5月, 2015

過去の無償増減資のチェックが必要! 法人住民税・均等割の改正

平成27年度 法人住民税・均等割の改正

平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税(道府県民税・市町村民税)の均等割が改正されました。

改正前の法人住民税の均等割の税率区分は、法人税法に規定する「資本金等の額」をそのまま判定の基準として用いていましたが、今回の改正により、①この「資本金等の額」(法人税法)が「資本金+資本準備金」(会社法)を下回る場合には、「資本金+資本準備金」を基準とし、②「資本金等の額」については、無償増減資により生ずる増減資額の加減算することになりました。

簡単に言うと、改正後は、次の金額のうち、いずれか大きな金額により均等割を判断することになります。

・資本金等の額±無償増減資等の増減資額

・資本金+資本準備金

 

無償増減資の加減算措置

法人税法では、「資本」と「利益」を厳格に峻別しています。例えば、会計上「利益準備金」や「利益剰余金」を資本金の額に組み入れ(無償増資)を行ったとしても、税務上は「資本」が増加したもの(増資)とは考えません。したがって、「利益の資本組み入れ」による無償増資を行い、会計上の「資本金の額」が大きく増えたとしても、税務上の「資本金等の額」は変わらないため、改正前の取扱いでは、均等割には影響はありませんでした(資本金を減少し、一定の欠損金の填補を行う場合においても同様でした)。

期末資本金1億円超の法人に適用される外形標準課税(事業税)の「資本割」では、このような実態に即した形で、増減額を調整していましたが、今回の改正では、法人住民税の均等割の判定についても同様の措置が取られることとなりました。

加算 無償増資「利益の資本組入れ」
減算 無償減資「一定の欠損填補額」

 

過去の増減資をしっかり確認して下さい!

この「無償増減資の加減算措置」は過去の無償増資・無償減資も対象となるため、過去の増減資をチェックすることが必要です。また、無償減資の「減算」を行う場合には、申告時に「株主総会議事録」や「債権者に対する異議申立の公示(官報の抜粋)」などの添付が必要となる模様です。

国税庁「決算期別の普通法人数」 決算期は何月がよいか?

H25国税庁「決算期別の普通法人数」

国税庁が毎年公表する「統計情報」には「決算期別の普通法人数」が掲載されています。平成25年度の統計では、年1回決算の全法人数(259万社)のうち1番多い決算月は3月の50.7万社(19.6%)で、次いで9月の28.3万社(10.9%)、12月の25.9万社(10.0%)、6月の25.0万社(9.6%)と「3の倍数」の月が並んでいます。

 

〔全法人(年1回決算)〕

決算月 構成比 決算月 構成比
4月

5月

6月

7月

8月

9月

7.1%

8.3%

9.6%

7.6%

8.8%

10.9%

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4.5%

3.3%

10.0%

3.5%

6.7%

19.6%

 

大企業は圧倒的に「3月決算」が多い

ただ、皆さん、想像がつくとは思いますが、大企業だけ取り出してみると「3月決算」の法人がさらに多くなります。

資本金10億円超の会社(5,190社)では決算月3月が68.0%、次いで12月が14.7%、2月が4.2%となります。上場企業だけならば、7割が3月決算となります。

大企業が「3月決算」が多い理由としては、①公的セクションの決算時期と合わせていること、②総会屋対策(横並びで開催)、③税法など法令が4/1から適用されるものが多いこと、④新卒社員を4月に受け入れるため区切りが良いなどが挙げられます。

また、12月決算は外資系企業などでは多くみられます。2月決算が多くなっているのは、大手の流通業の決算が多いからと言われています。棚卸を代行する「棚卸専門業者」の繁忙期もこの時期であるそうです。

 

中小企業の決算月の選び方

中小企業の決算月はいつが良いかといえば、ルールがある訳ではないので、いつでも構いません。強いてポイントを挙げるとすれば、「決算対策」「資金繰り」の観点から選択するとよいでしょう。売上が一番多い月を期首とすれば、時間があるため決算対策が取りやすく、売上が一番少ない月を期末とすれば棚卸がやりやすい面があります。また、決算を行えば2か月後は当然納税となるため、人件費の多い会社などでは、賞与の支給月や労働保険、源泉税の支払月が法人税等の納付月と重なることは避けたいところではあります。

マイナンバー導入の光と影

社会保障と税の共通番号開始は16年1月

マイナンバー制度は既に2010年当時の民主党政権時代に税制改正大綱に明記されていました。自民党政権の13年5月に法案が通り来年開始の予定になっています。

住民票を有する全ての人(日本国民と日本に住所を有する外国人)に対して12ケタの番号を割り当て、社会保障、税、災害対策の分野で氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金等の複数の行政機関に存在する個人情報を紐付け各機関で情報連携を可能にする、番号一元管理を目指しています。

 

具体的な使われ方

①社会保障(年金・労働・医療・福祉)

年金の保険料徴収、資格取得、確認、給付、

雇用保険の資格取得、確認、給付、職安の事務、医療分野の保険料徴収、給付、福祉分野の給付、生活保護、介護保険、児童手当等

②税 確定申告書の提出、届出書、納付書への記載、税務署の税務事務、勤務先での源泉徴収票(従業員、扶養家族)

③災害対策 被災者台帳作成事務と支援金

 

マイナンバー導入の理由 政府発表

①所得と行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため不当に負担を免れたり、給付を不正に受け取る事等は減り、本当に必要な人に支援を回す。

②国民の行政手続きが簡素化され負担が減る。行政機関のつながりができるので証明書の交付、確認が簡単になる。また、自分の個人情報の確認や行政からのお知らせも受け取り易くなる。

③行政機関側で様々な情報の照合、転記、入力等作業に要する時間が減り、コスト削減と事務効率が向上する。

 

漠然とした不安

メリットだけでなく懸念材料も認識しておく事は大事でしょう。

①個人情報を集約した情報の外部流出

②個人番号の不正利用、なりすまし等

③一元管理が進むことで人権やプライバシーの面等

国はセキュリティーに関し手立て案を発表していますが、他国でも漏えい、なりすまし等問題となっているケースもあるようです。今後利用範囲を民間にまで広げる方向性を示していますので国民にとっての利便性とは何かを考える必要はあるでしょう。

配偶者控除見直し 新制度の行方

2017年より新制度導入か

政府の税制調査会は昨年、配偶者控除の見直しについて中長期の課題と位置付けていましたが、専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除は2017年にも改定する検討に入ったと発表しました。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが多々ある為働きやすい制度に改め共働きの子育て世帯を後押しする為です。

配偶者控除とは専業主婦やパート等の配偶者がいる世帯の税負担を軽くする仕組みです。配偶者の年間所得が38万円(給与収入が103万円)以下の場合、所得税で38万円、住民税で33万円を課税所得から差し引きます。配偶者の所得が38万円超から76万円未満の場合は段階的に控除額を減らす配偶者特別控除もあります。

 

新制度案は

現在の配偶者控除は約1400万人に適用されていると言います。夫の年収が600万円なら税負担は7万円位が軽くなります。

103万円の壁と言われるこの制度が女性の働く意欲をそぐと言われていました。ある調査ではパートで働く妻の金額の上限を意識しているかの問いには約半数の方が意識しており103万円という数字は内2割の方が意識しているとの結果が出ています。

新制度案は配偶者控除を廃止し妻の年収に関わりなく夫婦の所得から一定額を控除する「夫婦控除」が創設される見通しです。夫婦のどちらか収入の多い方から控除する事になりそうです。フルタイムで働く世帯にも適用され、就労時間を抑える必要は無くなります。

 

共働きが増える背景と企業の対応

生命保険会社の調査では30代未婚の男性で女性の理想の夫の年収400万円以上の人は26%にすぎないと言います。90年代の初め以降は片働きより共働き世帯数が上回り、女性の職場進出、賃金上昇もあります。

企業の方も主婦は103万円以内で働く人と言う意識でいたかもしれませんがこれからはそうはいかなくなるでしょう。企業の賃金体系にも影響があることでしょう。3分の2位の企業は被扶養配偶者のいる社員に家族手当を支給、その支給基準を年収103万円以下にしているところが多いからです。今後検討が必要になるかもしれません。

被相続人が外国人である場合 「相続」の準拠法はどこ?

進展する「カネ」「モノ」のグローバル化

日経新聞によれば、家計の外貨建て金融資産が約46兆円となり、約7年半ぶりに過去最高となったそうです。

その理由として①急速な円安で円建ての評価額が膨らんだこと、②国内の低金利や円の先安観を背景に海外投資志向も強まったことが挙げられており、特に富裕層の個人資産が増えているとのことでした。

その一方で海外からの不動産投資も拡大しているようです。2014年の海外企業による日本の不動産取得額はこれも過去最高の約1兆円で前年の約3倍となっており、国内不動産取引の約2割を占めたそうです

円安を基因とした一連の現象ではありますが、それでも「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、「カネ」「モノ」の国際間移動について、いよいよ障害が少なくなってきたことが実感されます。

 

国際私法~私法の国際間の抵触を調整

このようなご時世の中で「日本に居住する外国人が亡くなった場合」、あるいは「外国に居住する日本人が亡くなった場合」には、一体どの国の民法などの私法がどのように適用されるかが問題となります。

このような日本と外国の私法が抵触する状況を解決するために「国際私法」があります。日本では「法の適用に関する通則法」という「国際私法」が設けられています。

この「通則法」36条には「相続は、被相続人の本国法による」と規定されているため、亡くなった方の本国の相続関係の法律が適用されることになります。この適用される国の法律を「準拠法」といいます。

 

日本の相続税法ではどう考えるか?

国税庁ホームページの質疑応答事例の中に「被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税」というものが掲載されています。これによれば、「通則法」36条で相続は本国法によるとされているため、未分割の場合には、その被相続人の本国法による相続分で計算するとされています。

一方で、遺産に係る基礎控除額の計算の基礎となる法定相続人や法定相続分については、被相続人が外国人であっても、日本の民法の規定の適用があるものとした場合の法定相続人や法定相続分を基礎として、基礎控除額や相続税の総額を計算することとされています。

オリエンテーション

“オリエンテーション”とは、「方向付け」のことを言い、企業経営では、戦略の展開、重要な目標設定と達成などに先立って、関係者の意思統一、動機付けのために行ないます。うまくやると課題達成、目標達成の成功確度が高まる重要性を持っています。

 

オリエンテーションの実施要領

オリエンテーションの展開方法は、

[準備]

・全員を2~6名単位の適切なグループ(担当別等)に分ける

・全員が各グループの発表を比較、検討できるよう模造紙2~3枚・マジック(黒・青・赤)をグループ数準備

  • オリエンテーションの目的説明(課題の質疑応答による理解と、成果イメージの共有によるより深い理解が目的)
  • 課題の説明:経営者等適切な人から課題の目的、背景等を説明(聞き手は充分な理解をするため、具体的な疑問点の質問が出来るように聞く)
  • 各グループ別に2分間ミーティングで質問箇所を整理した後、全ての質問を出してもらう(板書)
  • 課題説明者から、それらの質問に対して回答、さらに確認したいことはないか、問いかけ、あれば質問、回答
  • 我々の理解を、より深め、具体的にするため、成果物(またはゴール)とはどのようなものか、全員で考えて見よう。グループ別に、この課題の成果物(ゴールの姿を、“ありありと目に見えるように描き、発表すること”を要請(30分間ミーティングで大胆に書きあげてもらう)
  • 各グループの成果物案を発表(聞き手に対して「そこが問題だ、そこをさらに改善すべきだ、などと単純明快に“ズバリひと言30秒”で指摘できるように、集中して聞くよう」要請)
  • 全グループの発表が終了したら、各グループの2分間ミーティングで指摘するグループ、指摘点を整理
  • 発表したグループの順に、全グループからの指摘を受ける:指摘を受けるグループは“反論なし(人の話をよく聞こう)”成果イメージがかなり見えてくる
  • ファシリテーターによるまとめ

経営者・管理者の留意点

オリエンテーションは、論理的に深追いしなくても、目的は達成されます。

H27.4よりスタート! 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設

平成27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度がスタートしています。

こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,866件、信託財産設定額合計は6,973億円だそうです。「高齢者資金を若年世代に移転する」という政策意図に見事にはまったものといえるでしょう。このような「成功例」もあり、今回の税制改正で「結婚・子育て資金」の非課税制度の創設をみた訳です。

 

「通常額」を「その都度」支出する場合

もともと、扶養義務者から「生活費」又は「教育費」として贈与を受けた場合には、①金額が通常必要と認められるものであり、②必要な都度、「生活費」「教育費」に充てられるものについては、贈与税の非課税とされています。子・孫が父母・祖父母から婚姻後の生活を営むために通常必要とされる家具什器等の購入資金とするために贈与した場合もこれにあたります。

また、結婚式や披露宴の費用を親などが負担した場合も、式・披露宴の内容や招待客との関係、地域の慣習の事情に応じて、本来負担すべき者に分担されている場合には、贈与に当たらないこととされています。

 

「一括贈与」のニーズの高まり

ただし、「将来の結婚のために渡しておきたい…」という場合には、「通常額」を「その都度」という要件にあたらないため、贈与税の課税対象となってしまいます。

このような「一括贈与」を対象として設けられたのが今回の非課税制度です。

20歳以上50歳未満の方が「結婚・子育て資金」に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属(父母や祖父母)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、又は③書面による贈与により取得した金銭等により証券会社で有価証券を購入した場合には、それらの価額のうち1,000万円までの金額については、金融機関等の営業所等を経由して「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出することにより贈与税が非課税となります。

雇用保険の給付金 時効期限内申請が可能に

手続遅れで受給しそこなった場合の給付金

失業して収入が無くなった場合、働く事が困難となった場合、自ら教育訓練を受けた場合等に、生活や雇用の安定と就職促進のため、雇用保険から失業給付等の給付金が支給されます。その申請は、今までは受給資格者保護と迅速な給付を行うとして申請期限厳守で行われていました。しかし今後は期限内申請が原則ではありますが、申請期限が過ぎても2年の時効の期限内であれば申請ができるようになりました。

 

対象となる給付金は

雇用保険の各給付のうち対象となるのは14の手当給付金です。ここでは主な物を取り上げます(前段申請期限、後段時効時点)。

 

①未支給失業等給付・・・対象受給資格者が死亡した場合、その翌日から起算して6ヶ月以内

⇒死亡した日の翌日から起算して2年を経過する日

 

②再就職手当・・・1年を超えて引き続き雇用される事が確実と認められる職業に就いた日の翌日から起算して1ヶ月以内

⇒1年を超えて引き続き雇用される事が確実と認められる職業に就いた日の翌日から起算して2年を経過する日

 

③一般教育訓練の教育訓練給付金・・・受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内

⇒受講終了日の翌日から起算して2年

 

事業所が申請を代行する継続雇用給付関連

④高年齢雇用継続基本給付金・・・支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内

⇒支給対象月の末日の翌日から起算して2年を経過する日

 

⑤高年齢再就職給付金・・・支給対象月の初日から起算して4カ月以内

⇒支給対象月の末日の翌日から起算して2年を経過する日

 

⑥育児休業給付金・・・ハローワークの通知する支給単位期間の初日から起算して4ヶ月を経過する日の属する月の末日

⇒支給単位期間の末日の翌日から起算して2年を経過する日

 

⑦介護休業給付金・・・休業を終了した日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日

⇒休業を終了した日の翌日から起算して2年を経過する日

年金事務所等の事業所調査

社会保険の算定基礎届に関する調査

毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と選ばれなかった企業も今年か来年に選ばれる可能性があります。

 

行政機関にも横のつながりが

近年の行政の調査においては年金事務所の算定基礎届に限らず、労働基準監督署でも頻繁に行われています。

今まで縦割りと言われていた行政の機関ですが、これまでのものとは若干異なり年金事務所と労働基準監督署による合同調査が行われるケースも見受けられるようになりました。合同とまではいかなくとも、例えば外国人労働者に関してハローワークと入国管理局、年金記録については年金事務所と市区町村が連携を見せており、社会保険未加入事業者は年金事務所と法務局を通して登記情報の提供を受け始めている等、共有化が進められています。年金事務所はハローワークや地方運輸局の社会保険加入状況を受ける事ができるので以前より社保未加入事業者の把握は早くなっています。

 

自主的加入と強制加入の違い

国土交通省は建設業者の社保加入率の低さが大きな問題となっている事から、平成29年までに100%の事業者が社保加入するよう指導を始めています。建設業許可や更新時、現場立入検査、経営事項審査の際に社保加入状況を確認し未加入であれば加入の指導をし、自主的な加入を促しています。指導にもかかわらず未加入のままでいると不適切な事業者とみなされ、職権により加入させられる場合があります。建設業に限らず、会社が自主的に加入する時は受付の日からの加入となりますが、強制加入させられた時は最長2年の遡及加入となるので社会保険料も遡り払いで、その負担は非常に大きいものとなってしまいます。

調査があるから加入すると言うものではありませんが、マイナンバー制度導入で法人番号が行政の横のつながりで分かり易くなると調査の範囲も広げられてくるかもしれません。

H26.4から「みなし仕入率」改正 新簡易課税制度の経過措置

H27.4開始事業年度より新簡易課税制度

平成27年4月1日以後に開始する課税期間より新しい簡易課税制度が適用されます。この新制度では「みなし仕入率」が下記のように見直されます。

事業の種類 旧みなし仕入率 新みなし仕入れ率
卸売業 90% 90%
小売業 80% 80%
製造業等 70% 70%
その他事業 飲食他 60% 60%
金融保険 50%
サービス業 運輸ほか 50%
不動産業 40%

 

簡易課税改正に係る経過措置

この改正には、次のような経過措置が設けられています。

 

①内容

H26.9.30までに「簡易課税選択届出書」を提出した事業者は、簡易課税制度の適用された課税期間から最低2課税期間で旧簡易課税制度の「みなし仕入率」を適用し、その後に開始する課税期間から新簡易課税制度の「みなし仕入率」を適用することとなります。

 

②法人の場合(3月決算・不動産業)

例えば、法人(3月決算・不動産業)の場合には、簡易課税選択届出書の提出時期により、次のように適用されます。

届出書

の提出

課税期間
26.3 27.3 28.3 29.3 30.3
H25.4前 50 50 40% 40% 40%
H26.3.27 一般 50 50 40% 40%
H26.9.26 一般 一般 50 50 40%
H26.10.6 一般 一般 40% 40% 40%

 

③個人・12月決算法人(不動産業)

また、不動産業を営む個人や12月決算法人の場合には、次のように適用されます

届出書

の提出

課税期間
H26 H27 H28 H29
H25中 50% 50% 40% 40%
H26.9.26 一般 50% 50% 40%
H26.10.6 一般 50% 40% 40%
H27.3.16 一般 一般 40% 40%

法人の場合、課税期間と「簡易課税選択届出書」の提出時期により適用関係は異なりますので、心当たりの方は再確認してみてほしいところになります。

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