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世界中で動き出したCRS

3つの情報交換

租税条約による情報交換には、1.要請に基づく情報交換、2.自発的情報交換、及び3.自動的情報交換の3つの形態があります。

「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形です。

 

OECDのCRS

自動的情報交換については、2017年から、わが国を含む100以上の 国・地域が賛同して、まさに動き出し始めている、OECDのCRS(Common Reporting Standard の略:共通報告基準)があります。

CRSとは、非居住者の金融口座に関する情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための共通化された国際基準のことです。共通化された国際基準を各国で適用することにより、事務負担の軽減や効率的な情報交換を実現しつつ、外国の金融機関の口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。

 

日本の国外財産調書の提出状況

国外財産調書の提出件数は次のように、年々増えていますが、この程度の数字であるわけがない、というのが多くの見方のようです。

平成25年分…………5.539件

平成26年分…………8,184件

平成27年分…………8,893件

平成28年分…………9,102件

 

CRS初回交換情報

国税庁は、CRS情報の交換を本年9月までに行うことにしていた、その初回交換の件数等がとりまとめられ公表されました。

日本国内の非居住者の金融口座情報については、58か国・地域に89,672件提供し、他方、日本の居住者に係る金融口座情報については、64か国・地域から550,705件受領しました。

予想外に多かったとのニュアンスが滲み出ています。また、公表文は、受領した金融口座情報は、国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書、その他既に保有している様々な情報と併せて分析する、としています。

なお、CRSには、アメリカは非加盟です。FATCAがあるためです。日本がアメリカから得ている自動的情報交換データは租税条約に依るものです。

改革の基本構想

自治体では、総合計画・基本構想で将来の目標を明確にし、諸施策を推進していますが、企業経営では経営計画とその実現を図る経営改革基本構想がそれに当たり、改革を実現するためには不可欠であると言えます。ここでは、「改革基本構想」の策定方法について解説させて頂きます。

 

「改革基本構想」とは

「改革基本構想」を確立することは、事業そのものや、事業推進方法に重要な問題点や課題が存在し、それを改革して「あるべき姿」を実現しようとする時に、目標への到達とスタートからゴールに至るプロセスを管理するために不可欠な事柄です。

[基本構想の要素と表現例]

要素 表現例
あるべき姿が具体的に示されており、達成期限が

設定されている。

〇〇の効率を、2020年度までに、年間30%向上させる。
推進の基本方針が定められている(達成プロセスを管理する考え方や予算などの重要事項。 ・目標管理制度の部門間プロジェクトチームで推進する。

・三現主義とPDCAサイクルの徹底

・予算:〇〇万円

改革のスタート時に「基本構想」が設定されていないと次のような、改革推進の障害が避けられなくなります。

①改革のゴールが見えず、目標が曖昧なため、的はずれな手段で迂回を余儀なくされたり、混迷状態に陥ったりします。

②避けられない障害に遭遇した場合、原点回帰して、やり直そうとしても、戻るべき原点が見出せません。

 

「基本構想」の策定方法

このような「基本構想」を策定するには、改革が必要な事業やプロセスについて、

①   三現主義で、現状の問題点を抽出し、その問題点を裏返して、「改革の課題」を把握する。

②   改革を実現したときの“あるべき姿”を検討し、高次叙述文(固有名詞・数詞を中心とする文章表現)で具体的に記述する。

③   “あるべき姿”と現状のギャップを埋める適切な手段を検討、決定する。

①~③の方法を、目標管理制度の目標設定プロセスで行うのが適切です。

ジョン・ドゥ・サモンズ

ジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons)

米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。

サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認められています。

それが、匿名召喚状(John Doe Summons)で、第三者に対し、不特定の納税者に関する情報の提出を求める仕組みです。

 

UBS・HSBCへのサモンズ

サモンズは、スイスUBS銀行やHSBC(香港上海銀行)に対して発せられた匿名召喚状(John Doe Summons)に象徴されるように国内外を問わずに発せられます。

このUBS、HSBC向けは、世界的に話題になりましたが、対象が幅広く、タックスヘイブンの守秘義務を売りにしていたこれらの銀行商売に風穴を開けました。

 

情報の3倍の自主申告

後日談ですが、UBS銀行を使って、資産隠しをしていた人に対して、米国税務当局は、自主的に申し出た場合は罰則等を軽減すると期限を切って布告しました。その結果、15,000人余りが自主申告をしたそうです。米当局の得た情報は4,450件でしたので、その3倍以上の脱税的資産フライトがあったわけです。

しかし、UBSは情報の一部しか開示しなかったのは明らかで、実態は3倍どころではなかったのかもしれません。

 

国際版ではサモンズからFATCAへ

なお、米国は2013年から、米国外のすべての金融機関に、米国人の口座情報を米当局に届け出るように求める外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)を施行しています。情報提供を拒むなら、米国の制裁を避けてドル決済をしなければならず、ドル建て取引が当たり前の国際環境の中では、それは事実上不可能に近いことです。そのため、世界のプライベートバンクの多くは米国人顧客を忌避しています。

日本の場合、個人情報保護法の手前、口座名義人の同意なく米当局に情報開示ができないので、日本政府向けに個人情報を開示して、米当局には日米の租税条約に基づき政府が情報提供する仕組みにしました。UBS事件の時、スイスの銀行と政府の採った手法です。

損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金

3種類の延滞金

納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。

(1)国税にかかる「延滞税」

国税については国税通則法第60条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。

(注)罰金ではない国税の「利子税」

法人税の申告納付は事業年度終了の日から2か月以内ですが、所定の場合には期間を延長することもできます。この延長された期間に対応する利息相当分が利子税(国税通則法第64条)と呼ばれます。

(2)地方税の「延滞金」

地方税法では、第64条(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)や第65条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)など、税目ごとに規定があります。地方税では国税での延滞税や利子税ともに延滞金という用語を使います。

(3)社会保険料の延滞金

社会保険料(健康保険、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金)についても、健康保険法第181条(延滞金)等で、督促状の指定する期日以降に納付がされたときは延滞金がかかる旨が規定されています。

 

損金不算入の延滞金

延滞にかかる罰金を支払った時は、会計上は租税公課等として経費計上します。しかしながら、罰則的意味のため損金には算入されません。法人税法第55条(不正行為等に係る費用等の損金不算入)第3項一号に国税に係る延滞税等、二号に地方税法の規定による延滞金は損金不算入とあります。

一方、申告期限の延長にかかる分は罰金ではなく利息なので、損金算入です。上記規定ではカッコ書きで除外されています。

 

社会保険料の延滞金は損金算入

社会保険料の納付遅延に伴う延滞金も罰金でありますが、上記損金不算入の規定で挙げられていないため、損金算入できます。

 

会計帳簿に面倒がらずに明細を書いておく

延滞金の納付時に上記の区分を会計帳簿に明記しておけば、決算の時に納付書をひっくり返して探す手間は省けます。

日頃の適切な記帳が大事ということです。

サモンズという制度

サモンズ(summons

日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査(summons サモンズ)があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。

出頭者には、日当及び旅費及び提出資料のコピー代が支給され、助言者又は代理人を随伴する権利があり、録音機等の携帯も許されます。

 

サモンズの威嚇力の強大さ

裁判所の召喚命令に従わない場合、アメリカ内国歳入庁の申立てにより、裁判所は、身柄拘束令状を発して名宛人を引致して、サモンズに従うように強制する命令を下し、その命令が履行されないときは、裁判所侮辱罪の範囲内で、その名宛人を処罰することになり、さらに、これとは別に、「1,000 ドル以下の罰金又は1年以下の懲役に処し、又は併科する。」という行政刑罰も設けられています。

 

サモンズは非効率として忌避されている

サモンズの税務調査の手段としての有効性は認められているものの、サモンズを発出した場合は、常に、訴訟に備えての税務調査体制を採らざるを得ず、訴訟に至らないことが多かったとしても、調査における税務職員の訴訟に向けた資料蓄積と注意力を集中させた労働とが課せられることになり、非効率行政となる結果をもたらしているので、実際は、極力サモンズを使わずに、サモンズを臭わせるプレサモンズ・レター止まりにしているようです。

 

日本の税務調査

国税庁の直近の発表での税務調査の件数は、法人税調査97千件(法人税申告総件数2861千件)、所得税調査34,846件(申告人数2,198万人)、相続税調査12,116件(申告件数136,891件)となっており、調査件数の割合を増やすのは大変なことだと推測されます。

その中で、マル査の年間着手件数は174 件で、告発率は69.3%です。

日本にもサモンズの導入ができないか、との検討は以前からなされていますが、裁判所の協力が前提の制度は、ほとんど不可能との見方がされており、税の執行面でも、さらに手を煩わす制度はアメリカ以上に忌避されることになりそうです。

改革と改善

企業体質を強化するために、改革と改善は不可欠です。両者を比較し、活用の仕方・取り組み方を解説しますので、業務の変革に生かして頂きたいと思います。

 

改革と改善の比較

改革と改善を比較しますと、表に示したように、性質・アプローチの仕方などに相違があります。

①   「改革」は業務内容やプロセスについて「あるべき姿」を目指して変革することで、トップダウンで取り組まなければ成功は困難であると言えます。また、複数部門の業務に関わる改変であることから、部門間プロジェクトチームなどでアプローチすることが多いのです。

②   「改善」は現状の業務内容・プロセスを部分的に改変することで、主に社員一人ひとりのアイデアで行われます。

これは社員の「経営参加」の意味をもちますので、「改善提案制度」で促進されることが多いと言えます。

例えば、「人事賃金制度を年功主義から、年齢に関わらない実力主義へ変革すること」は、「改革」であり、「残業手当支払い手続きの簡素化」は、「改善」を指します。

 

[改革と改善の比較]

区分 性質 アプローチ
改革 業務内容・プロセスの「あるべき姿」を目指した変革 ・トップダウン、

・部門間プロジェクトチームなどによる

改善 現状の業務内容・プロセスの部分的改変 ・一人ひとりの

アイデア

・改善提案制度

 

改革・改善の成功要因

「改革」の成功要因は

・改革の志を持つ、「The Man(その人)」

の存在・改革基本構想の確立・推進組織の編成・巧みな推進マネジメントの4点です。

・「改善」の成功要因は「改善提案制度と運用の巧みさ」に尽きると言えます。改善提案制度」の欠点は一般に「審査に時間が掛かりすぎる点」にあるので、「課長」などに採用権限と、提案の試行・効果検証の上で登録する義務を与えることにより、改善実施・採用のスピードを上げることがポイントです。「改善」の多さは、一般社員の意識を変え、「改革」推進の土壌となります。

コンビニ決済可能なQRコード納付手続き

税のコンビニ決済は前からあった

平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、1枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。

ただし、確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)や、督促・催告を行う場合等の、特殊条件以外の納付の場合は「確定した税額について、納税者から納付書の発行依頼があった場合」とされており、税務署等で申告書を提出する際にその旨を伝えると発行してくれるものでした。また国税庁のWebサイトには「混雑状況等により、発行までに相当のお時間がかかる場合があります」という前置きがしてあり、「即時発行では無い」と言いたいようです。

 

平成31年1月4日からQRコードに!

来年年始から、確定申告書作成コーナー及び国税庁ホームページに、QRコード(PDFファイル)を印字した書面が作成できるコーナーが新たに追加されます。このQRコードをコンビニのキオスク端末(LoppiやFamiポート)で読み取らせる事によって、バーコード(納付書)が発行され、税の納付ができる仕組みです。

QRコードさえ読み込ませればよいので、スマートフォンやタブレット端末にファイルを保存して、端末画面に表示する事によってキオスク端末に読み取らせる事も可能です。

 

あれ? セブン-イレブンは?

現状利用可能なコンビニとして名前が挙がっているのは「ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマート」のみです。全国に2万店舗ほどある、セブン-イレブンの文字はありません。対応しないのでしょうか?

また、従来のバーコード付納付書同様に、1枚あたりの納付金額は30万円以下でなければならないようです。

ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、振替納税、そしてコンビニ納付と昨今では納付方法も多彩に選べます。ご自身の生活に合った納付方法を選択してみてはいかがでしょうか。

※ QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

採用選考指針廃止の動向

2020年春入社までは現行通り

経団連は現在大学2年生が対象となる2021年春入社以降、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止する事を決定しました。現行では経団連の会員企業は会社説明会が3月1日、面接等の選考活動が6月1日、内定の通知日が10月1日をそれぞれ解禁日として2020年春入社予定の学生までを適用するとしています。

政府は経団連の決定を受け2021年春入社組が混乱を起こさないよう現在と同じ日程を維持する予定との事ですが、2022年以降は経団連や大学と協議して新たなルールを作るとしています。

 

現在の指針の問題点は

経団連で指針を廃止する理由について主に次の点が挙げられました、

・指針は強制ではないため形骸化している

・加入企業でない外資系やIT企業等の採用活動は早期化している

内閣府と文科省の調査によると経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業は62.4%(前年比3.1%増)に上り形骸化が進んでいると言う事です。

就職採用活動は早期化・長期化し学業への影響が指摘されていました。

 

政府主導で採用ルール作成

近年は「新卒一括採用」から「通年雇用」へ移行する企業も増えています。通年雇用は欧米では一般的で企業は年間を通じて採用活動を行っているため、既卒者や留学生等幅広く人材獲得できるとしています。

今後は経団連に代わって政府が主導し就職・採用活動のルールの見直しや「新卒一括採用」の在り方について議論する方針です。採用活動のグローバル化や多様性が進む中で、企業と学生が混乱しないよう適切なルール作りができると良いですね。

未来投資会議の初会合

未来投資会議の開催

政府は10月に第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」を開催しました。それによるとAI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と社会保障改革で、現在65歳までと義務付けられている継続雇用年齢を65歳以上に伸ばす等、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討するとしています。

 

検討の柱は

①SDGs

「持続可能な開発目標」に向けた第四次産業革命。AIやIoT、センサー、ロボット、ビッグデータといった技術革新は私達の生活や経済社会を画期的に変えようとしています。技術革新を現場に積極的に取り入れ労働生産性の向上を図り、国民1人1人の生活を目に見える形で豊かにするとしています。

②全世代型社会保障への改革

生涯現役社会の実現に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備し、併せて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用の改革について検討を開始します。人生100年時代をさらに進化させ、平均寿命と健康寿命との差を限りなく縮める事を目指すとしています。

③地方施策の強化

地方経済は急速に進む人口減少を背景に需要減少や技術革新の停滞等経済社会構造の変化に直面しています。地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある中で地方基盤企業の統合や強化、各地方の中枢中核都市の機能強化、一極集中是正等の検討、農林水産業や観光産業の成長を図るとしています。

④社会保障改革

企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げる検討をします。個人の実情に応じた多様な就業機会の提供、併せて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度改革を検討します。現行の高齢者雇用安定法ではすべての希望者を65歳まで雇用する事が企業に義務付けられていますが、この法律の改正がおこなわれると定年は65歳という事になるかもしれません。

大改革の成功要因

企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案となってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがあります。

このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」について解説します。

 

「大改革の成功要因」とは

改革を成功させるには、次の4つの成功要因を確保することが不可欠です。

①改革の志を持った「The Man(その人)」の存在

「The Man」とは、常々経営上の問題意識を持ち、時期が来れば、先頭に立って改革を導こうとする志と能力・ポジションパワーを持つ人物のことで、トップその人であることが最も望ましく、次にトップの信を得た管理者が適切です。

②改革基本構想の確立

改革が成功したときの「ありありとしたイメージ」と「推進プロセスを貫く活動方針(チームワーク・三現主義・PDCAなど)」を練り抜いて各層で共有します。

これは、改革推進の力となると同時に改革反対勢力を抑止する効果があります。

③推進組織の確立

「The Man(その人)」をリーダーとし、チームメンバー・事務局による改革推進プロジェクトチーム、およびその上位に位置し、大局的に改革を導く、トップ層・上級管理者からなる改革推進委員会を設置。改革プログラムを立案、各部署の改革を支援する。

④巧みな推進マネジメント

推進プロジェクトチームのリーダーが、チームメンバーの主体的、挑戦的な活躍を引き出し、ラインの改革について成功要因の獲得・障害排除等支援する。

その状況報告を受けて、推進委員会が適切な改革推進のナビゲーションを行う。それらの巧みさが鍵となります。

 

経営者・管理者の留意点

大改革であればあるほど、反対勢力の出現は避けられません。

「The Man」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントは、重要な改革成功要因になるとともに、反対勢力をコントロールし、改革推進力に変える力となるよう組み立てなければなりません。時には反対勢力をあえて推進組織に取り込むのも一法です。

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