‘法人税’ カテゴリー

欠損金の繰戻しによる還付と事業税および法人住民税での調整

欠損金の繰戻しによる還付

前期が黒字で納税し、当期が赤字となった場合に、前期の税金の一部を還付してもらえる制度があります。青色申告法人の欠損金の繰戻し還付制度です。これは、平成4年4月1日から適用が停止されていますが、一定の場合(①解散等や②中小企業者等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額)には除外となっており、青色申告の中小企業には、所定の要件を満たせば、適用されています。

 

法人税と地方税での取扱いの違い

この規定は国税である法人税(地方法人税含む)の繰戻し還付であり、地方税である事業税や住民税には適用されません。

1)事業税-事業税では還付制度がないため、欠損金額は、常に繰越控除の対象となります。そのため、法人税の欠損金の明細の「別表七(一)」と事業税の欠損金明細の「第六号様式別表九」とでは差が生じます。

2)住民税-欠損金の繰戻しで法人税額の還付を受けた場合は、その還付法人税額を限度として計算した額を、その後の各事業年度(7年)における法人税割の課税標準となる法人税額から控除することとなります。

具体的には、法人事業税・法人県民税確定申告書(第六号様式)の「還付法人税額等の控除額」として記載され、法人税割額を計算する際に調整されることになります。また、法人市民税も同様に調整されます。これは、法人住民税の法人税割の課税標準が法人税額に拠っているためです。

 

繰戻し還付から数年経つ場合は見直しを

事業税は繰越控除額をそのまま引き継ぐので適用漏れの心配はいりません。一方、住民税は所定の欄に記載をしないと適用されません。繰戻し還付をした翌年や翌々年であれば適用忘れは少ないでしょう。しかしながら、繰戻し還付後に再度欠損が継続し、法人税割額が発生していなかったような場合は、適用漏れとなる恐れもあります。特に、途中で顧問税理士が変わっていたり担当者が退職していたりした場合、直近5年分の申告書控えは引き継いでいたが、7年前の繰戻し還付の引継ぎが漏れていたということも起こりかねません。

過去に繰戻し還付をしたことがある場合には、住民税の法人税割額が再発生した年度に遡って「還付法人税額等の控除額」の適用漏れがなかったか確認してみましょう。

本店移転後の中間(予定)申告書の提出先と納付先

中間申告・予定申告

事業年度6か月超の法人は、前期確定法人税額が10万円超だった場合、翌事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、(原則)前期納税額の半分を中間納税として納付しなければなりません。納税額の原則は前期の2分の1ですが、当期の成績が芳しくない場合には、中間仮決算をしてその数字による中間申告書の提出と納税に代えることもできます。

中間仮決算をしない場合には前期の半分が納税額となり、税務署から送付された予定申告納付書で納付(または電子納税)すればOKです。これを予定納税といい、中間仮決算のものを中間申告と呼んでいます。

中間(予定)申告の通知は前期に確定申告した税務署と地方自治体(都道府県税事務所や市区町村)から送られてきます。

 

本店移転で所轄税務署等が変わった場合

法人の本店移転で所轄税務署が変わっていた場合は混乱を招くこともあります。特に、7か月目の初日に本店移転があった場合、異動届出書は提出していても、6か月経過時点の情報で事務手続きが行われ、旧所轄税務署から予定納税の通知書が届きます。さて、どうすればよいのでしょうか?

 

国税と地方税で扱いが異なります

法人税を扱う税務署は移転後の新しい所轄税務署に申告・納税します。地方税については、移転前に事務所を置いていた自治体に申告・納付となります。

これは、税務署は全国どこであっても国の管轄下ということであり、最終的な納税は国庫に入りますので、法人税法の規定で移転後の新所轄税務署に申告・納税することと規定されています。

一方、地方税は、少し事情が違います。税収はその法人が事業をするために設置していた事務所等を置いていた各自治体に入ります。基本の計算方法が事業年度中の各月末の事務所等の数を基準として各自治体に按分されることになっています。後日確定申告の際には、移転前の自治体にも申告納付されることになりますので、予定申告は移転前の自治体に行います。(最終申告で納め過ぎとなっていれば還付されます)

たとえば、事務所が本店1か所で、7か月目の初日に横浜市西区(所轄:横浜中税務署)から東京都品川区(同芝税務署)に移転した場合、法人税は移転後の芝税務署に、地方税は移転前の神奈川県税事務所と横浜市に申告・納付することになります。

地方税の申告期限規定への疑問

法人住民税と法人事業税での申告期限

法人住民税の申告期限は、法人税準拠で、法人税の申告期限となっています。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2月以内と規定されています。

それに対して、事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2月以内と規定されています。

1日のズレがあるように見えます。

 

税務通信の問題提起

1年以上前なのですが、税務通信という税務の専門誌が、申告期限に関して、国税と地方税では、異なる規定が置かれている、と指摘していました。

当の専門誌の結論は、片や国税通則法、片や民法に根拠を置いているので、同じ内容になっている、ということでした。

 

国税通則法の規定とは

国税通則法には、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」となっているので、事業年度の翌日と規定された初日は期間に算入です。3月決算なら、5月末日が申告期限です。

地方税法では、期間計算は民法によるとしていて、その民法では、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」と規定しています。

国税通則法と民法に特に違いはなさそうです。

 

事業税の申告期限は2月後の末日の前日

事業税の申告期間の規定を素直に読むと、3月決算だったら、3月31日から5月30日までの期間が申告期間で、5月30日がその最終期限となり、5月31日の提出は期限後申告となってしまいそうです。

しかし、3月決算の申告書を5月31日に提出して、期限後申告とされた事例を聞いたことがありません。

 

忖度か遠回しの批判か?

税務通信の記事は、何だったのでしょうか。忖度のつもりで、おかしいところはないと書いたのでしょうか。

そうではなくて、おかしいとは書きませんが、ここはおかしいところなんです、と遠回しに批判しているのでしょうか。

この記事を読んでいて、はじめは、忖度記事だと思ったのですが、むしろ今は、後者なのではないかと、と思っています。

遡及日付官報による公布施行の問題点

今年の改正税法の公布・施行の日

今年の改正税法は、3月28日に国会通過し、余裕があったはずなのですが、その後の、御名御璽を得るための天皇への奏上、法律番号を付しての主任大臣と内閣総理大臣の連署、閣議決定、官報の印刷、の何が滞ったのか不明ですが、3月中に発行された官報での公布はありませんでした。

 

Profession Journalで案内

3月30日、税専門の出版社、清文社の関連会社が運営するホームページProfession Journalに、3月31日(土)の官報にて公布予定であるが、官報の販売は4月2日(月)とのこと、との記事がありました。

インターネット官報も、公開されたのは、4月2日の午前零時を過ぎてからでした。日付は3月31日で、特別号外(第7号)となっていました。遡及日付でした。

 

公布の日はいつと解されるか

昭和29年と古い話ですが、覚醒剤取締法の改正法が公布即日施行された日の午前9時ごろ、改正法により重罪となる行為をした人がおり、改正前後のいずれの法が適用となるか争われた刑事訴訟での上告審の最高裁判所は、国民が官報を最初に閲覧・購入できる状態になった時に公布があったといえるとする判断を示して、それを東京の官報販売所において閲覧・購入ができた時刻である犯行日の午前8時30分とし、改正後の重罪適用を可としました。

 

公布日・施行日の税法の定め

国税通則法の期間の定めの原則は初日不算入で、期間開始が午前零時からの時は初日算入となっていますので、改正税法の施行日の前日までに公布しておくというのが、従来だったと思われます。

4月2日午前9時が公布日時とすると、4月1日と2日が改正税法未公布未施行期間となると解することになりそうです。

 

不利益不遡及の税法原則への抵触

税法の遡及適用は可なれど、それは納税者有利規定に限られ、不利益規定に関しては遡及不適用です。この3月31日で日切れになった法律規定に交際費があります。

この規定は、法律の定める期間内に開始した事業年度の交際費の額に対する課税の規定です。しかし、改正新法が4月3日から適用なのだとすると、4月1日開始事業年度の交際費に対して課税できるのか、疑問が生まれてきます。

相互持合株式の評価

相互持合株式の評価計算の目的

相互持合株式の評価についての解説は、最寄りのものとしては、TabisLandで検索すると出てきます。

相互持合いすることにより、持合相手の会社の発行株式の一部を取り込み、また相手も、当会社の発行株式の一部を取込むという関係になり、株式評価の総額は重複評価部分を含んで、累増した見掛けの評価になります。

その見掛け評価部分を排除するための計算方法が、冒頭のネット公開情報です。

 

評価計算をエクセルで実行

評価計算は、連立方程式を解く方法で行う、というのが冒頭の解説ですが、エクセルを使う場合は、

1. 解いた連立算式をExcelに入力する

2. Excelで逆行列数学計算をする

3. Excelで循環参照となる式を作り、

反復強制計算する

という方法があります。

連立方程式は、2元から3元、4元と変数が増えるほど、解く手間は、幾何級数的に増大します。解を得るだけだったら、Excelの MINVERSE、MMULT関数を使った逆行列計算を利用する方が簡単です。さらに連立方程式そのものを解かずにExcelに循環参照となるままの連立方程式を入力して、反復強制計算をさせてしまえば、もっと簡単で、答えはあっさりと出てきます。

 

相互持合株式評価の解からの判明

全部純資産価額評価方式 ( L の割合がゼロの時 )の場合で傾向をみると、

1.相互持合の進行は評価額に価額の重複計算を伴うので評価総額が累増する。

2.しかし、相互持合の進行は評価額に対する旧株主の持分を減少させる。

3.累増した評価額に、減少した持分を乗ずると、元の価額に戻る。

4.従って、株式の相互持合いは、旧株主の株式価値を損なわない。

5.相互持合比率の合計が70%なら、旧株主の持分は30%、99%なら1%となる。

類似業種比準価額方式( L の割合がゼロでなく、特定評価会社に該当しない時 )が適用になると前期決算確定データに依存しているので、評価は期中の変動に鈍感になり、旧株主の持分減少との関係が跛行的になります。

役員報酬は手取額で

士業に多かった手取額契約

昭和の時代では、税理士等士業への顧問料支払いの契約が手取額で定められ、手取額を10%の源泉税控除後の手取率で逆算して、手取額50,000円であれば〈50,000円÷0.9=55,555円〉を顧問料額とするケースが多く見受けられました。しかし、平成になり、消費税が導入され、消費税計算とこの手取額逆算とが馴染みにくかったことから、手取額契約は急速に姿を消して行きました。

 

給与手取額は懲罰的みなし契約

源泉徴収を無視して給与を支払っているものに対しての、取り締まり的通達も昔からあり、手取りから税込総額を逆算し、その額による給与契約と解して源泉徴収税額を算定すると、しています。最近はあまり見かけなくなっています。

 

定期同額は手取額判定の新推進策

ところが、平成29年改正で、定期同額給与の範囲に、支給総額の同額だけではなく、手取額の同額も含まれることとされました。

手取額とは、法令規定によると、源泉所得税、特別徴収住民税、給与から控除される健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金保険料などの社会保険料を控除した金額となっています。

役員報酬の世界での、手取額契約推進の新制度が出現したと言えます。

 

何遍もの役員報酬額の収束計算が必要

手取額に先の諸控除額を加算した金額が役員報酬の額となります。

社会保険料額の変更は役員報酬額の変更になりますが、課税給与の額は変動しないので、税額計算に影響しません。でも、特別徴収住民税については、その変動の都度、課税給与の総額が変わるので、それに応じて源泉所得税の額も変わります。源泉所得税の額が変わると再び課税給与が変わります。従って、源泉税率表の変更も課税給与額変動の原因になります。年末調整で追徴や還付があっても、同じです。こういう事実発生の都度、給与総額及び源泉所得税を確定させる反復計算を繰り返し、値を収束させる作業が必要になります。

また、年調対象額を超える高額給与の人は、確定申告をしますが、そこでの納付や還付の額については、どう考えるべきか、細かな取扱いはまだ未定のようです。

株式保有特定会社と株式相互持合会社の評価計算

株式保有特定会社通達を変えた判決

取引相場のない株式の発行会社の資産構成が株式の割合50%以上だと、株式保有特定会社とされ、類似業種比準価額方式の適用不可、純資産価額方式のみの評価とされています。

なお、平成25年前においては、株式保有割合25%以上が株式保有特定会社とされていましたが、東京高裁平成25年2月28日判決において、平成9年の独占禁止法改正後、上場会社における株式保有状況が大きく変化し、平成15年度の上場会社の株式保有割合25%を偏差値で示すと58.1となり、上場会社の中で全体の15%に相当する会社において株式保有割合が25%以上となっているとし、株式保有割合25%という数値は、もはや資産構成の著しい偏りと評価できない、と判示されました。これを承けて50%以上と改正されました。

 

相互持合い株式の評価計算

この高裁前の、審判所での裁決、地裁での判決をみると、係争事案は株式相互持合会社の評価に係るものであった為、相互持合いの場合の純資産価額方式の計算の仕方を、当局側見解として披瀝しています。

A社とB社の相互持合いで、①A社が所有するB社の株式の評価額(X)は、B社の純資産価額(b+Y)に持株割合(α)を乗じたものとなる

X=α(b+Y)

②B社が所有するA社の株式の評価額(Y)は、A社の純資産価額(a+X)に持株割合(β)を乗じたものとなる

Y=β(a+X)

このXとYの2つの算式は、αやβ、aやbが実数なので、2元一次連立方程式として解くことが出来る、としています。これと同じ解説は、大阪国税局WAN質疑応答事例として公表の事例番号1559に収録されており、そこには、AB共に純資産価額評価の場合、片方が類似評価併用方式の場合、両方が類似評価併用方式の場合が示されています。算式は、どんどん複雑になっており、これが、2社ではなく沢山の会社の相互持合いだったら、その数倍又はその倍数倍の連立方程式になるので、手計算で解くのは困難です。

ただし、併用でない類似業種比準価格評価の場合には、株式の相互持合いは計算要素に入って来ないので、連立方程式とは無縁で済みます。

新企業会計基準を踏まえた改正 法人税法22条の2が創設されましたが…

平成30年改正で法人税法「22条の2」創設

税理士に「法人税法の中で一番大切な条文は何条?」と聞けば、「22条(各事業年度の所得の金額の計算)」と答える者が圧倒的でしょう。所得の金額をどのように求めるかという原点となる規定です。平成30年税制改正では、この条文の次に「22条の2」が追加されます。これは企業会計において国際会計基準の動向を踏まえて収益認識に係る会計基準が適用されることから、法人税についても「収益認識の金額」「計上時期」の一般的な取扱いを法令上明確にするという趣旨で設けられた収益認識の規定です(この改正にあわせ、返品調整引当金、長期割賦販売等に係る延払基準も順次廃止)。

 

法人税法「22条」の重要度は後退するか?

この条文が追加されても、現行法の考え方が変わった訳ではないので、「22条」の重要性はさほど変わらないと思います。「旺文社事件」という有名な税務訴訟がありますが、これも「22条」が争点の一つとなっています。簡単にいうと、100%親子関係のある会社の子会社が著しく低い価額で第三者割当増資を行ったのですが、親会社の有する子会社株式の株価が希薄化し、新株主に経済的価値が移転するので、旧親会社側で「寄附金/収益」で認識されるとして、当局が課税した事案です。

この第三者割当増資が「22条の取引にあたるのか」という点が争われました。22条の収益の額とは、「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のもの」とされています。

第一審では、増資をめぐる法律行為は「子会社と新株主」間の行為であり、「(旧)親会社と新株主」との間の法律行為(取引)はないので、22条の「取引」に当たらないものとされましたが、最高裁では、旧親会社が増資会社を完全支配してグループ経営しているという特殊性から「無償の取引」に当たると判示しました。

 

ポイントは「未実現の利得は課税しない」

「取引」という文言を、私法上の法律行為と考えるのか、会計上の取引(資産・負債・資本の増減原因となる事象)と考えるのかという議論もありますが、最高裁判示はそもそも「未実現の利得を課税対象から除外する」という収益認識の大前提から外れているという指摘もあります。収益概念が整理されても、ポイントはそこ。22条から考えないとダメということでしょうかね。

領収証

「領収証」という変な歌があります。30年位前からあるようですが、何故かスナックのママさんに妙に受けています。

歌詞の内容の一部は下記のとおりですが、これが税務調査においては大変なことになります。

 

今夜は、お客のご接待

もらった白紙の領収証

やさしいオカミの思いやり

金額かいてはいけません

日付をいれてもいけません

白紙で下さい領収証

できれば下さい2~3枚

万の位にチョイト棒引けば

みごとにふえます領収証

ボールペンの色がちがいます

収入印紙もありません

 

白紙の領収証を渡してはダメ!

製造業、建設業、卸売業等においては白紙の領収証は発行しないと思いますが、飲食店では、お客さんから「白紙の領収証を下さい。できれば2~3枚」と言われることがあります。これをサービスの一環だと思って気軽に渡すと、後でとんでもないことになります。

 

貰った会社では架空経費になります

渡したお店では売上除外になることがあります。調査官が金額のおかしい領収証が沢山あるなと思ったら、即、反面調査で発行した店に行きます。当然、売上には載っていません。その結果、売上除外で修正申告を出して重加算税をかけられます。

同じように、領収証を貰って経費とした会社に調査が入り、これを資料せんとして取っておき、その後発行した店の調査で売上とぶつけると当然合いません。調査官は売上除外だと言います。店が「それは白紙の領収証の分だ」と言ってもまず通りません。領収証を白紙で渡すこと自体が、脱税の幇助となるからです。

白紙の領収証の発行にはくれぐれもご注意ください。

平成30年度税制改正 国際課税編

改正の中心は、恒久的施設(PE)の見直し、外国子会社合算税制等の見直しです。その主な内容について概観してみます。

 

・恒久的施設(PE)の定義の見直し

恒久的施設(PE)とは、事業を行う一定の場所(支店、工場、一定の代理人、一定の建設現場等も含む)で、国際課税のルールでは、原則、PEがなければ課税はされません。しかし、このPEの認定要件を人為的に外すことによって課税回避が行われてきました。

そこで、今回、①代理人PEの範囲について、外国法人等の資産の所有権移転等に関する契約の締結に関する業務を反復して行う者を追加し、また、本来、PE該当外の独立代理人は、密接な関連を有する外国法人等に代わって行動する場合にはPEと認定する。②保管、展示、引渡し等の活動のみをする一定の場所に関して、その活動が外国法人等の事業遂行上の準備的・補助的な性格を有する場合にはPEと認定する。③建設現場は、PE認定回避を主目的として契約期間を1年以内に分割した場合は、当該期間を合計してPEを認定する。

その他、租税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備をしています。

適用は、平成31年分以後の所得税及び平成31年1月1日以後に開始する事業年度分の法人税からです。

 

・外国子会社合算税制等の見直し

この税制は、租税回避防止の観点から、一定の条件に該当する外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算するものですが、見直し案では、一定の株式譲渡益については合算の適用対象金額から控除するとしています。

具体的には、日本の親会社が海外の会社を買収、それによって傘下に入った特定外国関係会社等(対象外国関係会社を含む、所謂ペーパーカンパニー)を整理、組織再編するにあたり、当該特定外国関係会社等が有する一定の外国関係会社の株式等を、一定の期間内及び一定の条件で当該特定外国関係会社等に係る外国関係会社等に譲渡した場合に、その譲渡により生ずる利益の額を、当該特定外国関係会社等の適用対象金額の計算上控除する、といったものです。

その他、金融持株会社について、事業基準を満たすとする幾つかの改正がなされています。

適用は、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度からです。

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