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“Happy”の効果

2016年7月に“新しい働き方”を導入したグローバル消費財メーカーU社は、社員一人ひとりが「Happy」になることを実現されれば、個人も会社も成長できることを実証しつつあります。

 

Happy”の効果の生み出し方

同社では、図示したように、「Happy”は本来の実力発揮につながり、成果が生まれ、個人も会社も成長し、いきいきと人生を楽しむことができるようになる」とし、

・そのためには「フルエンゲージメント(エネルギーに満ち、実力をフルに発揮できる状態)になること」が必要で、

その要因として本当に大切なことにエネルギーを使う「エネルギーマネジメント」の重要であること、

・さらに“Happy”でいられるかどうかは、あくまで本人次第、「何が自分をHappyにするのか、気づくことで、全てが変わる」ことを指摘し、

・その根底に、万人に共通して言える「本人が「考える」のでなく「感じる」こと、Everything is Possible(世の中は無限に広がっており、どんなことでもできる)と感じることの重要性を指摘しています。

・そして、これからの管理者は「管理」するのはなく、社員のいいところを引き出す「ファシリテーター」であることの重要性を指摘している点が重要です。

 

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従業員研修実施状況調査結果

従業員研修を実施する企業が増加

東京商工会議所が2017年度研修費用の前年との比較について、研修講座を利用した1000の企業に対して調査を行った結果を発表しています。(有効回答260件26%)

それによると前年度比について約4割の企業が「増加」と答えました。2018年度研修予算の前年度比についても「変わらない」(50.0%)、「増加」(28.9%)と回答が続き、「減少」と答えた企業は5.1%でした。

今年度も引き続き社内外研修を増やしていく傾向が見られます。

 

どんな研修を実施しているか

今後研修を実施する階層は「中堅社員」(67.2%)、若手社員(66.4%)、新入社員(60.5%)が上位に入っています。分野については「指導・育成」(58.5%)「コミュニケーションスキル」(44.3%)が続きます。新入社員研修ばかりでなく若手や中堅社員に対しても教える立場の指導力向上のための研修も多く実施されています。

受講研修の選択方法では複数回答で「会社が指定」(61.8%)「受講者の上司が指定」(44.4%)と会社や上司が決めた研修を受けさせる所が多いものの、一定の選択肢の中から「受講者本人が選択」(31.3%)「受講者本人が自由に選択」(29.0%)とする企業も約半数あります。受講者本人に何らかの形で研修の選択権を与えている企業も少なくないことが分かります。

 

人手不足対応と人材育成

人手不足の対応として人材育成に力を入れる企業が増えています。既存社員のスキルアップやモチベーションアップを図り、経験や技術力を育てる事で、人手不足にも対応していこうとしています。経験や技術を持った人材の採用がだんだん難しくなってきているという事もあります。そのような中、企業内で社員を育て上げる視点が広まってきているので今後も社内外の研修の必要性は高まっていくでしょう。

“働き方改革”の目的

長時間労働・働き過ぎが深刻な社会問題となっています。政府も企業も“働き方改革”に取り組んでいますが、その目的はどこにおくべきでしょうか。そのお手本として優れた事例を紹介しましょう。

 

“働き方改革”の事例紹介

その企業はグローバルに事業展開している消費財メーカー・U社であり、ダイバーシティの方針に基づいて、新しい働き方(Work from Anywhere & Anytime)を2年前に導入しました。その内容は次の通りです。

・社員が働く場・所・時間を自由に選択することができる制度。自宅でも会社のほか、サードプレイスとして、シェアオフィス利用可能。

・時間は、平日の6時から21時の間で、自由に勤務時間や休憩時間を決められる。

・制度導入と同時に1ヵ月の残業時間を

45時間以内とする目標設定。

この制度の目的は単に「労働時間の短縮」ではなく、次図の通り、U社をより強く、働きがいのある企業にする」ことにあり、その根底に、「社員に対する信頼」がある点に注目しましょう。

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キャッシュアウト取引における印紙税の取扱いについて

キャッシュアウト取引とは

キャッシュアウト取引(キャッシュアウトサービス)とは、デビットカードで買い物をする際に、買い物代金と引き出す現金の合計金額を口座から引き落し、買い物商品と現金を同時に店舗レジ等で受け取ることができるサービスです。買い物をせず現金のみを引き出すことも可能なため、店舗レジ等でATMの感覚で現金を引き出すことができます。

2018年4月2日よりスタートし、既に大手スーパーの一部店舗では導入が始まっています。

 

交付される書面はどう変わるのか

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印紙税の取扱い

レシート部分は金銭又は有価証券の受領事実を証明するものと認められることから、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」(第17号の1文書)に該当し、課税文書となります。ただし、記載金額が5万円未満の場合は非課税文書となります。

キャッシュアウト明細書と口座引落確認書は、金銭の受領事実の証明以外の目的で作成したと認められることから課税文書には該当しません。

“働き方改革”の効果

“働き方改革”の導入目的を「より強く、働きがいのある企業にする」とした場合、導入結果から効果を検証しなければなりません。その検証事例を紹介します。

 

“働き方改革”の効果

グローバルに事業展開する消費財メーカーU社は、2016年7月に“新しい働き方” (WAA:Work from Anywhere & Anytime)を導入し、3ヵ月後に次のように効果を検証しました。

(WAA導入1ヵ月後と3ヵ月後に実施した社員アンケート結果から)

項目 導入後3ヵ月の変化
WAA実施状況 一度でも実施した人の割合:導入後1ヵ月68.4%、3ヵ月後88.2%と上昇
「毎日にポジティブな変化があるか」 1ヵ月目で57.1%、3ヵ月目で68.8%が「YES」。「わからない」は2割程度で、そのほとんどはまだWAAを実施していない社員。
WAAの使用頻度 2週間に1~2回が約27%、月I~2回が25%、週1~2回が24%で、毎日使用もあり。
生産性 生産性が上がった:全体の66%、下がった:9%で、全体平均で26%の生産性向上。
労働時間 短くなった27.8%、長くなった3.5%で、全体として短くなっている。

残業時間は減少。導入前の6月と導入後の8月の対比、約-4%。

モチベーションの変化 社員のコメントの中に、「自分で働くことを選択している気がして、働くことへのモチベーションが上がった」という回答。「自分で決めたかどうか」が非常に大事。WAAを自らの意思で活用する、選択することで、結果的に効率化・生産性の向上につながっていくものと思われる。

このように、性善説に基づいて管理人事をやめ、社員を信頼して任せてみたところ、危惧するような悪いことなどは起きず、むしろ社員にいきいきと働いてもらえるようになってきていることが検証された点に注目しましょう。

職場の熱中症対策

毎年9月まで熱中症キャンペーン期間

今年の梅雨明けは各地方で例年とは違うパターンで、なかなか天気が読みにくい状況でした。

夏本番になると例年熱中症患者が増える季節です。職場において熱中症で亡くなる人は毎年全国で10人以上いて、4日以上仕事を休む人も400人以上いるそうです。

やはり屋外での作業者の方が圧倒的に多く、警備業、道路工事業、造園業、貨物自動車運送業、建設業等、屋外作業を行う職場では充分な対策が必要でしょう。

 

熱中症の症状とは

熱中症は屋内にいる人でもかかることがあります。熱中症は高温多湿の環境下で体内の水分および塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害で次のように分類されます。このような症状が起きたときは熱中症かもしれません。

Ⅰ度 めまい、立ちくらみ、筋肉痛、筋肉の硬直、こむら返り、大量の発汗

Ⅱ度 頭痛、気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感虚脱感

Ⅲ度 意識障害、けいれん、手足の運動障害、高体温

 

作業中の熱中症対策

1.日除け、通風、スポットクーラー、散水。屋内ならば冷房・冷風機

2.水分・塩分の補給、体を冷やす氷嚢や保冷剤、冷たいおしぼり

3.作業場付近の冷房を備えた休憩場所、日陰

4.作業中の暑熱環境の変化がわかるJIS規格「JIS B 7922」に適合した暑さ指数計でWBGT(気温・湿度・風速・輻射熱を考慮した総合的な値)測定を行って安全確認をする

5.休憩時間や休止時間を確保する

6.あらかじめ暑さに慣れる期間を設ける

7.作業着は通気性・透湿性の良いものにし万一症状が出た時は服をゆるめる

8.健康診断で作業者の健康状態を確認する

9.作業者や管理者には熱中症の予防方法や、緊急時の措置などの安全衛生教育を行う

建設業許可と決算報告の重要性

建設業許可と決算報告

許認可を取得している場合、その種類によっては事業年度終了後に許認可を管轄する官公庁へ決算報告を行う義務があるものも存在します。建設業許可もそのひとつ。税務署への決算申告だけでなく、事業年度終了後4か月以内に許可を申請した行政庁に対しても決算報告を行うことになっています。

 

各工事の経歴・施工金額も一緒に報告

建設業の決算報告では財務状況の他、年間でどのような工事を請け負ったかを報告する工事経歴書や、工事ごとの施工金額について報告する書類も併せて提出しています。一口に「建設業許可」といっても、「建築一式工事」や「内装仕上工事」など許可される工事の種類は29もあり、これらの書類は許可を持っている工事の種類ごとに作成しなくてはなりません。現在許可を持っていない種類の工事を行った場合には、「その他工事」として計上します。

たくさんある請求書から、工事の種類ごとに抜き出して各工事の施工金額を計算するのは結構な手間がかかります。ましてや「その他工事」などと言われると、あまり重要性が感じられず、つい他の工事にまとめてしまいたくなるかもしれません。ですがこの「その他工事」、面倒でも真面目に報告していないと、後々後悔することになる恐れもあるのです。

 

実務経験が証明できない?!

先述のとおり、工事の種類は29も存在しますので、請負状況の変化などで工事の種類を追加したいと考えることもあるでしょう。こうした追加を行う際、追加したい工事の種類について、これまでの施工実績を実務経験として証明しなければならないケースもあります。たとえば「内装仕上工事」の許可を持っているA社が、今度は「大工工事」の許可を取得するため、これまで行ってきた大工工事に関する実務経験を証明したいとします。このとき、これまでの決算報告で「その他工事」をしっかりと計上せず、全ての施工実績を「内装仕上工事」としてまとめて報告してしまっていると、内装仕上工事以外の請負工事は行っていなかったものとして、実務経験を証明できないという事態になりかねないのです。後で痛手を負わないよう、報告は慎重に行いましょう。

利益はリスクの対価

挑戦的で前向きな計画や行動を、「不利益のリスクがあるからという理由で避けようとする経営体質は、それが、トップから社員に至るまでの意識・行動の主流となった時の経営損失は測り知れません。

前向きな挑戦による失敗が許容されず、損失の責任が追及される企業風土の中では新しい挑戦は生まれず、無事で無難な、「石橋を叩いても渡らない」事業の進め方が定着し、「リスクを知りながら、その対価としての利益の獲得にあえて挑戦する」考え方・行動は否定され、したがって、大きな機会損失を招くことに繋がりかねないからです。

保守的・防衛的な考え方・行動には、「大きなリスクの裏には、大きな利益獲得の機会がある」ことを見逃す、より大きな機会損失のリスクが存在することに留意しなければなりません。

 

リスクの捉え方

「リスクの大きさは、利益の大きさに反比例する。リスクがあるから利益が存在するのだ」という捉え方は、基本的に正しい、と言えましょう。

その上で、リスクを的確に評価して、その不利益を最小化する手を打ちつつ、利益の最大化に挑戦すべきです。

一方、企業や人の欲望につけこんだ「ねずみ講」のような、不正なビジネスが往々にしてまかり通る世の中ですから、「甘い話には嘘がある」という見方は、取り返しがつかない誤りを避けるために不可欠であることは、言うまでもありません。

 

リスクを恐れない企業文化の形成

「大きなリスクには、大きな利益獲得の機会がある」という見方や挑戦的行動は、目標管理など社内のあらゆる事業活動で実践されてこそ、事業の発展に結びつきます。

それには、トップが指針を示し、管理者が日常のマネジメントにおいて、常に自らと部下に求めることが欠かせません。

目標管理の運用プロセスでは、「リスクと利益」を評価しなければならない多くのケースが生じます。

そのような機会を捉えて「リスクの前向きな捉え方」を推奨し、対処の仕方の経験を積ませること、リスクに対する前向きな挑戦には、マイナス評価を与えないこと」、そのような積み重ねが「リスクを恐れない、挑戦的な企業文化」を育てることになるのは、疑いのないことです。

署名押印残滓の不思議

立法ミスか、今後とも必要な規定なのか

法人税法や地方税法などの代表者署名押印義務付けの規定は今年の税制改正で削除されましたが、税理士法をみると、税理士が代理委任を受けて税務申告書等を作成するときは、相変わらず、委任者は署名押印しなければならない、と定めています。

法律間に齟齬が生じているのですから、どちらが特別法かを判定し、税理士法が特別法だとすると、相変わらず署名押印制度は存続していることになります。

改正し忘れたのでしょうか。それとも、税目に限定されず、法人税のみならず、所得税でも、消費税でも、相続税でも、贈与税でも、地方税でも、・・・・みんななので、残滓は意図的なことなのでしょうか。

 

電子申告の場合の税理士関与

行政手続オンライン化法の下では、法令上署名押印を求められているとしても、電子申告をするのであれば、識別番号の取得や電子署名がその署名押印の代替行為になるとともに、税理士関与の場合には、税理士以外の電子署名を要しない、としています。電子申告時は、法律間の齟齬解消です。

 

行政手続オンライン化法との関係

大法人の場合、平成32年4月期以後の申告は電子申告義務付けとなりました。

この義務付け大法人については行政手続オンライン化法第三条の適用なし、としています。税理士代理送信の大臣告示はこの第三条を承けてのものなので、この適用もないことになるはずです。

立法ミスか、解釈の余地があるのか

 

ところが、国税庁ホームページのQ&Aでは、大法人が税理士に委任する場合には、税理士代理送信の大臣告示の適用可としています。

でも、法律の建て付けからはそのようには解せないので、立法ミスだったのかも知れません。

 

電子申告業者としての税理士なのか

Q&Aの文面からは、作成済みの申告書を電子データに換えて電子申告送信のみを税理士に委任することを想定し、その場合は、委任者の電子署名は不要なはずだ、と解しているようにも見受けられます。

代理送信は、申告書の郵便配達と同じ社会的機能なので、税理士の専業ではなく、他に当局が認める電子申告業者が生まれる余地あり、とのニュアンスも感じます。

成功の法則

何をやっても、一発で成功するなどと言ううまいやり方は、殆どありません。

しかし、成功が得られ易い法則があるとすれば、それはどのような事柄でしょうか。

 

失敗を成功の母とする

事業の大小を問わず、ひとつの失敗が命取りになることがあります。

すなわち、失敗にくじけ、尻尾を巻いて退却してしまう場合です。

それに対して、失敗を単なる失敗と考えず、その失敗を足掛かりに、方法を修正して成功へ向かって挑戦し続けるのが「失敗を成功の母とする」考え方です。

その場合、肝心なことは失敗の原因を「事実状況」をよく見て的確に判断し、改善に結び付けることです。

 

成功を次の成功の呼び水にする

「一回限りの成功は本物ではない」と言われていますが、何かに成功した場合、そこで満足してしまうのは、重大な機会損失を発生させてしまうことになります。

一つの成功が得られた場合、事実状況から、成功の条件・要因を的確に見極め、さらに成功を積み重ねて行く呼び水としなければなりません。

 

成功の法則とは

このように考えてみると、成功の法則を次のように説明することができます。

[成功の法則説明図]

土台が大切、土台の上で、P-D-C-Aを確実に回せば成功につながる。

PLANでは、必ず「成功目標」と必要・十分条件を明確にして取り組む。

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経営者・管理者の留意点

成功の法則が、目標管理や様々な事業計画に生かされようマネジメントを推進し、日常の実践で企業文化を形成して、企業の存続・発展につなげましょう。

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