‘所得税’ カテゴリー

仮想通貨に関する税務上の取扱い

仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益は、原則として総合課税の雑所得に区分され所得税の課税対象となります。

 

取引区分ごとの所得の計算方法

(1)仮想通貨の売却

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と取得価額との差額が所得金額となります。

(2)仮想通貨での商品の購入

保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額(消費税込みの金額)と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

(3)仮想通貨と仮想通貨の交換

保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

(4)仮想通貨の分裂

仮想通貨の分裂に伴い取得した新たな仮想通貨は、分裂時点において取引相場が存在しておらず、その時点では価値を有していないと考えられます。したがって、新たな仮想通貨を取得した時には課税関係は生じず、実際に売却又は使用した時点で所得が生じることとなります。なお、その取得価額は0円となります。

(5)仮想通貨のマイニング

マイニング(採掘)等により仮想通貨を取得した場合は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いた所得金額が、事業所得又は雑所得の対象となります。

 

法人が仮想通貨を保有する場合

法人が期末において保有する仮想通貨は、会計上、活発な市場が存在する場合は、市場価格に基づく価額をその仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理します。活発な市場が存在しない場合は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における処分見込価額が当該取得価額を下回る場合には、処分見込価額を貸借対照表価額とし、取得価額との差額を当期の損失として計上しますが、税務上は当該損益の額について申告調整で自己否認することになります。

2017年から急拡大した仮想通貨市場は、今後も法整備等の動向に留意が必要です。

扶養控除等の是正について

扶養控除等の是正(扶養是正)とは

所得者の方が確定申告や年末調整で配偶者控除や扶養控除の適用を受けていたけれども、実は所得要件などが誤っており、正しくは控除が受けられなかったということがあります。そのような場合は、気付いた段階でただちに年末調整の再計算や修正申告を行って納税する必要があります。

しかし、是正せずそのままにしておくと、税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という通知が送られてきたり、電話や臨場による税務調査で是正を求められたりします。これを一般に「扶養是正」と呼んでいます。

 

扶養是正にはどのようなものがあるか

①所得超過

最も誤りが多いのが、この所得超過です。配偶者や扶養親族に一定の所得金額があるにもからわらず、所得者本人がその金額を把握していなかったことによるものです。

②重複控除

他の所得者と重複して控除を受けていたというものです。例えば、共働きの夫婦がどちらも同じ子供を扶養親族として控除していたようなケースです。

③年齢相違

特定扶養親族や老人扶養親族は、控除を受ける年の12月31日時点の年齢がそれぞれ、19歳以上23歳未満、70歳以上という条件がありますが、そのような年齢の条件に合致しない人を控除の対象としていたというものです。

④その他

扶養控除の対象となる親族は、6親等内の血族及び3親等内の姻族ですが、それ以外の親族を扶養の対象としていた場合や、白色事業専従者を扶養の対象としたケースなどがあります。また、夫と離縁した人が寡婦控除を受けるには、扶養親族や生計を一にする子がいることが要件(死別の場合や寡夫の場合は条件が違いますのでご留意ください)ですが、その要件に当てはまらないというケースもあります。

 

是正のしかた

年末調整を行っている方は、源泉徴収義務者である勤務先で年末調整の再計算を行ってもらい、追加で納付する税金を源泉徴収義務者経由で納税します。確定申告を行っている方は、所轄の税務署に修正申告書の提出と納税を行います。

平成31年度税制改正大綱 個人所得課税(金融・証券)編

金融庁要望の「NISA恒久化」は持越し

平成31年度の税制改正大綱では、消費増税への対応に比重がかけられたため、金融・証券税制の分野については、脇に置かれた感があります。金融庁が要望していた「NISA制度の恒久化」「金融所得課税の一体化」などは実現に至りませんでした。

それでも、①NISAの利便性向上(海外赴任時の継続利用・利用開始年齢の引下げ他)、②投資信託等の内外の二重課税の調整措置、③レポ取引に係る利子の非課税措置の延長、④マイナンバーに関する所要の措置などが改正される予定です。

 

NISA口座保有者が出国した場合の特例

NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)は、国内居住者の少額投資を非課税とする制度としてスタートしたため、居住者が海外転勤等により一時的に出国する場合には、NISA口座で保有している金融商品は一般口座(課税口座)に払い出されていました。また、帰国後においても、一般口座に一旦払い出された金融商品をNISA口座に戻すことはできませんでした。

そこで、次の手続きを行った出国者については、国内居住者とみなしてNISA口座を最長5年間にわたり、継続利用できることとしました。

(一時的な出国による場合の特例)

継続適用

届出書の提出

出国日の前日までに取扱金融機関に転任の命令その他やむを得ない事由により出国する旨等を記載した継続届出書を提出
帰国届出書の提出 取扱金融機関に帰国した年月日、非課税口座に再び上場株式等を受け入れる旨を記載した帰国届出書を提出

なお、出国から帰国までNISA口座の保有はできますが、この間(最大5年間)、新規買い付けはできません。また、その出国につき「所得税の国外転出時課税」を受ける場合には、適用を受けることはできません。

 

NISA利用開始年齢の引下げ・利便向上施策

民法の成年年齢が引き下げられることに伴い、NISAの口座開設が可能な年齢も20歳から18歳に引き下げられることになりました。平成35年1月1日以後の口座開設より適用されます(経過措置あり)。

大綱には、その他にもロールオーバー移管依頼書の手続きの簡素化、一般NISAとつみたてNISAの切り替え手続きの簡素化など利便向上の施策が盛り込まれています。

平成31年税制改正大綱 個人所得課税(一般)編

31年税制改正「消費税対策」が重点に

平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10%引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策(車両・住宅)に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置がされると公表されました。

個人所得課税(金融・証券税制以外のもの)については、次の項目が改正されます。

 

住宅ローン控除の拡充(国税・減税)

過去の消費増税時に住宅の駆込み需要とその後の販売減を経験していることから、住宅ローン控除が拡充されました。31年10月から32年末に入居する住宅(消費税10%適用)については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。11年目からは計算方法が変わることに注意しましょう。

1~10年目 住宅ローン年末残高×1%(最大40万円)
11~13年目 次のいずれか少ない金額

①住宅ローン年末残高×1%

②取得価額(最大4000万円)×2%÷3

 

空き家の譲渡の特別控除(国税・減税)

適用期限が4年延長され、老人ホーム等に入所したことにより空き家になって場合においても、一定の要件を満たすものについては、適用の対象となりました。また、所有者不明土地を収用した場合の5,000万円特別控除制度が創設されました。

 

ひとり親(未婚)の非課税(住民税・減税)

自公で議論となっていたのが、婚姻歴のないシングルマザー等の「寡婦(夫)控除」の取扱い。結論は翌年に持ち越しとなりましたが、次の要件を満たす「ひとり親」の住民税が非課税とされました(未婚男性の「ひとり親」にも適用されます)。

・児童扶養手当の支給を受けていること

・前年の合計所得金額が135万円以下

なお、所得税の負担が残るため、給付金17,500円(非課税)が年収365万円までの10万人弱を対象に支給される見通しです

 

その他の改正(ふるさと納税の適正化など)

その他には、①ふるさと納税の高額返戻品禁止(返戻割合3割以下の地場産品に限定)、②仮装通貨の取得価額の計算方法の明確化(移動平均法又は総平均法)、③申告書の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書等の添付不要化・記載事項の見直し、④森林環境税(仮)の創設、⑤公的年金等の源泉徴収見直し等が措置されています。

隠し事が発覚すると顔を出すタックスヘイブン

タックスヘイブン経由は悪事がバレない?

有価証券報告書虚偽記載事件のゴーン会長の海外高級住宅は、海外子会社がタックスヘイブン(租税回避地)の会社に投資資金を移し、物件購入などにあてていたようです。(2018/11/22日本経済新聞電子版)。

悪事が発覚すると実はここが使われていたと顔を出すタックスヘイブンですが、なぜ「情報交換協定(租税に関する情報交換を主たる内容とする協定)」を結んでいても脱税情報が表に出てこないのでしょうか?

 

バージン諸島との情報交換協定

今回の構図は、日本から約60億円の出資でオランダに子会社を作り、そこからタックスヘイブンである英領バージン諸島に孫会社を作り、ブラジルやレバノンで物件を買っていました。バージン諸島とは2014年に情報交換協定が締結されています。

租税条約に基づく情報交換には、「要請に基づく情報交換」「自発的情報交換」「自動的情報交換」の3つの類型があります。このうち、海外資産にかかる透明性を高めるための情報交換は、非居住者への支払い等についての情報の「自動的情報交換」です。今回の場合、金融資産ではない住宅であったこと、および間にオランダ子会社を挟んでいたこともあり、紐づけされず、資産も把握されていなかったものと推測されます。

 

そもそもタックスヘイブン対策税制とは

タックスヘイブン対策税制とは、海外の軽課税国・地域に利益を溜めておくと日本の所得に合算して課税するという制度です。日本での課税を回避するために儲けをタックスヘイブンに置くと課税されます。

儲けが出ない住宅を買って保有していてもタックスヘイブン対策税制での課税はされません。今回の事件で課税されるとしたら役員への経済的利益の供与であり、タックスヘイブン対策税制ではありません。

 

悪者はタックスヘイブンではなく利用者

タックスヘイブンとなっている国や地域は特定の産業もないため、軽課税とすることで会社をたくさん集め、年次会計登録料で歳入を上げています。存在を否定するのは簡単ですが、失くせない現実もあります。

悪いのは悪用する利用者ですが、ICT(情報通信技術)の発達で情報を集め紐づけ、各国が課税していくという環境が整うのを待つことになります。そうした環境は整いつつありますが、やはり現実的には何かの事件が発覚してそこから芋づる式というのがまだまだ実態なのかもしれません。

断末魔か、さらに活況か?ふるさと納税がますます熱い!

総務省による規制と横やりの先は?

返礼品競争が過熱気味になった2017年4月、総務省が各自治体に対して「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように通知を出しました。それでも、収まらない自治体間の競争に、今度は、2019年から法律で規制するとの制度見直しの方針を発表しました。

 

3割規制による返礼品基準と内容の変化

2017年4月に返礼品を3割に抑える要請が出ても、各自治体もすぐには対処できませんでした。でも、半年から1年かけて、返礼品の内容を少なくしたり(たとえば500gの内容のものを400gに縮小)、返礼品をもらえる基準金額を引き上げたり(たとえば1万円でもらえたものを1万2千円に変更)して多くの自治自体は3割規制に従ってきました。それが一部の自治体の暴走で法規制という方向に向かいそうです。

国がけしかけておいて(=制度を導入したくせに)、行き過ぎだから規制するとは何事でしょうか?

 

ふるさと納税は自治体だけで運用すべき

各自治体は、公式ホームページからだけではふるさと寄附金を呼び込むことができず、ふるさと納税ポータルサイトに運営を委託してきました。その結果、複数のふるさと納税ポータルサイトが林立しました。そして、さらに競争が激しくなってポータルサイトは、広告宣伝としてポイントサイトからの集客に乗り出しています。

本来の寄附金の一部が、ポータルサイトの収益として抜き取られ、さらにポイントサイトに広告宣伝費として抜き取られているのが現状です。けしからん!です。

 

こうなったら自衛(ポイント含め三重取り)

納税者側の対応としては、少なくなった返礼品の価値を何とかして回復させる手段に出てもよいのではないでしょうか。

ふるさと納税をする際には、まずは、「寄附したい自治体の名前+ふるさと納税」で検索をかけます。大概は、どこかのポータルサイトに事務委託をしています。その後、どこのポイントサイトがそのポータルサイトを扱っていて還元率が一番良いかを調べます。見つかったら、ポイントサイトでポイントをゲットし、クレジットカード払いでクレジットポイントももらっちゃいましょう! 返礼品と合わせて三重取りです!!

H29年改正をおさらい 医療費控除いろいろ

提出書類等が変わった医療費控除

平成29年の確定申告から、医療費控除の適用に書面提出の場合でも「医療費控除の明細書」を提出すれば、領収書の提出が不要となりました。また「医療費通知」の添付でも申告を受け付けるようになっています。さらに医療費控除のミニ版とも言える「セルフメディケーション税制」も開始されました。各種注意点を挙げてみましょう。

 

「医療費通知」の利用に注意

保険組合等から送られてくる「医療費通知」、もしくは「医療費のお知らせ」と書いてある紙ですが、①被保険者等の氏名②療養を受けた年月③療養を受けた者④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称⑤被保険者等が支払った医療費の額⑥保険者等の名称の全てが記載してある場合、申告書に添付する事により確定申告で医療費控除が受けられます。なお、医療費通知だけで医療費控除の内容を全て補完できる場合は内容記載の領収書等の保存義務はありません。

ただ、医療費通知は年末11月・12月の医療費について記載がないケースが多いようです。また、自費診療等の場合は医療費通知に記載はありません。よって医療費通知単体で控除申告する事は難しい年もあるでしょう。未記載の部分については「医療費控除の明細書」の提出が必要となります。併せて明細書に記載した内容の領収書は申告期限等から5年間は保存する必要があるので注意しましょう。

 

セルフメディケーション税制の注意点

セルフメディケーション税制は、市販されている中で「スイッチ OTC 医薬品」に該当する医薬品を年間1万2千円以上購入している場合、最大10万円までの範囲で所得控除が受けられる制度です。つまり最大8万8千円所得控除が受けられる、医療費控除のミニ版とも言える制度です。

ただし、この控除を受けるためにはセルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っているという証明が必要になります。一定の取組とは、健康診断や予防接種を受けているかどうかです。証明する書類が必要となりますので、健診結果や予防接種の領収書等はなくさないようにしましょう。

103万円パート勤務時間の調整には今年から適用の改正に注意

例年12月はパートの勤務時間の調整時期

例年、12月になると、配偶者控除目的の勤務調整により、パートさんの休みが増えて、雇用者側ではその補充等の対応が大変でした。ところが、平成30年の税制改正で、その対応に変化が必要であるということについて、当のパートさん自身が十分に把握できていない状況にあるようです。

 

平成30年税制改正の配偶者控除・特別控除

(1)配偶者の所得が高ければ考慮不要

これまでは、配偶者控除を受ける人(以後、わかりやすいように“相方”と称します)の所得の多寡には関係なく、働いて所得を得た人(同じく、“本人”とします)の所得が38万円以下(=給与収入にして103万円以下)の場合に、相方が配偶者控除を受けることができました。そのため、この範囲内にパート勤務を抑える人が多かったことから103万円の壁と呼ばれていました。

平成30年の税制改正では、相方の所得が一定額以上の場合、そもそも配偶者控除が適用されないこととなっています。これは配偶者控除対象の本人が働いておらず、収入がゼロであっても、適用されません。

本人の合計所得が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合に適用されません。所得が900万円超~1,000万円以下(給与収入1,120万円~1,220万円)では26万円か13万円の適用となります。

(2)パートの勤務調整は相方の所得次第

 相方の所得が高ければ、パート勤務の就業時間調整をしても「配偶者控除対策」という意味はないことになります。12月に勤務調整をしないで働き続けても問題はありません。一方で、相方の合計所得が900万円超~1,000万円の人は、相変わらず、就業時間調整の要望は残るでしょう。

 

相方の勤務先の家族手当の基準等にも注意

では12月の勤務調整はどうすればよいのでしょうか? 「相方の合計所得が900万円超~1,000万円の人は、いままで以上にシミュレーションが必要」としか言えません。

手取り額の損得で考える場合、①配偶者控除の額、②配偶者特別控除の額(相方の所得と本人の所得により1万円から38万円の控除)、③社会保険料の壁130万円(大企業の場合106万円)も、検討要素となります。また、相方の勤務先に家族手当の所得基準がある場合は、それも大きな検討要素となります。

ついに決別!保険料控除申告書・配偶者控除等申告書

年末調整の時期になりました

年末調整とは、1月から源泉徴収で払ってきた所得税額と、年収が確定した時点で再計算した所得税額との過不足を精算する手続きです。例えば生命保険料の個人での支払いがあったり、年の途中で扶養する親族が増えたりした場合に、年末調整で新たに控除を適用してもらう事で、払い過ぎた所得税を戻してもらう処理です。

 

今年は書類に異変あり?

平成29年までは「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という長い名称だった書類の内容が2枚に分かれ「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」になりました。今までの書類は記載スペースがとても小さかったのですが、2枚になった事により、とても書きやすくなった印象があります。しかしながら、ただ書きやすくなっただけでなく、従業員が配偶者控除を受ける場合、提出すべき書類の数も増えたので注意が必要です。

 

配偶者控除の適用には提出が必要!

今までは「扶養控除等申告書」に配偶者を書けば、それだけで配偶者控除の適用が受けられましたが、今年からは「配偶者控除等申告書」の提出が必要となります。

これは、配偶者の所得金額だけでなく、控除を受ける本人の所得金額によって、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が変動するようになったからです。「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、本人の所得や配偶者の所得について計算する欄が設けられています。

 

エクセルシートがお勧めです

「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、本人の所得や配偶者の所得を計算しなければならないため、裏面の所得の速算表で算出する事になるでしょう。また、今までは「扶養控除等申告書」のみで対応していた配偶者控除の申請が、もう1枚必要になったので、会社の経理担当者は従業員に説明をする機会が多くなるはずです。

そんな経理担当者の一助になりそうなのが、国税庁が配布しているエクセル版の配偶者控除等申告書(下記ホームページ)です。自動で給与所得控除と控除額の算出をしてくれるので、経理担当者への計算・入力の質問を減らしてくれるかもしれません。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_nyuryoku.htm

改正無視で差し支えない

平成13年の二つの改正

平成13年に組織再編税制が導入されました。そのとき、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには2ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定が置かれました。

この規定の前提として、同じ平成13年に、減価償却費の規定の改正があり、それまで、「内国法人の減価償却資産につき」と表現されていた部分が「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき」と改正されています。所得税法も同じです。

 

素直な文理解釈では

この二つの改正条文を素直に読むと、期末に存在しない資産については減価償却できない、しかし、適格分割・適格現物出資・適格現物分配が行われるのは期中なのに、償却計算ができないのは実務的に不都合、従って、特別に期中損金経理で償却費の計上を許す、と読むことになりそうです。

 

解釈通達での解釈の仕方

ところが、この改正の直後、所得税の通達で「年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の額については譲渡所得の取得費に含めないで不動産所得等の必要経費に算入しても差し支えない」としました。

法人税でも当時、期中譲渡資産に係る圧縮記帳では譲渡時点までの償却費の計上をしても差し支えない、との情報を質疑応答事例として公開しました。

また、グループ法人税制についての平成22年10月6日付公開情報でも、譲渡損益調整資産についての譲渡時点までの「期中償却額」は損金算入となり、譲渡損益調整資産の帳簿価額1,000万円の判定も期中償却額控除後による、としています。

 

通達等の解釈は理解可能か

公開情報の文脈でわかるのは、適格分割等に係る「期中損金経理」の規定は、償却を可能にする有利規定なのではなく、2ヶ月以内の届け出をしない限り償却を認めない、という制限規定だと、ということです。

国税庁は「通達」を法令解釈通達と、公開情報も法令解釈情報と表記しています。素直に読むだけでは反対の解釈になってしまいます。不利規定を置く趣旨と期中譲渡は「差し支えない」の間の解釈に一貫性があるとするのは、相当に困難です。

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