‘消費税’ カテゴリー

サイト掲載手数料も リバースチャージ方式の対象

リバースチャージ方式

「電子書籍」や「ネット配信」といったサービスを海外の事業者が日本国内のユーザーに向けてインターネット経由で提供した場合、旧消費税法では国外取引に該当することから消費税が課されていませんでした。

しかし、消費税法が改正され、平成27年10月1日以降は海外から行われるものも国内取引として消費税が課税されることとされました。こうした取引では、日本に拠点が無いため、海外の事業者に代わってサービスの提供を受ける国内の事業者に申告納税する義務が課されることとなりましたが、これを「リバースチャージ方式」と呼びます。

 

国内事業者の実質的な負担は無い

海外の事業者に代わって申告納税する必要があるというと増税のような印象を持ってしまいますが、実際はそのようなことはありません。

例えば、100万円のサービスを受けた場合、消費税は8万円(8%の場合)の納税義務が発生しますが、当該消費税額(8万円)について仕入税額控除することができますので、国内事業者の実質的な税負担はありません。

 

経過措置があります

次の①または②の場合には当分の間、その課税期間において、事業者向け電気通信役務の提供は無かったものとみなされる、つまり、経過措置によりリバースチャージ方式による申告納税は必要ないということになります。

① 一般課税で、かつ、課税売上割合が95%以上の課税期間

② 簡易課税制度が適用される課税期間

 

サイト掲載手数料の取扱い

国内にあるホテル等の宿泊施設を宿泊予約サイトに掲載し、運営者に掲載手数料を支払う場合には注意が必要です。海外の事業者が運営するインターネット宿泊予約サイトの掲載手数料はリバースチャージ方式による申告納税義務があるからです。サイト掲載手数料の取扱いについては、国税庁ホームページで今年11月に注意喚起されています。

免税復帰届出の提出可能日

選択課税事業者の不適用届出と拘束期間

インボイス方式の導入により、消費税の免税事業者の多くが課税事業者を選択すると予想されています。課税事業者になった場合、それを取り止めるには、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を免税事業者に戻ろうとする課税期間の前課税期間中に提出しておかなければなりません。ただし、選択課税事業者は、2年間は元の免税事業者に戻れないという拘束期間の定めがあります。

 

拘束期間の延長の特例

なお、課税事業者選択期間中に、単価100万円以上の課税仕入資産(調整対象固定資産)を取得、又は単価1000万円以上の課税仕入資産(高額特定資産)を取得した場合は、その拘束期間は、それらの資産の取得に係る期を含めた3年と、伸びています。

 

不適用届出の提出のタイミング

2年縛りでみてみると、課税事業者適用期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、免税事業者への復帰の届出書を提出できない、と定められています。

提出のタイミングとしての、「2年を経過する日の属する課税期間の初日以後」とは、「2年目の初日以後」なのか「3年目の初日以後」なのか、通常の日本語の解釈としては、分かり難いところです。

 

「経過する日」と「経過した日」

免税復帰への届出は、前課税期間中に提出しなければならないことから、「3年目の初日以後」と解すると、4年目からしか免税復帰とならないので、ここは「2年目の初日以後」と読むべきところと推測されるのですが、それは、「経過する日」という規定に拠っています。「経過する日」と「経過した日」の中間の日は存在せず、両方に重複して該当する日も存在しません。

経過する日は23時59分60秒で終わり、経過した日は0時0分0秒から始まります。

3年縛りも同様の規定になっています。

 

経過日・経過の時

「経過する日」と「経過した日」の解釈を間違えると、1年間の相違になってしまいますので、「経過日」というようなどちらなのか不明な規定はあってはならないことになります。ちなみに、「経過する日」と「経過した日」の中間としての「経過の時」という23時59分60秒で且つ0時0分0秒を意味する規定は存在します。類似の表記では、「終了の時」があります。

輸出目的であっても国内渡しだと消費税が課税・付加されます

輸出のための購入でも免税にならない事例

海外への物品の輸出については、消費税が課税されない輸出免税となっています。

しかしながら、物品の引き渡しが国内で行われたものであれば、国内取引として消費税が付加されます。販売した者は消費税を購入者に請求し、課税売上として消費税の申告に織り込まなければなりません。

 

貿易条件で危険移転の分岐点が変わります

貿易の取引条件の解釈を国際統一するための規則がインターコムズと呼ばれるものです。11の規則がありますが、FOBやCIF等の用語を耳にしたことがあると思います。

FOB(本船渡し)とは、Free On Boardの略で、売主の義務が本船上で免除されます。通関を済ませて貨物が船に乗った段階で所有権が移転されます。輸出者(=売主)の運賃や保険などもここまでで、以降は輸入者(=購入者)に負担が移ります。

 

リスク移転が国内であれば課税取引です

工場で引き渡しをする取引条件がEXW(Ex Works)です。売主の敷地内で引き渡せば、運賃や保険なども不要なので、売主側は安く売ることができます。一方、購入者側は本体価格だけでよいので購入価格は一番安くなります。引き取り後の運賃や保険を安く抑えれば、総費用が安く済む目論みです。

しかしながら、最終的に輸出されるものであっても、取引の場所が国内であれば消費税の課税対象となります。

輸出免税の対象とするためには、輸出者名義の輸出許可証が必要になり、取引条件は、引き渡し場所が国外となる本船上であるCIFもしくはFOBとすることが必要です。

 

国内引き渡しで発生する消費税のトラブル

物品の受け渡しが国内扱いとなる取引条件で売買があった場合、販売者及び購入者とも消費税申告や税負担を巡るトラブルが発生しかねません。

販売者側が、輸出免税と思って、課税売上に入れないと、税務調査等で否認され、税金の追加負担となります。

購入者側は、国内取引となったことで思わぬ消費税負担が発生します。事前の消費税課税事業者選択で申告還付することができない場合、負担した消費税の取り戻しはできません。目先の購入額の安さに目がくらみ、大損ということもあり得ます。取引全体の費用見積もりの際にご注意ください。

消費税軽減税率導入まであと1年!

消費税軽減税率制度の概要

2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象となるのは、次の2品目です。

飲食料品…飲食料品(酒類を除く)

※外食やケータリング等を除く。

新聞…週2回以上発行される新聞

(定期購読契約に基づくもの)

 

区分記載請求書等保存方式が始まる

軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が8%と10%の複数税率になりますので、2019 年10 月1日から2023年9月30日までの間は税率ごとの区分経理が必要です。また、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存も要件となります。

 

適格請求書等保存方式(インボイス方式)

2023 年10 月 1 日以降、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス方式」が導入されます。適格請求書(インボイス)は、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者でなければ交付できませんので、適格請求書発行事業者となるためには、2021年10 月1日以降、登録申請書を税務署に提出しておかなければなりません。免税事業者は、課税事業者となることを選択し、登録申請書を提出すれば適格請求書発行事業者となることができます。

 

レジの導入はお早めに

複数税率対応レジを導入することで、区分記載請求書等の発行が簡単にできるようになりますし、今なら軽減税率対策補助金が1台当たり最高で20万円受けられます(※資本金額など一定の条件があります)。

軽減税率対策補助金は今年8月現在で約7万以上の事業者に交付されたとのことです。メーカーによっては人気商品が欠品となっていて、納品までに時間がかかるケースも見受けられるようになってきました。軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限は2019年9月30日まで延長されていますが、補助金に限りもありますので、早目の対応をおすすめします。

輸出免税で消費税不要のはずがなぜ付加されるかという疑問

輸出免税で消費税がかからないハズ・・・?

日本からの海外への物品の輸出については、消費税が課税されない輸出免税となっています。輸出免税とは、物品の販売(=消費税法でいうところの資産の譲渡等)は本来課税されるところ、特別な配慮(=消費地課税主義と国際的慣行)により課税されないこととされているものです。

 

輸出免税なのに消費税が付加される背景①

輸出元の日本の事業者(個人・法人)が、小規模で消費税免税事業者の場合です。自分が仕入れた物品にかかる消費税額がコストとなってしまうことを回避するために、売上にも消費税を付加してきます。購入する側の外国の事業者(個人・法人)は、日本の消費税が輸出免税との認識がないので請求書の金額のまま支払ってしまう場合です。

 

輸出免税なのに消費税が付加される背景②

日本の事業者が、消費税申告をして申告書では輸出免税として仕入に係る仕入れ税額控除を取りながら、請求書では消費税額を加算した金額を請求することもあります。外国の事業者が輸出免税との認識がないのでそのまま支払いをしてしまう場合です。

日本の事業者が、消費税の申告で輸出免税とせずに納税している場合には、[輸出元の日本の自事業者において]更正の請求による還付→[外国事業者へ]返金ということも考えられます。

しかしながら、日本の事業者が申告書では輸出免税としながら、相手先からは消費税分を収受している場合には厄介です。

 

これは弁護士マターです

請求書上で物品の税抜本体価格と消費税額が明確に別記してあれば、交渉して消費税額を返金してもらう可能性もあります。請求する側としては、「本件取引は輸出免税取引であり、消費税を別記している支払代金のうち、消費税部分は法律上の原因のない給付となり、民法上、不当利得として返還請求できることになる」と主張します。

しかしながら、すんなりとはいかないケースもあります。たとえば、売買契約書において、「本体価格」と「消費税等」を合計した総額が「売買代金」とされていて、売買代金としては、総額で合意しているとも解釈される余地がありそうな場合です。

この点は契約解釈の問題であり、相手方が争ってきた場合は返金請求が難しくなることもあるようです。

派遣社員の3年ルール適用は10月1日から

労働者派遣法の改正

平成27年の労働者派遣法の改正から平成30年9月30日 で3年が経過します。10月1日からは、派遣社員の処遇向上を目的として派遣社員の受け入れ期間の上限が3年と定められた、いわゆる「3年ルール」が適用されます。

※3年ルール…平成27年9月30日以降に労働者派遣契約を締結・更新した派遣労働者は、同じ事業所で3年を超えて働くことは基本的にできないというものです。

 

雇用安定措置

同じ事業所の同じ「課」などに継続して3年派遣される見込みとなった場合は、派遣元事業主(派遣会社)は、次の①から④のいずれかの雇用安定措置を講じる必要があります。

①派遣先への直接雇用の依頼

②新たな派遣先の提供

③派遣元での派遣労働者以外としての無期雇用

④その他雇用の安定を図るための措置

 

派遣先が留意すること

労働者(派遣社員)は派遣元事業主に対し、雇用安定措置の①~④のうち講じて欲しいものを希望することができます。派遣元から派遣先に上記①の依頼があり、直接雇用に結びついた場合には、派遣先において税金や社会保険などの各種手続きが必要となります。

扶養控除等申告書の提出、マイナンバーの確認、年金手帳の確認や社会保険の加入手続きは速やかに実施することが必要です。

 

消費税の取扱いにも注意

労働者が引き続き同じ組織(いわゆる「課」など)で同一業務に携わったとしても、派遣と直接雇用の労働者では消費税の取扱いが異なります。派遣の時には人材派遣の対価ということで課税仕入れを行っていたものが、直接雇用では不課税取引の「給与」となります。

日本国内の外国における消費税免税と仕入税額控除

日本の米軍基地は国内なのか国外なのか

日本にある米軍基地は、日本国内の外国であって、治外法権の地とされています。

しかしながら、消費税法第2条第1項第1号は、「国内」を「この法律の施行地」と定義しており、日本の主権が及ぶ領土、領海及び領空が、日本の国内法である消費税法の施行地に含まれることは明らかであり、米軍基地が日本の領土内にあることを疑う余地はありません。そのため、米軍基地内での資産の譲渡等も、国内において事業者が行った資産の譲渡等として、消費税法により、消費税を課することとされています。

 

日米地位協定による消費税免税

一方で、現実的な取扱いでは、“日米地位協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律”により、米軍基地内での資産の譲渡等は、所定の要件を満たせば、免税とされています。これは、日米地位協定は条約であり、国内法である消費税法よりも優先適用されるためです。

 

免税なのに仕入税額控除は適用されません

所得税法等の臨時特例法の7条は(消費税法の特例)を定めています。同条1項で、「合衆国軍隊等の用に供するために購入するもの、個人契約者又は法人契約者がその締結した建設等契約に係る建設、維持又は運営のみの事業の用に供するために購入するもので合衆国軍隊の用に供されるもの等」は免税とされています。

ここで注意をしなければならないのは、日米地位協定で消費税免税とされているものは、輸出免税と同じではなく、非課税であり、課税売上割合の算定上も非課税扱いで、仕入税額控除が出来ない点にあります。

この辺の理論的な扱いは、国税不服審判所の裁決(平成26年5月8日、平成28年12月20日等)を参照してください。

米軍基地内の消費税は、「治外法権の外国だが国内取引だから原則課税」→「日米地位協定特例法で免税」→「消費税の計算に当たっては、輸出免税ではなく、非課税扱いだから仕入税額控除の枠外」となります。

米軍基地周辺の方には米軍基地と商売上の取引がある方も少なくないことでしょう。直接取引を行うのか、間に第三者が介在した取引になるのかによっても、特例法の適用が変わってきます。商売の流れが変わったときなどは特に留意が必要です。

国税庁レポートから読み解く2018年度の重点事項

国税庁レポートとは

国税庁は昭和43年から「日本における税務行政」を毎年刊行していましたが、平成16年以降、それに代わって登場したのが「国税庁レポート」です。国税庁ホームページで閲覧することができます。

国税庁で実施している様々な取組みを納税者に分かりやすく説明することを目的に作成しているので、国税庁の1年間の活動やトピックスが約70ページに凝縮され、読み物としても面白い構成となっています。

 

国税庁の思惑が分かる

国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適切かつ円滑に実現する」ことです。適正に申告を行っている納税者に不公平感を与えないよう、適正・公平に課税・徴収に努めるとしています。

使命を実現するために、当局は様々な施策を試みてきました。中にはあまり成果が上がらなかったものもあり、そうしたものは自然消滅的に施策から消えていきます。国税庁レポートを過去と照らし合わせて読み解くと、今年の強力に推し進めたい施策がどのようなものか見えてきます。

 

2018年の重点事項はこれだ!

① 税務行政のスマート化

ほとんど注目されていませんが、今年7月から事務処理センターの試行運用が全国で展開されています。調査担当者が担っていた事務の一部を一元処理するというものですが、裏を返せば、調査担当者は更に調査に集中できることになります。

② 消費税の軽減税率制度への対応

軽減税率制度の説明会や電話相談センターの専用窓口の設置など、制度の普及に向けた取組みが積極的に行われており、増税の再延長は考えにくい状況です。軽減税率制度は2019年10月から、インボイス制度は2023年10月から導入されます。

③ 国際的な取引への対応

昨年7月以降、「国際戦略トータルプラン」に基づき、調査マンパワーを充実させてきました。2018年度においても国際税務専門官等の増員を要求しています。パナマ文書、パラダイス文書の公開などから国際的にも関心が高い分野であり、調査の増強が見込まれます。

消費税 海外子会社との不課税取引と免税取引

海外子会社への支援は有償で

海外子会社を軌道に乗せるため、本社から様々な支援が行われる場合が多々ありますが、以前は大目に見られてきたこれらの支援を無償で行っていると、海外子会社への寄付金と認定される事案がこのところ多々見受けられます。

例えば海外子会社の経営指導に社長や役員が出張した場合、その旅費や日当は海外子会社に請求しているのか?

海外子会社が生産している商品や生産技術に本社の特許が使われている場合、特許権の使用料は取っているのか?

例を上げればきりがありませんが、いずれにせよ子会社と言えども別法人ですから、第三者の会社と同じ扱いをする必要があります。

 

有償で請求した場合の消費税は

今回問題とするのは、子会社に業務委託料やロイヤリティーとして本社が請求した売上にかかる消費税はどう取り扱われるのかという問題です。

海外子会社へ役務提供した場合の原則は、次の通りです。

海外で役務を提供した場合:不課税取引

国内で役務を提供した場合:免税取引

特許権等はその権利の届国の役務の提供となりますので、日本の特許権であれば国内役務の提供ということになります。

先の例で言えば前者は不課税取引、後者は免税取引と言うことになります。

また、同じ業務委託料でも本社で子会社の事務処理を一部代行しているような場合(パソコンサーバーの利用等)は免税取引となります。

 

課税売上割合の算出に影響が出ます

不課税取引でも免税取引でも消費税が課税されない点については同じですが、課税売上割合を算出する計算式は以下となっていて不課税取引は算入されません。

課税売上割合=(免税売上+課税売上)÷(非課税売上+免税売上+課税売上)

この課税売上割合が95%未満だと、一部支払った消費税が控除できなくなることがあります。

免税品取り扱いの改正

訪日旅行客はうなぎのぼり!

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2015年は1,973万人、2016年は2,403万人、2017年は2,869万人と、近年日本を訪れる外国人は増加しています。いよいよ2018年には3,000万人突破が見えてきそうです。

2015年と2016年の1人当たりの旅行支出額を比べてみると、2016年の方が2万円ほど少なく、一時の「爆買い」ブームもひと段落してしまったのでしょうか。それでも調査値は1人当たり15万円を超えているわけで、外国からのお客さんは今や日本の重要な「稼ぎドコロ」となっています。

 

免税販売の改正はここのところ頻繁

「この商機、逃してなるものか」という事でしょうか、日本の免税店に関する改正が近年頻繁に行われています。

平成30年度税制改正では、「一般物品」(家電・洋服・宝飾品・民芸品等)と「消耗品」(果物・食品・化粧品・飲料・医薬品等)で「別々に1日に合計5,000円以上販売した場合」に、免税販売対象となっていましたが、今年の7月1日からは諸条件はありますが「合算して5,000円以上でOK」となりました。

諸条件の内容は一般物品には従来適用が無かった「50万円まで」「開封が分かるような特殊包装が必要」が付随します。

 

平成32年にはもっと便利に

平成30年度改正ではさらに平成32年4月1日以降に、今までの免税店での買い物の流れである「外国人旅行者の購入者誓約書提出」や「店側からのパスポートへの購入記録票の貼付」が無くなり、外国人旅行者はパスポートを提示するだけ、店側が国税システムに購入記録を送り、税関が出国時に照らし合わせる、という作業でも手続きが可能となります。

国土交通省観光庁は「消費税免税店サイト」を設けていて、免税店になるための手続きの解説や、相談窓口の案内、外国人向けの説明シートの配布を行っています。全国どこにでも外国人観光客が来る時代です。小売業の方は、一度免税店申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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