7月, 2015

勘定科目や償却期間に注意! 上下水道の負担金の会計処理

水道関係の支出金は会計処理や償却に注意

建物を建築し、給水設備工事や排水設備工事を行う場合には、「建物附属設備(給排水設備)」として資産計上し、15年で償却することになります。

これらの工事の際には、上水道については、水道事業者に対し「水道利用加入金」を、下水道については、市町村に対し「受益者負担金」を支払うことがあります。

似たようなものに見える支出ではありますが、これらは、会計処理や償却期間が異なるため、キチンと区別したいところです。

 

上水道は無形固定資産、下水道は繰延資産

上水道の加入金については、「無形固定資産」の「水道施設利用権」あるいは「工業用水施設利用権」として15年で償却します。

この「水道施設利用権」とは、「水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利」とされています。他人(水道事業者)の所有する水道施設を利用することを目的とする「権利」であり、その金額は、メーターの口径で決められます。

一方、下水道の「受益者負担金」は「税務上の繰延資産」となります。

これは、市町村が所有・管理する下水道(=公共施設)について、法人・個人事業者自身が受けるメリットを反映するため費用配分を行うものであるからです(土地の地積に負担金単価を乗じて計算されます)。

公共施設負担金の償却年数は、その施設の耐用年数の7/10とされていますが、現実に、その設備ごとに償却期間を定めると煩雑になることから、このような受益者負担金については、通達により一律に6年(公共下水道を使用する排水設備を新設・拡張するための負担金は15年)とされています。

 

分割納付の受益者負担金には要注意!

なお、受益者負担金は分割納付を認める市町村が多く見られますが、繰延資産は原則として3年超の場合には、総額が確定していても、その総額を未払計上して償却することを認めていません。

ただし、長期分割払いについては、①分割払いの期間が繰延資産の償却期間以上で、②分割支払額が概ね均等額であり、③徴収が工事着工後に開始される場合には、その支出日の属する事業年度において損金に算入することができるものとされています。

最近よく耳にする小型無人飛行機 「ドローン」の耐用年数

「ドローン」(小型無人飛行機)とは?

最近、よく耳にする「ドローン」。元々は英語で雄のハチ(drone)を意味する言葉ですが、転じて「小型無人飛行機」のことを指すようになりました。当初は、軍事・災害等の分野で用いられた比較的大型(10m超)のものでしたが、コンピュータ制御や遠隔操作の技術の発達により、小型で廉価のものも登場し始めると、民間にも急速に普及するようになりました。

商用使用はもとより、ホビーとして、ドローンに小型カメラを搭載し、個人でも手軽に空撮を楽しむ時代となり、大きさ・形状・用途も様々なものが販売されています。

その一方で、日本でも官邸や善光寺で落下する事故・事件が発生し、規制強化の声が上がっています。

 

「無人ヘリコプター」は10年又は7年?

この「ドローン」を事業で用いる場合、耐用年数は何年になるでしょうか。かつて、国税庁ホームページには「類例」とよべるものが掲載されていました。(質疑応答事例「無人ヘリコプターの耐用年数」。平成20年の減価償却制度見直し前まで掲載)

この質疑応答事例の公表時点では、無人ヘリコプターは航空法の適用はなく、耐用年数省令の「航空機」「ヘリコプター」に該当しないこととされていました。

 

(例1)測量用の無人ヘリコプター(航空写真撮影に使用。燃料:ガソリン。600万円)

一般の事業用減価償却資産として、規模・構造から「器具及び備品」「11前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」…耐用年数10年を適用

 

(例2)農業用の無人ヘリコプター(病害虫防除用の薬剤散布又は播種用等に使用)

農林業用の減価償却資産に該当するため、特殊の減価償却資産として耐用年数省令の(旧)別表第7を適用

(旧)別表第7は平成20年に廃止されていますので、現行法では「機械及び装置」「25農業用設備」として耐用年数7年の適用が考えられます。

 

今後「ドローン」の航空法規制が入れば…

ただ、今後「ドローン」の規制が厳しくなるならば、航空法の適用があるものになるかもしれません。その場合は、耐用年数省令の「航空機」「その他のもの」で耐用年数5年となる可能性も考えられますね。

夏で晴れといえば滝

落合です。

 

先週の土曜に朝起きて外を見ると快晴で、夏で晴れといえば滝!

ということで、三段峡に出掛けました。

今回は二段滝と三段滝を見に行こうと思ったので正面入口ではなく裏口へ。

自然の水や木の感じを楽しみながら歩きました。

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しばらく歩くと大昔に猿が崖と崖の間を飛び回っていたと言われている猿飛がありました。

この先に二段滝があるので500円の渡し船に乗りました。

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猿飛を抜けるとすぐに二段滝が。

昭和63年の集中豪雨で一段目の岩壁がはぎ取られて現在は一段になっているそうです。

すぐ近くまで行けるので水しぶきが気持ちよかったです。

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そして猿飛リターン。

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渡し船から降りて来た道を戻ると三段滝近道という看板がありました。

近道ならと行ったのですが、夏ということで草が生い茂っており、歩きにくいことこの上なし。

蛇が出ないことを祈りながら歩くと三段滝が見えてきました。

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やっぱり迫力がありました。

満足したらお腹が空いたので、帰りに有名なたいやき屋のよしおでお腹を満たして帰宅。

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三段峡は秋はもちろん綺麗ですが、夏も是非行ってみてください。

資本金も利益の一種です

複式簿記とは

複式簿記は、現金で車を買った場合に、増えた財産(車)と減った財産(現金)を左右に併記することにより、平衡を保ち財産を管理しようと言うものです。

しかし安く買った商品が高く売れたような場合、減った財産と増えた財産が平衡を破ることになり、そこで考え出されたのが、販売益や売上等の名目勘定(損益勘定)です。この名目勘定に対し、実際に存在する財産を実在勘定と言い、実在勘定と名目勘定の合計は、常に平衡を保っておりました。

 

資本の登場

しかし一年でいくら儲かったのかとか、財産が増えたのか等、期間を区切って財産の増減が問題になると、実際にある資産と負債と言う実在勘定は期間を超えて存在しますが、収益・費用と言う名目勘定は、実在しませんので、次の期間では0からのスタートとなります。ここで左右のバランスが崩れます。

そこで考えたのが、資本と言う概念です。

 

最初の利益が資本金

会社をはじめる時も本来一緒です。最初に会社に1000万円を入れた場合、会社は1000万円の現金が増えるだけで、減る財産がないので、名目勘定である収益勘定を対応させて、以下の処理となります。

現金 1000万円  収益 1000万円

この収益勘定は、期間が変るとなくなり、資本となります。これを資本金と呼び、その後の儲け=利益と区分しております。

実務ではプロセスを省略して最初から、(現金)1000万円(資本金)1000万円

としております。

 

平成27年度税制改正 受取配当等の益金不算入制度の見直し

平成27年改正・受取配当等の益金不算入

平成27年税制改正では、法人税率が引き下げられる一方で、課税ベースを拡大する改正項目が盛り込まれています。その中の一つが「受取配当等の益金不算入」制度の見直しです。今回の改正では、二重課税排除という制度の基本的な考え方を踏まえつつ、次の点が見直されています。

⑴ 株式等の区分の改正

支配目的の株式等と支配目的の乏しい株式等(資産運用目的の株式等)との区別が一層明確化され、株式等の区分が次のように見直されました。

(改正後)株式等の区分と益金不算入割合

区分 不算入割合
①完全子法人株式等

(保有割合100%)

100%

(負債利子控除なし)

②関連法人株式等

(保有割合1/3超)

100%

(負債利子控除あり)

③その他の株式等

(5%超・1/3以下)

50%

(負債利子控除なし)

④非支配目的株式等

(保有割合5%以下)

20%

(負債利子控除なし)

⑵ 負債利子控除の改正

上記の区分改正に伴い、負債利子控除の計算が煩雑になることを考慮して、③と④については、負債利子控除の計算は行わないこととされました(改正後は関連法人株式等のみ負債利子控除の計算を行うこととなります)。また、負債利子控除割合の計算における総資産の帳簿価額から減算又は加算する金額の取扱いについて、「その他有価証券に係る評価益等相当額」又は「評価損等相当額」が除外されました。

⑶ 株式投信の全額益金算入

公社債投資信託以外の証券投資信託(株式投信)について、全額益金不算入(改正前は収益分配金の1/2)とされました。

 

適用初年度は「原則法」により計算

また、関連法人株式等に係る負債利子控除額の簡便法における基準期間が、H27.4.1からH29.3.31に開始する事業年度とされます。簡便法に経過措置が設けられなかったため、適用初年度ではすべての法人が「原則法」により計算することになります。

なお、この原則計算の場合、「当期末及び前期末の総資産の帳簿価額の合計額」、「当期及び前期の期末関連法人株式等の帳簿加価額の合計額」が計算で用いられますが、この「前期末」は改正後の規定で再計算したものを用いることとなります。

3C分析と注意点

「3C分析」は、外部環境(市場と競合)の分析からKFS(Key Factor for Success:成功の鍵となる要因)を見つけだし、自社の戦略に生かすフレームワークです。

この分析は、マーケティング戦略などで、よく活用されていますが、いくつかの陥りやすい問題もあり、注意が必要です。

 

“3C分析”の方法と注意点

“3C分析”では次の分析を行ないます。

CUSTOMER 顧客ニーズの変化を知る。
COMPETITOR 競合が市場・顧客ニーズの変化にどのように対処しているかを知る。
COMPANY 自社が成功する要因を見出す。

調査・検討を行なう上で、注意を要する点と対処法は次の通りです。

  • 「顧客ニーズの変化」を知るには、好みが多様化している今日、対象市場で顧客の商品の使用場面に接して、“三現主義(現地で、現物を見て、現実に即して)”で詳細に観察する(“三現主義”は以下の調査検討でも同様に重要)。
  • 競合は、その顧客ニーズにどのように対応しているか“4P”の視点から観察し、情報を集める。

 

[4Pの視点]

視点 調査対象
Product 商品そのもの
Price 価格政策
Place 販売店・販売経路
Promotion 広告・宣伝・人的コミュニ

ケーション

  • 以上の調査、検討から、「4P」の視点で自社の成功要因を見出す。

 

経営者・管理者の留意点

ここで、最も注意を要するのは、競合の「4P」対処策の真似をし、同様の対策で負けまい、とする結果、自社の独自性を薄めてしまうことです。自社の「4P」の対処策検討では、SWOT分析・クロスSWOT分析などを援用し、自社の強みを深掘りして差別化することが最重要です。

社員の衆知を集めて、自社の実績に裏付けられた、販売上・技術上の強みを良く検討し、より強化することに徹すれば、競合を凌駕することに帰結するでしょう。

平成27年5月「空き家対策法」施行 「空き家」に関連する税制

平成27年5月「空き家対策法」全面施行

平成27年5月「空き家対策法」(空家等対策の推進に関する特別措置法)が施行されました。日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5%に上り、増加傾向にあると言われています。管理が不十分な空き家は、火災の発生や家屋の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。

 

固定資産税 特定空家の住宅用地特例除外

「空き家対策法」では「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空家等」を「特定空家」と定義して、その所有者に対して必要な措置を取るよう市町村長が助言・指導・勧告・命令等をできることとなりました。これを受けて、同法の勧告の対象となった「特定空家」の敷地については、「住宅用地の特例」(価格に1/3~1/6の率を乗ずる特例)の対象から除外する措置が取られました。場合によっては、固定資産税が今までの6倍となる物件も出てくることが予想されます。

 

所得税「空き家補助金」と所得税の関係

また、「空き家対策法」施行前から、既に空き家の有効利用を進める観点から、空き家の取得・リフォーム・解体費用の一部を補助金として給付する自治体がありました。

この補助金を一般個人が取得した場合には、一時所得として課税されます。ただし、空き家の取得・リフォームに伴い取得する補助金には「国庫補助金等の総収入金額不算入」(申告要件あり)、解体費用に伴う補助金には「移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入」(申告要件なし)の規定があり、いずれの「空き家補助金」にも課税されない制度が設けられています。

また、金融機関から融資を受けて空き家を取得した場合の住宅ローン控除の適用については、取得対価から「空き家補助金」を控除して計算することとなります。

 

譲渡の場合「3,000万円特別控除」不可

かつて居住していたが、一定の年数、空き家となっている物件を譲渡した場合には、譲渡所得(所得税)の「住宅用財産の3,000万円の特別控除」の特例の適用を受けることはできません。そのため、古い物件であっても「空き家」の処分時に譲渡所得が生ずることが免れないケースも増えてくると思われます。

国外転出時課税の「1億円」判定 非上場株式の価額の算定方法

国外転出時課税の「1億円」判定方法は?

平成27年7月からスタートする国外転出時課税制度は、有価証券等を1億円以上有する居住者に適用されます。

この有価証券の価額「1億円」という判定基準は、上場株式など取引市場があるものについては、時価(終値)の情報を取りやすいのですが、非上場株式等については、取引市場がないため、その株価を算定しなければなりません。

この場合、非上場株式の取引価額の算定によく用いられる「株式等を取得する権利の価額」や「株式等を贈与等した場合の『その時における価額』(みなし譲渡)」の通達規定を準用して算定することになります。

 

非上場株式の価額の原則的算定方式

非上場株式の価額は、「株式等を取得する権利の価額」の通達の規定を用いて算出した価額が原則的な株価の算定額となります。

この通達では次の①~④の順に従って、それぞれの金額で算定することになります。

①売買実例がある場合

…最近の売買実例のうち適正なものの価額

②公開途上株式である場合

…公開価格等を参酌した通常取引価額

③売買実例がなく、類似法人の価額がある場合…類似法人比準推定価額

④①~③に該当しないもの…1株当たりの純資産価額等を参酌した価額

実際には、非上場株式の取引においては、売買実例があるものも少なく、類似する法人を見つけることも困難であることから、④の1株当たりの純資産価額を参酌した価額を採用する例が多く見られます。

 

財産評価基本通達を準用することも可能

また、「株式等を贈与等した場合の『その時における価額』(みなし譲渡)」の通達規定により、相続税の計算で用いられる財産評価基本通達を用いることもできます。

ただし、相続税の非上場株式の評価では「企業の清算価値」を志向するのに対して、所得税の評価では「継続企業」を前提とすること等があるため、次の3点の調整を加えて評価を行うこととなっています。

①「中心的な同族株主」である場合は、常に「小会社」で評価すること。

②土地と上場株式は相続税評価額ではなく、「時価」で評価すること。

③評価差額に対する法人税額等相当額(現行38%)の控除は行わないこと。

H27.7「国外転出時課税」スタート 国外転出時課税と納税管理人の届出

平成27年7月「国外転出時課税」スタート

平成27年7月1日から「国外転出時課税」制度がスタートしました。

正式な名称は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」。1億円以上の有価証券等を有する居住者が国外転出(日本国内に住所・居所を有しないこと)をした場合には、その有価証券等の譲渡をしたものとみなす―出国時に有価証券等の「含み益」に課税する制度です。富裕層の軽課税国移住による租税回避には、各国の税務当局も頭を悩ましており、今回の改正もOECDの公表した「BEPSプロジェクト」(税源浸食と利益移転)に日本側が対応したものでした。

この「国外転出課税」の留意すべき事項はいくつもありますが、中でも「納税管理人の届出」を国外転出時までに行っているか否かにより、譲渡があったものとみなされる金額が異なってくる点は、その申告期限とあわせて注意したいところになります。

 

国外転出までに納税管理人届出ありの場合

居住者が国外転出の時までに、所轄税務署長に「納税管理人の届出」を行っている場合には、「国外転出時の価額」で有価証券の譲渡等があったものとみなして、翌年の確定申告期限(3月15日)までに申告と納付を行うことになります。

また、国外転出までに「納税管理人の届出書」を提出していれば、「納税猶予」の適用があります。この場合、確定申告書の提出期限までに担保を提供するとともに、その納税猶予期間中に「継続適用届出書」を所轄税務署長に提出することになります。

 

国外転出までに納税管理人届出なしの場合

国外転出の時までに「納税管理人の届出書」を提出しない場合には、原則として「国外転出予定日から起算して3ヶ月前の価額」で有価証券等を譲渡したものとして国外転出時に申告することになります(準確定申告)。この場合には、「納税猶予制度」の適用を受けることはできないので、国外転出までに納付を行わなければなりません。

なお、国外転出後に「納税管理人の届出」をし、申告するときは、「国外転出時の価額」で有価証券の含み益を計算することとなります(この場合においても、原則として「納税猶予」の適用はありません)。

3連休でした。

皆さんブログを見ていただき、ありがとうございます。中市と申します。人生初のブログとなりますので読みづらい点がありましたらご容赦ください。

先週は台風11号が接近・上陸しましたが、皆さん被害等ありませんでしたか?幸い、私は何ともありませんでした。この台風一過で梅雨の季節は終わり、夏本番に突入した模様です。

さて、18日より3連休の方も多かったと思いますが、海や山、旅行等のアウトドア活動や読書等のインドア活動を楽しまれたと思います。私は、呉市海事歴史博物館(大和ミュージアム)と映画鑑賞を行いました。

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戦後70年を迎え、あの大国アメリカ相手に戦争を行った時代背景等を勉強に行きました。その当時で国力10倍といわれたアメリカを相手に戦争を行い、完膚なまでに敗れました。戦争を好んで行う人はその当時でも少なかったと思いますが、時代の趨勢だったと思います。昔から戦争は政治の延長にあると言いますが、戦争の無い時代を是非とも目指して欲しいです。

映画鑑賞はHEROを見ました。テレビでの特集番組や過去の作品を見て、期待一杯で映画館に行きました。映画の評価はともかく、色々考えさせられる内容でした。主人公が検察官と、日常では接点を持たない職業ですが、それゆえに興味が尽きない内容でした。

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次はミニオンズに行きたいな

 

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