』だと誤認した。これが問題なのだ、と」(同180頁)。「日本でも高度経済成長時代以前には『儲かった、儲かった』とはしゃいでいるうちに倒産した」(同181頁)。

決算が赤字の場合に、法人税法では減価償却の計上が任意であることを利用して、償却費を計上しないで赤字を小さく見せる(もしくは黒字を大きく見せる)ことはよくあります。こうした時こそ、減価償却の意味を思い出して、頑張って社長自身が会社の真の姿を見る勇気が必要です。

今こそ問うべき過大報酬 カルロス・ゴーンから始めよ

まさかの「ゴーン・ショック」

11月19日午後4時35分、羽田空港に日産のジェット機が着陸して、ゴーン、ケリー逮捕となり、ゴーン事件が幕開けました。

日産の役員9名中、年1億円以上の公表義務該当者はゴーンさんだけで、その公表額は10億円前後で推移しておりました。

また、その後の報道で、日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が1人で決めていた、ということがわかりました。

 

上場会社神話を卒業すべき

法人税法には、過大役員報酬否認の規定があるのに、これが発動されるのは、同族会社に対してのみです。

上場会社株主総会では、役員報酬の総額を決議するだけです。一人一人の役員の報酬額は取締役会決議事項であり、取締役会でも、会長一任というのが多いケースです。

税務当局は、上場会社であれば、純然たる第三者も参加する株主総会がきちんと開催され、役員報酬を「お手盛り」で決めるようなことはあり得ない、との先入観をそろそろ卒業すべきです。

 

過大役員報酬否認を今こそ問うべき

昨今の上場企業においては、外国人役員に対する報酬はもとより、日本人役員に対する報酬も高額化していることが報道されています。

業界トップのトヨタの役員報酬の最高額を超えるような、日産の役員報酬が過大役員報酬と言ってどこが不都合なのでしょう。

会社の方針で、高額役員報酬を支払うのは当然に自由であっても、それが過大役員報酬であることと矛盾する関係になるわけではありません。

税務当局はアンチャッタブル過ぎます。

 

ゴーンさんこそ高額報酬

「お手盛り」かどうかが、過大役員報酬認定を検討するかどうかの境界なのだとすると、ゴーン前会長が1人で決めていた、という事実は、「お手盛り」の一つの形と言うことができます。

今回ゴーンショックで次々と暴露されている事実からして、認定賞与ほか、隠れた役員報酬もありそうですから、税務当局は、公表分以外だけを損金不算入とすることでお茶を濁すことがありそうですが、公表分を含めた、過大判定に挑戦し、この機会に、上場会社を含めた過大報酬認定の在り方を示すべき、と思われます。

GAFA課税逃れへの包囲網と米国の不協調

GAFA(ガーファ)への課税

2018年の新語・流行語大賞にNo.06「GAFA(ガーファ)」がノミネートされました。GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonのことで、IT(情報技術)の四大巨頭です。

税の世界でGAFAは、「低課税国に利益を移して“課税逃れ”」と認識されています。

 

EU、英国は「デジタルサービス課税」

2018年3月21日欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会はIT分野の国際的な巨人企業を主な対象とする「デジタル課税」の導入を加盟国に提案しました。

英国のハモンド財務相は29日の予算方針演説で、大手IT企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を2020年4月から導入すると発表しました。

日本の政府税制調査会も11月7日に開いた総会で、多国籍企業の課税逃れを防止する対策について議論し、英国政府のデジタルサービス課税に関連し、国内でも検討の加速を求める意見が出され、年明けに総会を再開することになりました。

 

日本でのアマゾン課税問題

アマゾン・ドット・コムの関連会社が、東京国税局の税務調査を受け、日本国内の事業をめぐり、2005年12月期までの3年間について、140億円の追徴処分を受けたことがあります。この時は、アマゾン側は不服として、日米の二国間協議に申請し、結局、ほとんどが課税されずに決着しました。

 

BEPS行動計画での課税包囲網

グローバル企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して節税し税負担を軽減している問題に対し、OECD租税委員会は、2012年6月より「税源浸食と利益移転」(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)に有効に対処するためのプロジェクトを立ち上げ、行動計画を策定しています。

日本を含む67の国・地域(米国不参加)は、2017年6月7日、OECDがパリで主催した署名式典において、「BEPS防止を目指した租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」に署名しました。この署名により、本条約の署名国間では、二国間租税条約を改訂することなく、多国籍企業によるBEPSに対して防止措置を講じることができることとなっています。日本でのかつてのアマゾンの課税問題も、今後は逃れられなくなる包囲網が出来上がってきています。

改正無視で差し支えない

平成13年の二つの改正

平成13年に組織再編税制が導入されました。そのとき、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには2ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定が置かれました。

この規定の前提として、同じ平成13年に、減価償却費の規定の改正があり、それまで、「内国法人の減価償却資産につき」と表現されていた部分が「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき」と改正されています。所得税法も同じです。

 

素直な文理解釈では

この二つの改正条文を素直に読むと、期末に存在しない資産については減価償却できない、しかし、適格分割・適格現物出資・適格現物分配が行われるのは期中なのに、償却計算ができないのは実務的に不都合、従って、特別に期中損金経理で償却費の計上を許す、と読むことになりそうです。

 

解釈通達での解釈の仕方

ところが、この改正の直後、所得税の通達で「年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の額については譲渡所得の取得費に含めないで不動産所得等の必要経費に算入しても差し支えない」としました。

法人税でも当時、期中譲渡資産に係る圧縮記帳では譲渡時点までの償却費の計上をしても差し支えない、との情報を質疑応答事例として公開しました。

また、グループ法人税制についての平成22年10月6日付公開情報でも、譲渡損益調整資産についての譲渡時点までの「期中償却額」は損金算入となり、譲渡損益調整資産の帳簿価額1,000万円の判定も期中償却額控除後による、としています。

 

通達等の解釈は理解可能か

公開情報の文脈でわかるのは、適格分割等に係る「期中損金経理」の規定は、償却を可能にする有利規定なのではなく、2ヶ月以内の届け出をしない限り償却を認めない、という制限規定だと、ということです。

国税庁は「通達」を法令解釈通達と、公開情報も法令解釈情報と表記しています。素直に読むだけでは反対の解釈になってしまいます。不利規定を置く趣旨と期中譲渡は「差し支えない」の間の解釈に一貫性があるとするのは、相当に困難です。

投資促進税制と2分の1簡便償却

リース税額控除とは

中小企業の設備投資を促進させるために、「中小企業投資促進税制」として、機械や器具備品を新規に取得した場合にその取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除のいずれかを選択適用で認めてきました。ただ資金に余裕のない中小企業の場合は新たな設備投資をリースで行う場合が多いため、リースの場合は税額控除だけを認めてきました。これが所謂「リース税額控除」です。

 

器具備品はダメ

リース会社も大いに「リース税額控除」を宣伝し進めてきました。その中心となったのは、パソコンサーバーとコピーやプリンターFAXが1台で出来る複合機です。

ところが平成29年の税制改正でこのパソコンサーバーと複合機が「中小企業投資促進税制」の対象資産から外されました。

どういうことかと言うと、対象資産から「器具備品」が除外されパソコンサーバーと複合機は「器具備品」ということで除外されたのです。そうすると残るのは「機械装置」だけとなり、製造業以外の業種ではほとんど使えなくなりました。当然30%の特別償却も使えなくなってしまいました。

 

設備投資はいつ行われるのか?

中小企業が設備投資を行う時期は、決算間際です。多くの中小企業は利益が出ることが明確になった時点で来期に向け設備投資を行おうとするのです。ところが現在の税制では決算間際に設備投資をしても減価償却が月数按分され1/12しかできず、節税効果が少ないため「投資促進税制」で30%の特別償却や7%の税額控除を認めてきたのだと思います。

ところが、中小企業が必要とする設備投資は業種業態により様々です。それを行政がこれなら良くてあれはダメ等と口をはさむから「投資促進税制」と銘打っても投資が促進されないのです。

 

2分の1簡便償却の復活を

かつて2分の1簡便償却という制度がありました。これは決算間際に購入したどんな資産(建物は除く)でも年間の償却額の半分は償却できるというものです。1998年橋本内閣の時に廃止され一気に景気が冷え込んだことがあります。中小企業の投資を促進するなら2分の1簡便償却の復活が望まれます。

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