‘消費税’ カテゴリー

えっ、納税まで クレジットカード対応?

給与の源泉税もクレジットカード払い

平成29年6月12日(月)から、e-Tax(国税電子申告・納税システム)から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。源泉所得税の申告・納付は、銀行に出向いて窓口で納付するよりも、インターネットバンキングで納付する方が楽ですので、税理士自身e-Taxを使い、関与先にも利用を勧めている方も多いでしょう。6月下旬に源泉税の納付の際に、いつもと画面が違い、「あぁ、クレジットカード納付がいよいよ始まったのだな」と気づかれたかもしれません。

 

クレジットカード払いの利便点

出張の際の新幹線や航空券の購入、ホテルの宿泊代の支払いはもちろん、毎月の電気、ガス、電話代にいたるまでクレジットカード払いができるようになっています。

クレジットカードの請求書に添付される「ご利用明細書」等は、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的ですので、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。その意味で、会計帳簿の記帳の観点からも、クレジットカード払いには利便性があると言えます。

 

経理の本音(会社の電話代等一部のものの支払いにクレジットカードは使わないで!)

 このように利便性の高いクレジットカード利用ですが、経理担当の目から見ると(=経理をチェックする税理士もしかり)、支払に充ててほしくない使途先があります。具体的にいうと、電話代などの実際の利用に比べて支払いが2か月近く遅れる支払です。

電話代の請求は、通常利用月の翌月に請求書が発行され、口座振替の場合は翌月末日等、大体はひと月遅れで精算されます。これがクレジットカード払いとなると、約ふた月遅れとなり、決算確定の最終金額の数字確認が遅れる場合もままあります。

利用によるポイントが付いたり、資金の後払いとなったりと、お得感の大きいクレジットカード払いですが、実際の運用に際しては、経理担当者等の意見も聞いて、会社全体として賢く使ってほしいものです。

そう言い忘れていました、国税のクレジットカード払いは、このシステムの受託業者への手数料が発生しますので、お得感はその分目減りします。

単一税率を維持する方法

税理士会の消費税制建議

税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。

税理士会のこの見解はよいとしても、平成28年の税制改正で、消費税10%増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった以上、従来通りの主張をしても見向きもされないでしょう。

 

インボイス導入は国税の悲願

国税当局は、マイナンバーに執着しない方向に転換しています。それに代わるものとして、インボイス番号制度が国税にとって極めて魅力的な権力の培養器として採用されました。だから反対は困難です。

日税連は、インボイス制度による小規模事業者の排除が課題と考えるのなら、免税事業者制度をなくしての何十万円かの基礎税額控除制度創設の主張に変えるべきです。それなら、排除は起きません。

 

単一税率を維持する方法はある

税率アップでも単一税率を維持する方法があります。逆進性の回避を制度として埋め込んだ、消費の総量に対する累進税率制度を導入すればよいのです。

消費税の累進税率制度とは、消費者の消費税還付制度のことです。

年間消費の総量は、

年初純財産-年末純財産+当年収入=消費

として計算できます。

年間消費総額100万円まで(3%)、200万円まで(5%)、300万円まで(8%)、300万円超(10%)が累進税率制度だとすると、年間消費総額に累進税率を乗じて、累進消費税が算出できます。

既払消費税から累進消費税を引いた額は確定申告により還付されます。

既払消費税は、年間消費総額に単一税率(10%)を乗じて算出します。

 

消費税還付のための確定申告

年間消費総額300万円だったら、(30万円-16万円)=14万円の還付です。この額が還付の最高額で、ここで頭打ちです。

消費者の消費税申告は還付のためだけの申告です。ただし、還付申告をする人は、自らの年初と年末の財産総額を税務署に開示する必要があります。財産開示を忌諱して、還付を受けなくてよい、という人は、申告しなくてもよいのです。

扶養家族単位申告にし、毎月申告の制度にするのでもよいかもしれません。

わかりづらい消費税の用語「不課税取引」とは?

消費税の「課税の対象」の4要件

初めて経理業務に携わる方にとって、消費税の用語は厄介です。「免税取引」「非課税取引」「不課税取引」と似たような言葉が並び、何が何やらわかりません。これらを理解するには、まず「課税の対象」の概念を理解しなければなりません。消費税の「課税の対象」は、「国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れ」と「輸入取引」の2つです。中でも資産の譲渡等については、次の4つの要件を充たしたときに、消費税の「課税の対象」となります。

① 事業者が事業として行う取引であること

② 国内取引であること

③ 対価を得て行われる取引であること

④ 資産の譲渡、貸付け及びサービスの提供であること

 

「不課税取引」は4要件を充たしていない

「不課税取引」とは、この4要件のいずれかを満たさない、消費税の世界に入ってこない取引―すなわち、課税対象外(out of scope)とされるものなのです。

例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない取引がこれに当たり、次のような取引がこの「不課税取引」とされます。

(不課税取引の具体例)

給与・賃金 雇用契約のため、事業でない
寄附金・祝金・補助金 一般的に対価として支払われたものでない
無償取引 対価の支払いがない
保険金 保険事故により支払われるもの。対価とはいえない
配当金 株主の地位に基づき支払われるもの。対価とはいえない
盗難・滅失 資産の譲渡等ではない
賠償金 一般的には対価性がない

 

「非課税」「免税」は4要件を充たしている

一方、「非課税取引」は4要件を充たしており「課税の対象」となる取引なのですが、消費の負担を求める性格から課税の対象としてなじまないものや政策的配慮から消費税の課税対象から除外したものです。この「非課税取引」は消費税法で規定されたものに限定されます(資産の譲渡等13項目、輸入取引7項目)。「免税取引」も4要件を充たしており「課税の対象」となる取引なのですが、輸出取引については、消費地課税主義という考え方から国境間調整を行っており、「0%課税」を行うという意味で「免税取引」と呼ばれています。

法人成り メリットとデメリット

軌道に乗ったら一度は考える法人成り

個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。

 

一般的なメリット

①給与所得控除が使える:法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。

②消費税が最大2年間免除される:資本金が1,000万円未満の法人は、2期にわたって消費税が免税となります(但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の規定により免除にならない場合がありますので留意してください)。

③決算期が自由に設定できる:個人事業者の場合は12月決算の3月15日申告と時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。

④繰越欠損金の繰越控除の年数が増える:個人は3年ですが、法人の場合は10年(平成30年4月1日以後に開始する事業年度の場合)になります。

 

一般的なデメリット

①法人設立の手間と費用:定款を定めて、登記をしなければならず、定款認証手数料や登録免許税が必要となります。

②社会保険の加入:個人事業では4人までの雇用であれば社会保険の加入義務はありませんが、法人成りすると1人でも社会保険への加入が義務付けられます。

③赤字でも7万円の法人住民税がかかる:均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても税金が取られます。

 

あまり数字には出てこない「対外的な信用」

対外的な信用はどうしても個人事業よりも法人の方があるものです。融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、というのも立派な理由です。

色々な視点から法人成りをするかしないかを判断した方が良いでしょう。

非課税のイメージと実態

医師会等の損税問題

平成28年度の税制改正大綱の検討課題の中で、医師会等の損税問題につき、「平成29年度の税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との記載があったことから、平成29年度での何らかの改正がありそうでしたが、消費税10%になるまで先送りになりました。

医師会のほか、(社)日本損害保険協会、(社)日本自動車会議所も、消費税非課税に伴う損税問題に声を上げています。

 

医療費をゼロ税率とした場合の試算額

平成26年3月に提出された「医療費にかかる消費税のあり方に関する質問主意書」に対する答弁書によると、医療費を課税の対象とし、ゼロ税率を適用した場合の消費税還付額は、1.5兆円程度と試算されています。医療機関だけでも、かなりの損税額が発生していることは確かです。

 

医療消費税訴訟

数年来の要望にもかかわらず、改善が認められないので、兵庫県病院協会の4病院が平成22年、消費税非課税制度の不公平問題の是正訴訟を起こしました。判決では、消費税分は診療報酬で適切に転嫁がはかられており、それ以上の制度問題は立法府で判断すべきものとして請求棄却されました。

 

そもそもは医師会の見識不足の判断ミス

消費税の損税問題を一番切実に訴え続けているのは日本医師会ですが、そもそも消費税導入時に社会保険診療を非課税にするよう強く要望したのも日本医師会です。

導入時に税務当局は、非課税にすると設備投資をした分の前段階控除ができなくなるから困りますよ、ということを医師会にさんざん説明したのに、非課税にしてほしいとの意向が強く、非課税になってしまった、というのが経緯の様なのです。

 

非課税の原理とイメージと実態

消費税法の原理としては、消費税相当額を消費者の負担する価格に当然にも転嫁されているもの、と解します。

しかし、非課税というと、消費者側のイメージとしては、消費税と縁のない取引で、消費税分価格が低くなっているはず、と思っていて、知らず知らずのうちに消費税を負担し、他方、医療関係者を筆頭に非課税事業者はみな、転嫁できない消費税額を負担させられて困っています。

消費税 住宅の家賃収入でも課税?

ウィークリーマンションは?

住宅の家賃収入には消費税はかからないと言うことはよく知られております。

敷金・権利金を取って住宅を貸し収入を得るのが一般的な貸家経営ですが、昨今ではマンスリーマンションや、ウィークリーマンション等敷金も権利金も取らずに、更にホテル並みの設備を揃えて住宅を貸している場合もあります。

そうなると、不動産賃貸業とホテル旅館業の線引きを何処にするのかと言った問題が出てきます。

現在の税法では、当初の契約貸付期間が1ヶ月以上のものをマンスリーとし、不動産貸付業に含め、1ヶ月未満のものをウィークリーとしホテル旅館業と同様の扱いと考える、期間的割り切りをしています。

ですから住宅の家賃収入でも、マンスリィーは消費税非課税、ウィークリィーは消費税課税と言うことになります。

 

一括借上げのマンションは?

住宅の貸付と言うと、個人に対してと思われますが、マンションなどの住宅を会社の寮として貸す場合や、不動産管理会社などに一括で借り上げてもらっている場合の家賃収入は、同じ住宅の家賃収入ですが注意が必要です。

消費税法では非課税の要件として、「契約において、人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とありますから、会社の寮に貸す場合などは、寮としての使用を契約時に明確に謳っておく必要があります。

また不動産管理会社への一括貸付けの場合には、貸付け時に転貸は居住用に限るとしておかないと、借り上げた不動産管理会社が、どのような用途に貸しても良いような契約では、条文の要件を満たさないこととなり消費税が課税されてしまいます。

 

どちらが得か?

消費税が課税されると損かというと、家賃に消費税を上乗せできるのであれば、消費税が課税された方が得です。なぜならば、修繕費や管理費等には消費税が課税されており、その支払った消費税は、非課税事業者では控除できないからです。

所得税と消費税 税の常識・世間の非常識

税の常識・世間の非常識

弁護士業をしている夫が税理士の妻に支払った税理士報酬が夫の必要経費として認められないという最高裁の判決が数年前にありました。いくら夫婦間といっても、妻も独立開業しているのであれば、支払った金額は夫の必要経費になるのではないか? そう考えるのが世間の常識でしょうが、所得税法には「生計を一にする配偶者その他の親族」への事業関連対価の支払は、必要経費にならない、との規定があるため、世間の常識を超える判決になっています

 

一般的ケース

「妻所有の建物で夫が商売をしているような場合で、妻が家賃を受け取っても夫の経費にはならず、妻のその建物にかかる税金や償却費や借入利息や修繕費などは夫の経費となります」。これが税の常識です。

ただし、これは対価の支払を禁ずるものではなく、必要経費として計算しないということを言っているだけなので、対価の支払いは世間常識どおりにした方がよいと思われます。どうせ無視せざるを得ないのなら、対価の支払など面倒だからやめておこうと考えるのは得策ではありません。

 

消費税法は違うのです

財産の合法的移転ということだけではなく、消費税法上は、所得税法とは異なり、妻への家賃の支払等は課税仕入として税額計算上有効だということになっているからです。

つまり事業用の家賃ですから、消費税の課税対象です。支払った家賃には当然にも消費税が含まれると解釈されます。ですから支払った家賃の消費税は、夫の事業収入で受け取った消費税から差し引いて消費税を計算することができます。

妻が特に他に事業をしていなければ、当然にも妻に消費税の納税義務はありませんから、その効果は無視できません。

仮想通貨で月利8%

ビットコインなどの仮想通貨

仮想通貨は世界に600種類以上あり、その中の一つであるビットコインの時価総額は2兆円を超え、仮想通貨全体の7割を占めています。

3年前には「MtGox(マウントゴックス)」によるビットコイン横領事件があり、仮想通貨の世界は金融詐欺の世界なのではないかと疑心暗鬼になる人が多い中で、いつのまにか仮想通貨は、IT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」の象徴になっており、今や日本の銀行や証券会社も続々と参入し始めております。

 

仮想通貨はモノとの政府見解だった

昨年の今頃までは、政府の見解は、ビットコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる限りで対価として利用可能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券でもなく、消費税法上特に規定がないので、モノの売買として課税対象となる、ということでしたが、昨年の通常国会の終盤で資金決済法の改正があり、『仮想通貨』の定義がなされ、他の支払手段と同様のものであることが規定されました。

 

税制改正で消費税非課税(実質不課税)

これを承けて今年度の税制改正として消費税法施行令が改正され、仮想通貨を現金や小切手に類する支払手段の仲間に含めるとの規定にしました。この改正政令の施行日は、平成29年7月1日です。

6月30日までに買った仮想通貨は、モノの購入扱いなので課税仕入です。それを6月末までに代金の決済として使用したら、代金についての代物弁済として課税売上となります。7月1日以降に代金決済に使用したら、カード決済と同じ扱いになり、実質的には消費税課税対象外取引になります。

 

今だけの消費税節税策プラン

そうなると、6月30日に仮想通貨1億800万円を手に入れて、翌日7月1日にそれを使用処分してしまったら、1日で800万円の消費税節税ができることになります。

そんなことできるわけがない、そのシナリオには絶対アナがあり、そのアナに気付いてないだけなのではないか、と勘ぐってみたくなります。

でも、税制改正大綱や前記政令は、こういう取組みを想定していて、100万円ぐらいの取組みなら少額不追及、1ケ月以上前からの保有なら是認、と書いています。

非課税の転嫁は可能か

非課税では転嫁が前提というのが制度

前段階税額控除型付加価値税である消費税は、仕入税額控除によって課税の累積を排除することを構造的原理としています。しかし、非課税取引については前段階税額の控除を許さず、自らの努力で価格に転嫁することによって、その負担を回避せよ、との制度となっています。

でも、その転嫁を政府が必ずしも保証しているわけではありません。

 

価格に含ませる転嫁はできているか

非課税の物やサービスの代価には前段階消費税が転嫁されて含まれているのだという解説は正しいでしょうか。

そうであるなら、土地の譲渡価格は消費税の税率アップに連動して価格上昇するはずですが、逆に税率アップ時には下落となることを予想して政策的配慮をしています。預貯金や借入金の利子の率も、消費税の税率のアップに連動している形跡があるかと言えば、無です。

居住用住宅提供の大家さんたちも、実際上、価格への転嫁をできていません。

 

転嫁が保証されているところはあるか

文科省は、学校の教育費非課税の一方、学校が負担する仕入消費税は、仕入税額控除対象外であるので、税率アップ時には授業料等に転嫁せざるを得なくなる、と言っています。これは政府支援のケースです。

非課税の社会保険診療報酬・介護保険適用報酬などは、消費税率のアップに連動して報酬改定され、その資金源の健康保険料・介護保険料の料率の改定もなされています。これは政府保証のケースです。

 

消費税で損税が発生しているか否か

日本医師会が、非課税による損税を自覚し、薬品仕入への値引き圧力を強くしたためか、日本医薬品卸売業連合会が「医療医薬品では消費税で損税は発生していません」というパンフレットを発行しています。

それによると、医師報酬や薬局の薬価には、薬価の算定基礎である市場実勢価格に係る消費税相当額が上乗せされているとのことです。

非課税のはずの医薬品に、消費税相当額を丸々上乗せしては、消費税非課税の制度的意味が何なのか、改めて考えさせられてしまいます。

大家さんたちは消費税敗者

非課税事業者の消費税請求

大家さんが居住アパートの家賃に8%の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。

あるいは、単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として6%を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。

社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否されたら、中小企業庁の転嫁Gメンは動いてくれるのでしょうか。

 

非課税と損税

非課税の物・サービスの提供については消費税請求ができないとすれば、預り消費税はゼロで、ゼロから支払消費税を控除して計算されるマイナス消費税は還付されるべきですが、消費税法では還付されず、非課税事業者の負担するところとされています。従って、これは損税になります。

しかし、課税当局はそのように考えてはいません。損税と解されるようなものが発生していたら、自由に決められる収入代金の値上げとして転嫁しているはず、との前提に立っています。

 

家賃非課税となったときの行政指導

平成3年9月までは、居住用家賃についても消費税課税対象取引でした。

課税対象だったものが非課税対象になったことによる家賃の変更がスムースに行われるよう建設省住宅局長の発遣文書があります。その文書は、課税額を非課税額に変更するに際し、当時の税率3%を減額するのではなく、その3%から、賃貸住宅経営のための必要な資材の購入及び役務の提供に係るコストに含まれる消費税相当額を控除して計算した額を減額すること、としています。

 

非課税にこそ転嫁が必要なのに

平成3年の建設省住宅局長発遣文書はあまり知られないまま、非課税化による損税の発生を意識しないで、全国の大家さんたちは消費税として請求していた額を全額値下げしてしまっていました。大部分の大家さんは非課税化に伴い免税事業者にもなったので、非課税化はむしろ歓迎されました。

その後、3%が5%になり、さらに8%になったときにも、前段階仕入消費税増加分を家賃の修正とする動きはなかったように思われます。非課税でも転嫁の努力をしないと消費税敗者になってしまいます。

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