‘その他’ カテゴリー

“やる気喪失”の復元策

社員の中には、「日常業務が忙しすぎて時間がない」などの理由で目標達成をあきらめかける“やる気喪失”状況に陥ってしまう者もでてくることがあります。そのようなケースで、リーダーが「あたまから叱りつけて態度を改めさせる」のは、本人の反感をあおるだけの愚策と言えましょう。

 

“やる気喪失”の効果的復元策

リーダーとしては、本人のやる気を復元させ、再度生き生きとチャレンジして欲しいのであり、そのためには、焦らず次の5つのステップを踏むことが最短距離の効果的復元策です。

[“やる気喪失”の復元策と手順 ]

  リーダーの振舞い 本人の変化
[受容]本人の問題状況を良く聞き取り、言葉で確認し、理解を示す(「本人の悩み」に寄り添う)。 「自分の悩みを分かってくれた」と感じ、リーダーを支援者として受け入れ、心を開く。
2 [原点回帰]「ところで、この目標を設定した目的は何だっけ?」と原点に戻らせ、さらに目標達成に成功した時の“HAPPY”な状況をイメージさせ、共感する。 はじめに設定した目標を思い出し、達成した時の“HAPPY”なイメージで更に強化される。

“HAPPY”な状況に到達したい願望が強くなる。

3 [ハードル解除]“HAPPY”による人生の好循環を手に入れるため時間投入の優先順位を見直すよう迫る。 “HAPPY”になるため、日常業務と目標達成の優先度と投入時間の見直しを決心して実行する。
4 [ストレッチ目標]最大限の努力で、ようやく達成できる目標を再設定してもらう。 “HAPPY”イメージとハードル解除に基づいてストレッチ目標を設定し直す。
5 [フルエンゲージメント]人生の一時期に「“フルエンゲージメント”で目標達成に取り組むことが不可欠である」と説き、動機付ける。 この時期に“フルエンゲージメント”で目標達成に取り組む価値に気付き“HAPPY”になるために、実行を決心する。

“やる気”の源泉

社員の“やる気”の源泉は何にあるのでしょうか。リーダーにとってそれがわかれば、マネジメントは大変やり易くなります。

 

社員個々の“やる気”の源泉

一人ひとりの社員は、知識・技術や考え方、性格など、周囲が認めているか否かを問わず、何らかの優れた点を持っています。

そして、その優れた点が生かされ、認められるチャンスを待っています。そして、

①   自分の意見を述べる機会が得られ、その価値がリーダーや仲間に認められる。

②   自分の意見・存在価値が求められたと感じたことが“やる気”の源泉となる。

したがって、リーダーは、仕事の問題が生じた時、一人ひとりのメンバーに、「この場合、君ならどうするのが良いと思うかね?」など、適切な質問を投げかけて、意見を引き出すこと、その意見の価値を発見し、「あなたの意見はこういうことだね」と確認して理解したことを示すのが、“やる気”を引き出すマネジメントポイントです。

 

チームの“やる気”の源泉

課・係・プロジェクトチームなどのメンバー全員の“やる気”の源泉も、一人ひとりのメンバーの“やる気”の源泉と同様の性質を持ちますが、そこに衆知を集める相乗作用、すなわち“共創”の効果が生じる点に違いがあります。

組織としての問題や解決すべき課題が生じた時、

①   メンバー一人ひとりの意見が求められ、発表する機会が得られる。

②   メンバー相互に問題認識・課題設定・課題解決策などについて討論し、個々の意見が合意されたり、気づきによって修正され、合意形成される。

③   チームとしての合意形成により、リーダー・メンバー間で、自分達の意見・存在価値を認め合うことが“やる気”の源泉となる。

したがって、リーダーは、チームの“やる気”の源泉を沸き立たせるファシリテーションによるマネジメントを行うことが必要です。

 

経営者・管理者の留意点

“やる気”の源泉は、経営の階層を問わず、トップ層・中間管理者層・一般社員層それぞれに共通に存在することに留意してファシリテーションによるマネジメントを実践しましょう。

改正入管法と特定技能ビザ

新たに14分野で受入れ可能に

「入管法の改正」「特定技能ビザ」、2018年の秋口から年末まで随分と騒がれました。

今まで外国人の方やビザとあまり関わりのなかった方の中にも、このニュースをきっかけに興味を持たれた方は多いのではないでしょうか。日本の出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)では、外国人の方の就労について、一定条件の下に比較的限られた職種で受け入れていました(一部の就労制限がない外国人の方を除きます)。

今回新設される特定技能ビザでは、これまでの方針では原則的に受入れが難しかった14分野について受入れを認めることになるため、大きな方針転換だと言えます。

 

受入れ可能になる新たな分野

今回の改正で受入れ可能になる分野は次のとおりです。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業(以上14分野)

 

特定技能ビザの構造

今回新設される在留資格「特定技能」(以下、特定技能ビザ)の具体的な受入れ要件については、省令や各分野の関係行政機関が定める「分野別運用方針」等により定められます。特定技能ビザ、と一口に言っても、受入れ可能になるのは14分野。建設業やビルクリーニング、外食業、宿泊業など、分野は様々です。そこで、今回の特定技能ビザでは、建設業であれば国交省、外食業であれば農水省など、それぞれ関係する行政機関等が法務大臣と協議の上、受入れ要件の詳細を決定するということになっています。同じ特定技能ビザであっても、受入れ要件はそれぞれの分野で異なるのです。

 

想定される受入れ要件

受入れ要件の詳細は各分野で異なりますが、受け入れる外国人材の基準として、一定の技能があることを確認するための技能試験と日本語能力判定テストが設けられることは共通しています。分野によっては雇用する企業に対し、新設される業界団体への所属義務が課されるものもあるようです。また、雇用する企業には各関係行政機関への協力や雇用状況に関する届出義務も課されるため、企業側にはより適正な雇用管理体制が求められる見込みです。

フルエンゲージメント

“Happy”は本来の実力発揮につながり、成果が生まれ、個人も会社も成長し、いきいきと人生を楽しむことができるようになること、そのために“フルエンゲージメント”の状態を保つことが重要です。ここでは、その“フルエンゲージメント”の保ち方について少し詳しく解説させて頂きます。

 

“フルエンゲージメント”の保ち方

“フルエンゲージメント”は“Happy”に直結しますが、そうなるためには、図示したように、

①エネルギーマネジメントを行う。

・自分の特徴や得意技。エネルギーの状態を知り、月・週・日の時間配分で、集中してエネルギーを使うようにする。

・エネルギーを日々しっかり充電しておく

(例えば、早朝30分間、瞑想を行い、頭を空にすることで、リフレッシュする。夕刻、2~3キロのジョギングをするなど習慣的に一定の時間をリフレッシュに当てる)。

②なにが自分をHappyにするのか気づく。

・「考える」のではなく、「感じる」習慣を持つ(うれしいことをしっかり味わう習慣を持ち、自分の感覚を研ぎ澄ます)。

・一日一つ何かをやり遂げ、達成感を感じる(小さなことでも、何かをやり遂げた達成感を持つ。)

・Everything is Possible:世の中は無限に広がっており、どんなことでもできる、と感じ、自分を枠にはめず、「ワクワク」することを考える

 

キャプチャ

留学生の日本企業への就職事情

外国人労働者の市場

日本において外国人が働くには在留資格が必要ですが、在留資格の中の留学生について法務省の入管局より「平成29年度における留学生の日本企業への就職事情」が発表されたので見てみます。

留学生の日本企業への就職実態としては「留学」等の在留資格から日本国内企業への就職を目的とした在留資格の変更は22,419人が許可されています(前年比15.4%増)。主な国籍、地域は約半数が中国で10,326人(46.1%)、次いでベトナム、ネパール、韓国、台湾となっています。アジアだけでも全体の95.5%を占めています。

 

仕事の内容や就職先

就職先の業種は非製造業が81.0%、製造業が19%で、非製造業では商業(貿易)(9.5%)及びコンピューター関連サービス(7.7%)が上位を占めており、製造業では一般機械及び電機(ともに3.1%)が上位を占めています。

職務内容は翻訳・通訳が最も多く23.8%、販売・営業(14.1%)、海外業務(9.5%)、技術開発(情報処理)(6.3%)となっています。

月額給与は20万円~25万円未満が47.3%で最も多く、次が20万円未満(34.6%)、25万円~30万円未満(10.3%)の順になっています。

就職先の企業の資本金は最も多いのが500万円超1,000万円以下の企業等で4,282人(19.1%)、また500万円以下の企業への就職が4,077人(18.2%)、過半数は資本金3,000万円以下の企業に就職しています。

就職先の企業等の従業員数については従業員数50人未満の企業等に就職した者が8,275人(36.9%)と最も多く、これも含めて100人未満の企業への就職数が10,356人と全体の約半数を占めています。

就職先の所在地は、東京都が9,915人(44.2%)と多く大阪府2,228人(9.9%)、神奈川県1,278人(5.7%)と続きます。

 

出入国管理法改正で外国人雇用は活発化

留学生は母国では大学卒以上の方が約70%、専修学校卒も21.7%おり、日本企業に就職する人は5年前の2倍に増えています。新年度から新しい在留資格もできるので、今後ますます外国人の雇用市場は活発になる事が予想されます。

プロジェクトの成功要因

経営の重要課題を解決するために、しばしばプロジェクトチームが活用されていますが、次の様なトラブルが生じて暗礁に乗り上げてしまうことがあります。

・プロジェクトに取り組むメンバー間に深刻な意見の違いが生じて、進捗できない。

・大きな失敗が生じ、そのリカバリーのため、予算が大幅に超過した。

このような障害を未然に防止し、プロジェクトを成功に導くには、どのような対処策があるでしょうか。

 

プロジェクト成功の鍵

プロジェクトを成功させるには、次の様

に、人材・課題解決手段・予算に関する成功要因を確保しなければなりません。

①リーダーがプロジェクトテーマの目標達成に志と能力・経験をもち、とりわけプロジェクトとチームメンバーのマネジメントに優れていること。

②課題解決に要するキーテクノロジーが適切に選択され、プロジェクトのチームメンバーが、キーテクノロジーを駆使する能力に優れていること(通常は異分野・複数のテクノロジーが必要なことから、それぞれを駆使できるメンバー間の協力関係が確保されていること)。

③予算が確保されていること。

④上記①~③と同時に、プロジェクトのリーダー・メンバーにより「基本構想」が策定され、プロジェクトが成功した時の姿が具体的に共有されて上位組織の承認を得ていること。

⑤プロジェクト推進・管理の基本方針が定められていること。

⑥推進プロセスのマネジメントが、リーダーのファシリテーションにより適切になされていること(特にプロセスでの課題解決の成功要因獲得や障害排除へ向けたメンバー間の共創)。

このように、プロジェクト成功の鍵は広く、人材・テクノロジー・基本構想の確立・推進マネジメントに及びます。

 

経営者・管理者の留意点

プロジェクトの成功要因は、人材確保に帰結します。このような人材確保は、長期人材育成・確保の人事施策によってのみ成功させることが出来ます。トップは日頃から上級管理者の協力を得て、事業分野別の中長期人材確保計画を推進したいものです。

「裏を取る」ための新制度

新しい情報照会手続きの創設

今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」の中に、「2 情報照会手続の整備」という項目があります。そこに、「国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化する。」と書かれています。

 

税制調査会のホームページから

税制調査会は、2017年に北欧、北米、英仏、韓国についての4つの海外調査報告を公開しており、北米編での調査項目には、ジョン・ドゥ・サモンズがあります。

2018年11月7日付けの会議録には、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーについては、法定調書など現行の枠組みでの対応が難しい、それ以外の情報照会手段にすべき、との意見が、出されていました。

 

税務大学校のホームページから

国税庁ホームページの税務大学校のところには、以前からいくつかのサモンズに関する研究論文が掲載されています。

サモンズは行政効率の悪い制度である、日本では、裁判所の負担を増やすことを前提とする制度導入は現実的ではない、と書かれています。

 

「裏をとる」制度の合法化と効率化

現行税務調査では、「裏をとる」方法として反面調査や一般的資料箋の収集がありますが、反面調査は法的根拠が薄弱である、一般取引資料箋収集は法的根拠に欠け任意の協力である、などがネット情報としても指摘されています。

国税内部で、ジョン・ドゥ・サモンズの検討がなされていたことは明白で、その非効率の部分や制度化での現実の障害を避けて、日本版の制度化をすることが緊急の課題だったようです。

 

ジョン・ドゥ・サモンズの日本版化

情報照会に対する協力拒否及び虚偽報告については罰則を設けるが、裁判所が関与する制度にはしないと言うのが、日本版の特徴です。

情報照会対象は、年間1千万円超の所得漏れが想定され、更正決定等の可能性が高く、情報を得るのが困難という条件を満たす場合に限られます。

署ではなく国税局長の所管行為で、取引者の氏名、住所、個人番号、取引額を60日以内の指定日までに、報告するよう書面で事業者等に通知、されます。

不動産管理会社に支払う不動産管理料の適正額

賃貸物件を所有する個人が不動産管理会社を設立して、不動産の管理をその管理会社に委託し、管理料を支払うことで所得を分散させるという一般的な節税手法があります。

支払った管理料の分を必要経費とし個人の所得税を抑えることができるというものですが、不動産管理料が不当に高額である場合、適正額を超えた部分についてはその経費性を否認されることとなるため、留意が必要です。

 

管理料の相場と決定方法

同族経営の不動産管理会社に支払う管理料は、事業運営方式にもよりますが5%~15%が相場です。過去の裁判例を参考にして手数料率を決定するという方法もありますが、表面的な数字ではなく、不動産管理会社が実際に行う管理業務の内容、その業務の周辺相場、同様の業務を他業者に委託した場合にいくらまでなら支払うかが管理料決定の基準となります。

 

同族会社の行為計算否認規定

不動産管理料がその管理業務の実態と照らし合わせて「不当に高額である」として否認される場合にその根拠となるのが、所得税法第157条「同族会社等の行為又は計算の否認等」の規定です。当該規定は、課税の公平を図る趣旨から、所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合に適用されます。同族会社であるがゆえに第三者取引には通常見受けられないような料金設定がなされた場合、その不相当に高額な部分が必要経費として認められないこととなります。

 

適正額と業務上の留意点

管理料については、個々の物件の規模、地域性、管理業務の具体的な内容を総合的に勘案し、業務内容に則して決定することが必要です。また、修繕費や共益部分の費用をどちらで負担するのかを事前に決定したり、さらには業務日誌を作成する、メールやFAXといった日々の業務のやり取りを保管するなど業務実態を明確にしておくことも重要です。

改革のトリガー

改革を実現するには。「The Man(志と能力・ポジションパワーを持つ人)」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントが重要な成功要因ですが、それに伴う改革のトリガー(引き金)の役割も、活力をもって改革を推進するために大変効果的であることを指摘したいと思います。

 

トリガー(引き金)と役割

トリガーは図示したように、「The Man」が主導して改革のスタートに当たって意図的に打ち出すもので、改革の「基本構想」を策定し、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントをリードする役割を持ちます。

同時に改革実現までのプロセスを象徴的に示し、改革推進に参加する管理者・社員の希望と挑戦意欲を引き出します。

 

トリガーを機能させる実施要領

改革推進組織(プロジェクトチーム・推進委員会)に参加する管理者・社員により、次のように実施します。

①改革対象となる事業や事業プロセスの現実の問題点を自ら調査し、それらを整理して改革の課題を設定する。

②改革を実現した時の「あるべき姿」を具体的に描く。

③体験から改革推進の基本方針(三現主義・PDCAなど)を設定する。

④以上の①~③を基本構想として文書化し、トップの承認を得る。

キャプチャ

すなわち、トリガーは、このように改革の成功要因を獲得する役割を果たすのです。

 

経営者の留意点

トップは自ら改革の志を持つ「The Man」として、協力者とともに、トリガーの役割を熟考し、ファシリテーターを務めて、成功に導かなければなりません。

 

日本版サモンズ

「調査」についての異なる規定

国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査(実地の調査に限る)」との異なる表記の条項があります。

この二つの表記から、当然に、実地の調査以外の調査というものがある、ということが理解できます。

「調査(実地の調査に限る)」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。

 

「調査」による減額や繰戻還付

既に行った申告について、納付すべき税額が多すぎた場合、申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金が少なすぎた場合、申告書に記載した還付税額が少なすぎた場合などでは、税務署長は減額更正をします。

税務署長に減額更正を納税者側から請求することもできます。

また、所得が赤字だった時の、その前の期間への赤字の繰り戻し請求という制度もあります。

これらの減額更正や還付処理をする場合には、税務署長は「調査し、その調査したところにより」、行うことになっています。

これらの場合の「調査」は実地の調査でないことが多いので、机上調査・書面調査とか電話確認調査とかの意味の「調査」なんだな、と理解されるところです。

 

「調査」のその他のケース

また、納税者本人に対する調査ではあるが、取引先や銀行という第三者に対してウラをとりに行くような反面調査というものもあります。

同じく第三者からの資料収集としては、「法定調書」の提出や「資料せん」の提供依頼もあります。

見方によると、これらも広い意味での調査なのかもしれません。

 

日本版のJohn Doe Summons

日本では今、税制調査会で、ICT技術の発展等により仮想通貨やシェアリングエコノミーなどでは、取引仲介者やインターネット広告代理店などに利用者情報を提供させる随時の制度として、旧来の法定調書とは異なるものが必要との議論をし、国税当局は制度創設の検討を進めているようです。

従来の「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料せん」の提供依頼の任意性を超えた、法的根拠をもった資料収集の制度化のようで、その参考事例とされているのが、アメリカのジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons)という制度です。

カテゴリー
お気に入り