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酒税の税率構造の見直しと日本ワインの表示ルール開始

ビール系飲料とその他の発泡性酒類の税率

ビールメーカーが税率格差を意識して新ジャンルの開発に力を注ぐ状況は、国際競争力の促進の足かせになるという指摘やクラフトビールへの関心の高まりなどの状況があり、平成29年の税制改正により税率格差の解消が図られています。具体的には、ビール系飲料は一律155,000円(1㎘当たり)に、その他の発泡性酒類は対象範囲をアルコール度数11度未満(改正前・10度未満)に拡大した上で100,000円(1㎘当たり)とされます。

 

清酒の減税とワインの増税

醸造酒類について、平成29年の税制改正で基本税率が100,000円(1㎘当たり)となります。しかし、この改正に伴い、清酒と果実酒(ワイン)の特例税率は廃止されて基本税率に一本化されますので、清酒は1㎘当たり20,000円の減税、果実酒(ワイン)は20,000円の増税となります。

 

税率改正の実施時期

上記の税率改正の施行時期は平成32年10月1日とされています。しかし、急激な変更は消費者への影響が大きいことから、平成32年10月1日から段階的に税率変更が実施されることとなっています。

 

「日本ワイン」の表示ルール開始

ここ十数年で酒類の分類が大きく見直されましたし、税率変更だけでなく、消費者ニーズへの対応など、酒類業界は今、大きな転換期を迎えているように思います。

その1つとして、平成30年10月30日から開始される、「日本ワイン」の表示ルールがあります。

これまで国内にはワインに関する公的な表示ルールが存在しませんでした。そのため、輸入した濃縮ぶどう果汁などを原料としたワインも「国産ワイン」と呼ばれていましたが、表示ルールでは、国産ぶどうのみを原料として国内で製造したワインを「日本ワイン」として表示することができるようになります。また、「日本ワイン」に限っては表示ができるだけでなく、一定のルールに従って、①地名、②ぶどうの品種、③ぶどうの収穫年をラベルに表示することもできるようになります。

許認可と社会保険

建設業者への加入促進対策とその結果

建設業者に対する社会保険の加入促進対策は数年前から進められていましたが、今後はより一層強化されます。

さかのぼること平成24年、国土交通省は、「平成29年までの5年計画で、建設業許可業者の社会保険加入率100%」を目標に掲げました。社会保険の加入義務化で労働環境の改善を促し、若年層の人材確保につなげることがねらいです。

具体的には、公共工事に入札する際に受審しなければならない「経営事項審査」で、未加入事業者に対する減点を拡大したこと、新規許可申請や更新の際には、保険加入状況を確認・指導し、指導に従わない企業を保険担当部局に通報することで、加入の促進を図ってきました。

 

許可そのものが認められない可能性も

保険担当部局からの指導が繰り返し行われることで、結果的には事業者の多くが加入する流れになっていたのですが、これまでの運用では新規許可や更新の申請そのものが認められないということはありませんでした。しかし、今年に入り国土交通省が固めた方針では、社会保険に加入していない建設業者に対しては建設業の許可・更新そのものを認めない仕組みを検討するとして、さらに社会保険加入を徹底、定着させるようです。

 

加入促進対策は他の許認可でも

社会保険については、ここ数年にわたり厚生労働省による加入適用が進められてきました。貨物自動車運送業者や旅客自動者運送業者に対しても、処理方針で許可の審査項目として社会保険への加入が定められています。

こうした各許可行政庁を媒体とする加入強化対策は他にも広がりつつあります。厚生労働省では、同様の取り組みを理・美容業、飲食業などにも適用する方針を示しており、既に各自治体に対して、新規営業許可申請時に社会保険の加入状況について確認するよう協力依頼を行っています。許認可と社会保険、どうやら今後は切っても切れない関係になりそうです。

固定資産税は気を付けて

固定資産税は賦課決定

所得税や法人税は納税者本人が税額を計算し申告して税金を納めます。

それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して納税額を決め、それを納税者が納めます。

 

固定資産税にはプロがいない

お役所のやることだから間違いはないだろうと思いがちですが、結構間違いは多いのです。その原因は対象不動産に対して圧倒的に評価人員が不足しているということです。東京都の場合、都内に土地は約221万筆、家屋は約160万戸あると言われています。これらを全て実地調査することは不可能と言われています。また、都の職員は都税事務所に就職するのではなく東京都に就職し、職場のローテーションで固定資産税の現場に配属されますが、定年まで固定資産税係ということはなく2~3年で別の部署に配属されますので常に素人集団です。こういった傾向はどの自治体も同じです。

 

まずは納税通知書を見直してください

固定資産税の納税通知書は読みにくいでしょうが、以下のことを確認してください。

①土地の所在・家屋の所在、家屋番号

自分のものか確認してください。

②登記地目・家屋の種類・用途、構造

現況と異なっていないか?

③地積・家屋面積

実際の面積と相違がないか?

ただし、実測をする場合はかなりの費用が掛かります。

④価額

住宅用地の場合、評価額と課税標準額は異なります。当然課税標準額の方が小さいはずです(ちなみに住宅用地の場合、住宅1戸につき200㎡までは1/6です)。

 

おや?と思ったら

自治体の窓口に出向いて課税資料を請求してください。

土地なら「土地現況調査票」、家屋なら「再建築評点計算書」「基準年別計算書」(自治体により名称が異なる場合があります)が必ずあるはずです。

明らかにおかしい場合は、「審査申し出」を行ってください。しかし「審査申し出」は原則として3年に1回の基準年度の限られた期間ですので、窓口で「再調査」の依頼をしてみてください、自治体により対応していただける場合もあります。

オフィスでの残暑バテ対策

9月は疲れの出る季節

今年の夏は全国的に猛暑が続きました。暦の上では秋でもまだ暑い日がしばらく続きそうです。少しずつしのぎやすい日は増えてきますが9月は油断禁物です。9月は一般的に「残暑バテ」と呼ばれる体調不良が生じる事が多いのです。症状は疲労感、だるさ、めまい、立ちくらみ、胃腸不調、微熱などが8月下旬から9月末ころまで続きます。エアコンに長い時間当たる事も体調に影響がありますが、エアコンが無ければ仕事になりません。だるさが長引き仕事に影響が出る事も多いので、オフィスの対策で体調を改善しましょう。

 

残暑バテの原因

暑い夏で既に夏バテである方がさらに残暑も続くとなると、蓄積された暑さで疲労感がたまります。室内外の温度差による自律神経の乱れが挙げられます。これからの朝晩の温度差に体がうまく対応できないことが残暑バテを起こすのです。オフィスでは「寒い」と感じるくらい冷房がきいている事も珍しくありません。こうした場所から暑い所へ出てまたオフィスに戻ると急に体が冷え、それを繰り返すことで自律神経が乱れやすくなります。

 

オフィスでの残暑バテ予防

室内外の温度差が自律神経の乱れを起こすならば、オフィスの温度調整で外気との差を5℃位までにするのが理想です。しかしこれだけの猛暑ではそれでは涼しくないと感じる方もあるでしょう。室内の熱中症にも気を付けなければならず難しいところです。寒暖の感じ方の個人差もありますので、対策は自分自身で寒さと暑さの差が大きくならないように気を付ける事です。

自律神経の乱れは体が冷えすぎても起こりますのでオフィスで寒いと感じたら長袖、厚手の靴下、スカーフ等で冷えすぎない工夫が大事です。外回りの方も立ち寄った訪問先や飲食店では体が冷えすぎないよう、上着なども必要でしょう。体が冷えすぎないよう温かい飲み物を飲むのも有効です。

体感の温度差を少なくして過ごし、睡眠も十分取って残暑バテを乗り切るようアドバイスをして下さい。

評価方式の比較

目標管理制度の目標達成度・達成プロセスの発揮能力・上位目標達成への貢献度評価において、被評価者の納得性を確保するために様々な方法が実施されています。

代表的評価方式

被評価者の納得性向上のため、企業が採用している代表的評価方法は次の通りです。

  評価方式 評価方法
自己評価 目標管理シートの目標達成度自己評価欄に、担当者が自己評価を記入し、上司はそれを見た上で評価
360度評価 部下・同僚・関係部門の管理者などによる多面評価に基づき、上司が1次評価
相互フィードバック評価 上位の組織目標達成を分担した仲間が真摯、かつプロセスの事実に基づいて相互に評価、それに基づく自己評価および上司の評価

現状では「自己評価」が最も普及しており、「360度評価」・「相互フィードバック評価」の導入企業は部分的です。

 

評価方式の問題点と注意点

「自己評価方式」:被評価者は、自分の評価をできるだけ高くしたい心理が働く。一方、上司は評価決定後のフィードバックの際、被評価者の納得性に問題が生じることを恐れて、自己評価より低い評価を避けたい心理が働くので高めに評価し、その後の調整プロセスでも修正しきれないことが生じがちで、両者の「事実に基づく的確な評価」が課題。

360度評価」:評価者の意外な面が捉えられる可能性がある一方、被評価者にとって、上司以外の評価者が不明であり、納得性に欠けるので、評価の信頼性を高める実績が必要。

「相互フィードバック評価」:被評価者にとって、仲間の真摯な評価が受けられ、それに基づく自己、および上司の評価により決定するので、信頼性が高く、納得性も高まり、チームの相互信頼も高まる。ただし、評価に慣れる十分な訓練が必要。

経営者・管理者は上記に留意して、評価方式を選択しましょう。

滞納発生割合が国税庁発足以来最低の1.0%

滞納状況の公表について

国税庁は、滞納となったものについて滞納処分の実施などを行っており、その状況をとりまとめた「滞納状況」を毎年公表しています。なお、滞納とは国税が納期限までに納付されないもの全てをいうのではなく、納付されなかった後に督促状が発布されたものをいいます。

 

平成29年度の滞納状況

●滞納整理中のものの額

平成11年度以降減少し続けており、平成29年度は8,531億円となりました。最も滞納額が多かった平成10年度(2兆8,149億円)と比べると、その30.3%にまで減少しています。

●新規発生滞納額

広報や納付指導の実施など未然防止に努めた結果、6,155億円と前年度末から66億円(1.1%)減少しました。過去最も滞納額が多かった平成4年度(1兆8,903億円)に比べると32.6%という低水準です。

●滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)

平成16年度以降14年連続で2%を下回っていましたが、平成29年度は国税庁発足以来、最も低い1.0%となりました。

●滞納整理済額

新規発生滞納額を440億円上回り、6,595億円となりました。しかしながら、平成28年度の7,024億円より429億円(6.1%)減少しています。

 

集中電話催告センター室の活用

国税庁は集中電話催告センター室を活用して早期かつ集中的に電話催告等を行うことで効果的・効率的な滞納整理に努めています。また、税務署では、管理運営部門の統括官が中心となり挙署体制で督促状の発布前に納税者に接触するなど、新規発生の防止に努めています。

集中電話催告センター室における人工知能(AI)を活用した滞納整理も検討されているところであり、今後は更なる滞納整理促進が期待されます。

国民年金保険料未納の救済

5年の後納制度は9月末で終了

会社を退職して無職の間に国民年金保険料を支払っていなかった場合等に後から保険料を納める事ができる「後納制度」が2015年10月から実施されています。通常の後納制度は2年以内ですが、今回期間限定で行われている後納制度は5年間です。2018年9月末までの5年間を遡り、古い分から支払うので13年度14年度15年度の順で支払います。過去3年を超える期間は当時の保険料に年度ごとの加算金が付きます。

 

保険料を遡り払いするメリット

保険料を遡り支払いする事で得られる点としては年金の受給資格期間(現在10年)を満たす場合もあるでしょうし、年金額も増えます。1ヶ月分保険料を納めると老齢基礎年金は年額で1,624円増えます。保険料は社会保険料控除の対象となりますので所得税や住民税が軽減されます。

日本年金機構によれば5年後納の利用者は18年3月時点で22万人を超えています。1人当たり平均7.7ヶ月分の後納(金額では約12万円)であり、増額される老齢基礎年金は平均年額12,500円となります。

厚労省の発表では17年度の国民年金の納付率は66.3%と6年連続改善しているものの、なお3割以上が未納状態であると言います。保険料が上がってきた事もあるでしょうが、未納月が多ければ将来年金が受けられない事態もあるでしょう。年金制度には老齢年金だけでなく若年で病気や事故に遭って障害が残った場合の障害年金や、万一の時の遺族の生活を支える遺族基礎年金があり、未納ではこれらが受けられない事があります。

 

後納制度以外の受給額増額方法

他にも国民年金には受給額を増やす方法があります。基本は保険料の納付月数を満額40年(480月納付)に近づけることです。60歳になっても40年に満たない場合は65歳まで任意加入制度が使えます。他にも収入の少ない時は保険料の免除制度や学生納付特例制度があり、受けた期間は10年以内ならこれらの期間を遡って追納する事も出来ます。いずれも、利用するには年金事務所等に申し込みをする事が必要です。

マインドセット

“働き方改革”は、会社の制度として「社員への信頼をベースに、一人ひとりが働く時間・場所を選択できるようにする 」こととあわせて、「社員が自信をもって実力を発揮できるようになる」ことが欠かせません。ここでは、その鍵となる社員のマインドセットの意味と方法について述べましょう。

 

マインドセットとは

これは「マインドを新たにセットする。(考え方そのものを変えましょう)」という意味ですが、より実践的には「自信をもって、自分の特徴を生かし、活力をもって生きられるように、自分の考え方や行動を変えましょう」ととらえ、

「マインドセットは自分決めるもの」であり、「できる」と思えばできる(「できない」と決めつけてしまうのも自分である)ことを知りましょう。

その上で、マインドセットを実行する具体的なポインは次の3点となります。

「自分にはできる」という自信を持つ。

・一日にひとつ、何か(小さなことでもよい)をやり遂げ、達成感を持つ。

・達成感の積み重ねで「自信」がつくようになる。

自分の特徴・得意なことを知る(1の中から知ることができる)。
フルエンゲージメント(最高のエネルギー・活力の状態)を保つ。

それには毎日エネルギーを充電することが必要であり、瞑想・昼寝・ジョギングなど自分流の充電方法を見つけて実践する。

 

マインドセットの効果

上記のようなマインドセットが、社員一人ひとりによって実践されれば、それぞれが「よりいきいきと働き、豊かな人生を送る“Happy”な状態が生まれ、その能力と生産性向上のポテンシャルを最大化して、より強い会社となることに貢献します。

以上は、“働き方改革”の視点から述べましたが、より普遍的に、幼年期・青春期から老年期に至るライフステージを通じて、人の生涯における成長のプロセス・生活のあり方・生き方にまで共通する「マインドセット」の効果を示唆していると考えられます。

外国人の中途採用と就労資格証明書

外国人の中途採用

日本国内における外国人の労働人口は年々増加の一途をたどっています。求人募集を行う際、外国人材から応募があることも決して珍しくなくなりました。

ここで気になるのが、中途採用した外国人が、応募した職種で適法に働けるかどうかという問題です。外国人の場合、日本人とは異なり無制限に就労できるわけではありません。日本人の配偶者や永住者など、一部就労制限のない身分で滞在している外国人もいますが、そうした方ではない場合、いわゆる「就労ビザ」と呼ばれる就労可能なビザを持っていることが必要です。この就労ビザは職種によって15種類以上にも分類されていますので、既に「就労ビザを持っている」外国人を採用しても、本当にその就労ビザで働くことができるのか、不安になってしまうことがあります。せっかく働きはじめたのに、実は職務内容が適しておらず、ビザの更新が認められないとなると、会社と本人、双方にとって大きな損失です。

 

就労資格証明書の活用

そんなときに活用できるのが、「就労資格証明書」です。就労資格証明書は、外国人がその就職先で就労することが可能であることを、法務大臣が証明するもので、外国人の住所地を管轄する入国管理局で申請します。交付の申請はあくまで任意ですが、この就労資格証明書が交付されれば、その外国人が転職先で行う職務内容に問題ないことが確認できるため、主に転職の場面で利用されています。

 

ビザの更新期限が迫っている場合

転職に伴い就労資格証明書の交付を行う場合、約1か月から3か月の審査期間を要します。そのため、もし採用した時点で既にビザの在留期限が迫っている場合は、就労資格証明書の交付申請をしている間に在留期限が来てしまう可能性がありますので、就労資格証明書の交付申請を経ず、ビザの更新申請(在留期間更新許可申請)を行うことになります。いずれの選択をする場合も、転職した事実を入国管理局に対して申告し、転職先での職務内容を丁寧に説明することが求められますので、会社の協力姿勢が極めて重要です。

介護保険の被保険者

介護保険2種類の被保険者

介護保険の被保険者は第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。

第1号被保険者は市区町村に居住する65歳以上の人であり、第2号被保険者は市区町村に居住しかつ医療保険制度に加入している40歳以上65歳未満の人です。普通、会社員は2号被保険者に該当します。市区町村に居住している事が前提ですので住民票を除票して国外に居住している場合は介護保険制度の対象にはなりません。

 

第2号被保険者の介護保険料

医療保険(健康保険)に加入している2号被保険者の介護保険料は、会社から支払われる報酬から健康保険料と共に天引きされます。また、国民健康保険の加入者は国民健康保険料と共に納付書で払うか口座振替で支払います。

第2号被保険者で給与所得者の給与天引きはいつから控除されるのでしょうか? 満40歳に達した月から控除されますが、介護保険料は健康保険料の天引きの規則と同じなので「当月支払いの報酬から控除できる社会保険料は前月分」のルールに基づき誕生月の翌月に支払われる報酬から天引きされます。

賞与では、支払われた月が40歳になった月と同じ場合は誕生日前でも介護保険は徴収されます。一方、退職日と40歳誕生月が同じ月の場合は月途中の退社であれば退職日が誕生日後でも保険料は徴収しません。

さらに65歳になった時には第1号被保険者になるので介護保険料は徴収せず年金からの特別徴収になります。

 

被扶養者の妻が40歳になったら

健康保険の被扶養者が40歳になっても被保険者から被扶養者分の介護保険料は徴収しません。健康保険組合で特定被保険者制度を採用している組合は被扶養者が40歳になった時は被保険者から介護保険料を徴収します。国民健康保険は被扶養者という概念でないため、同居家族が40歳になれば各々の分が徴収されます。

 

受けられる介護サービス

第2号被保険者は指定されている特定疾病が原因で介護状態になったら認定後介護サービスを受ける事ができます。第1号被保険者は理由は問われず介護状態になったら認定後、介護サービスを受けられます。

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