8月, 2015

経理処理の留意点 キャンセル料

キャンセル料とは

いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、その解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとの二つがあります。

前者は、解約手続き等の事務を行う役務の提供の対価だから消費税は課税取引となります。一方後者は、相手方が本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金だから、資産等の譲渡等の対価に該当せず、消費税は不課税取引となります。両者の区分が無くて一括でキャンセル料となっている場合は、消費税は不課税取引として扱われます。

 

出張費を例にして、経理処理を見てみます

  • 予約及び支払い時

出張費 1,000   現預金 1,080

仮払消費税 80

  • キャンセル時半額だけ返金された場合

現預金 540    出張費 500

仮払消費税 40

  • キャンセル料の内訳が解約手数料108残りが損害賠償金の場合

雑損失 432       出張費 500

手数料 100   仮払消費税 32

これでも概ね正しい処理ですが、③の取引だけを後で見るとなんで消費税が32円なのか等、処理がよく解らなくなります。

 

正しい処理は以下となります

  • 予約及び支払い時は前払金です

前払金 1,080  現預金 1,080

  • キャンセル時半額だけ返金された場合

現預金 540   前払金 540

  • キャンセル料の内訳が解約手数料108残りが損害賠償金の場合

雑損失 432   前払金 540

手数料 100

仮払消費税 8

 

予約支払い時は未だ出張に行っておりませんから、前払金あるいは仮払金です。当然行くだろうと出張費とすると後の処理が複雑になります。留意しましょう。

65歳定年制

 厚生労働省の調査によれば、現状の定年制を60歳とし、61歳~65歳の労働者を定年後に嘱託として再雇用する企業が多くを占めております。

65歳以上の定年制を定めている企業は14%と少数にとどまっていますが、周知の通り、労働力人口の高齢化、厚生年金財政の逼迫による支給開始年齢の高年齢化等から、高齢者の安定雇用が社会的に急務となっており、「65歳定年制」の導入は、企業の社会的責任の視点から、遠からず避けられない課題になると思われます。

 

現状の問題認識と「65歳定年制」

近年、先進的に「65歳定年制」を導入した企業の代表例では、「60歳定年後、61歳~65歳の労働者を嘱託として再雇用する従来制度」の問題点を表に示したように認識し、改善に踏み切っています。

 

65歳定年制」の課題解決策

このような「65歳定年制」の背景には、高齢者雇用に伴って解決しなければならないいくつかの課題に対する次のような考え方があります。

① 高齢者雇用による人件費増加対策の考え方:単なる人件費の増加(コスト増)でなく、「投資と投資回収」の課題と考え、高齢者の能力経験を活用して業績向上を図るため。業績に連動した賃金体系とし、査定を実施してやる気を高める。

② 新卒者の採用抑制が必要か:高齢者雇用が、新卒採用抑制に直接的につながるものではなく、年齢等にかかわらず、全社員が報酬(投資)を十分に超える付加価値を上げる人材戦略を採ることが重要である。

 

嘱託・再雇用制の問題認識と65歳定年制

項目 60歳定年制、嘱託再雇用制の問題認識 65歳定年制導入による改善
年収水準 定年直前・60歳時の年収に比べて50%程度と報酬が低く、身分が不安定でモラールやロイヤリティーの維持が難しい 60歳~65歳の正社員化、年収水準を60歳時の60~70%へ引き上げ
賃金体系 固定的な嘱託給・賞与の支給で、業績査定が適用されず、モラールが維持できない 業績査定を実施、毎年の給与を洗い替え、業績連動型賞与の支給

 

③ 高齢者の増加による企業活力低下の懸念:活力は社員一人ひとりと組織の活性化を図る課題である。若年層の管理者就任遅れによるモラール低下が懸念されるが、それには例えば「65歳定年制」と「60歳役職定年制」をセットとする新陳代謝政策をとれば良い。

このような積極的な人材活用戦略をお勧め致します。

所得控除と税額計算の新方式

社会保険料の控除は課税時点の繰り延べ

社会保険料控除が、課税時点の繰り延べの趣旨であるならば、収入控除が趣旨に適っているように思われます。

その場合は、給与所得控除額は支払社会保険料を除いた給与収入を元にして計算すべき、ということになります。

 

支払保険料は年金の必要経費

税法でいう所得とは利益のことで、収入から必要経費を差し引いた残額のことです。

年金収入についても支払保険料を必要経費として差し引いて所得を算出するほうが理論的です。

ただしその場合は、現在は本人負担していないとされている支払保険料の半分も給与収入として認識し、支払保険料の全額を本人負担とすることにすべきです。

 

年金負担は世代間助け合い

社会保険料控除は課税繰り延べの趣旨などではなく、老人世代に対する、現役世代の政策的な扶養負担義務だと考えることとなると、社会保険料の実質負担額が

支払社会保険料×(1-税率)

となるという事実から、高所得は高税率なので、所得逆進的負担という結果になるわけで、そこで所得逆進の制度はおかしい、という主張が出てくることになります。

 

逆進性の改善方法としての税額控除

逆進性を改める方法として従来言われてきたものは、控除する場所を所得控除から税額控除に移せばよい、というものでした。

税額控除方式を採用するとなると、

支払社会保険料×一定率

という算式になるのだろうと思われます。これで、負担が、支払社会保険料額に比例的になります。

 

所得控除のままでの分離課税という改善策

専門誌に載っていた近畿税理士会の提案なのですが、所得控除の制度のまま、最低税率部分から先に差し引く制度に改めるべきとしています。そうすれば、税額の減少額は所得金額の多寡にかかわらず原則として同一となる、としています。

所得控除額の合計に総合課税の累進税率を掛けて税額を算出し、所得控除前の総所得に累進税率を掛けて税額を算出したものから差し引く、という考え方です。

逆進性改善のための、なかなか、鮮やかな手法です。

分掌変更退職金の分割払い

役員退職給与の確定総額と分割払い額

役員退職給与の損金算入時期は、①株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度、②法人がその退職給与の額を実際に支払った日の属する事業年度、のいずれにするかを選択することができます。②の場合は、分割払いも想定されており、その分割払いする各事業年度が損金算入時期です。

 

分掌変更による退職金認容での未払金

常勤→非常勤、取締役→監査役、代表取締役辞任で役員報酬の半分以下への激減、などに該当するときは、実質的に退職したと同様と認められるので、退職給与として法人が「支給した」給与は損金算入できる、との通達があります。

ここでの、「支給した」との文言は、未払計上を否定する趣旨と解説されています。なお、未払分を未払計上せず、翌期以降の分割払いとしたときは、各支払時に損金算入が認められるかを争った事案があります。

 

審判所では負け地裁では勝ち

国税不服審判所の裁決では、分掌変更退職金は一種の打切り支給特例としての在職退職金なので、弊害防止の趣旨から、債務の確定だけではなく、実際に金銭等の支給があることを要求しているので、未支給については余程の合理的な理由がある場合でない限り、認められないとして、納税者は敗訴となりました。

地裁では一転して、中小企業での税法通達依拠経理は、一般に公正妥当な会計慣行の一つであるというべき、として分割払いを特別な例外取扱いにすることにつき、これを否定し、納税者勝訴としました。

 

裁判所の通達解釈

企業が、税法通達を斟酌して、会計処理の方法を検討することは至極自然、特に中小企業においては、会計基準よりも、税務会計が一般に公正妥当な会計慣行であるというべきである、としつつ、他方、通達は、課税庁における税法の解釈基準や運用方針を明らかにするものであり、行政組織の内部において拘束力を持つものにすぎず、法令としての効力を有するものではない、と判決は言い切っています。

 

グレーゾーンがホワイト化

分掌変更退職金の分割払いと分割支払時損金算入はいままでグレーゾーンで、容認と否認の見解が交錯していたところでした。

これからは、あまり神経質にならずに、取り組めそうです。

65歳以降で退職した時の雇用保険

高年齢継続被保険者

雇用保険の加入者(被保険者)の種類には一般、短期特例、日雇労働被保険者の他に65歳以上を対象とする高年齢被保険者があります。被保険者で65歳以上に達する日の前から同一の事業主に雇用されていて65歳に達した日以降も引き続き雇用されている人を言います。65歳前から雇用保険に加入していた人は届出の手続きもなく、自動的に被保険者の区分が切り替わります。

 

一般求職者給付との違い

離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある、高年齢継続被保険者の方が退職した時に支給されるのが「高年齢求職者給付」です。失業状態にあり、ハローワークに求職の申し込みをして確認を受けてから支給されます。

この給付は一般被保険者の受給する求職者給付とは異なる点があります。

一般の被保険者の求職者給付は離職理由や年齢で受給期間が違います。4週間ごとに失業の認定を受ける為、職安に出向く必要があります。また、65歳になるまでの間で老齢厚生年金を受けている場合、求職者給付受給期間は年金が支給停止されます。

 

高年齢求職者給付内容

高年齢求職者給付の給付内容は離職理由にかかわらず、基本手当に代えて一時金が支給されます。

被保険者期間1年以上⇒基本手当50日分

被保険者期間1年未満⇒基本手当30日分

求職の申し込み後、1回限りの失業認定で全額の支給が決定されます。

又、老齢厚生年金とも併給されます。

65歳まで雇用する継続雇用制度を設けている企業でも65歳以降継続して働く人も増えています。65歳以降に退職する場合は雇用保険の被保険者離職票の交付の申し出により、離職証明書を作成し、退職者の住所を管轄するハローワークに提出します。

65歳以上で退職する場合には対象者になる人に区分変更の為、給付内容も変わる事を予め説明をしておきましょう。

夏で晴れといえば山

落合です。

この週末は天気が良かったです。

夏で晴れといえば山ということで、宮島の弥山に登山に行ってきました。

 

JRとフェリーに揺られながら、昼前に宮島港に到着。

腹が減っては戦は出来ぬということでアナゴ飯のお店に行くとやっぱり行列。

五重塔を眺めながら20分位待ってやっと店に入れました。アナゴ飯はやはり美味しかったです。

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お腹も膨れたので、徒歩で登山口へ。

登山口の先にはロープウェー乗り場があるんですが、ほとんどの人はそっちに行っていました。

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頂上までは2.5kmくらいで甘く見ていたのですが、傾斜が急なため階段が多く、腰くらいの高さの段もあり非常に疲れました。

途中に何箇所かベンチがあったので休もうと思ったのですが、全てのベンチに人が座っていたので休みなしで頂上まで行きました。50分くらいかかりました。

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頂上は360°周りが見渡せて非常に気持ちよかったです。

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頂上に展望台兼休憩室があったので30分ほど休憩。

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ロープウェーの誘惑に負けそうになりながら、別のルートで下山を始めました。

 

下山は登りに比べてどんどん下りれるのですが、普段使わないふくらはぎの裏の筋肉を使っているらしく、足が少し震えてきました。

途中休もうと思ったのですが、登りからずっと後ろに外国人の男2人が付いてきていて、日本人が日本の山で外国人に抜かれるわけにはいかないと思い、休みなしで最後まで抜かれずに頑張りました。40分くらいかかりました。

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下山してすぐに温泉に入り、着替えて宮島見物へ行きました。

揚げもみじ、宮島ビール、もみじ饅頭、にぎり天、焼き牡蠣と宮島グルメを満喫して帰りました。

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久しぶりにむさし本店で御飯が食べたくなったので、市電に乗り換えて土橋のむさしへ。

ざるそば定食を食べたあとにお酒が飲みたくなったので、同じく土橋のカレー&バーへ行き、カレーを食べて帰りました。

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お腹も心もいっぱいになった旅でした。

中小企業の人材不足 中小企業白書より

中小企業白書から見える人材不足の広がり

 政府は2015年版「中小企業白書」を閣議決定しました。それによると必要な人材を確保できていない企業が4割近くにのぼる一方で「人材の応募があっても、良い人材がいない」と言う声も強く、中小企業が質、量両面での人材不足に直面している現状が浮かび上がってきます。

 白書では高い離職率も人材不足に影響していると分析しています。新卒者の4割以上が3年以内に会社を辞めている事が不足の要因でもある事から、採用した社員の定着率を高める必要性にも触れています。

 

人材の採用

 中小企業にとって経営の中核となる人の不足感は強く、販路開拓(営業)、研究開発、製造、IT関連、経営等多岐にわたり中核人材の不足感が強くなっています。

 採用の方法ではハローワークや知人、友人からの紹介が多く利用されています。実際の採用実現率は、知人の紹介や取引先、銀行の紹介等が多くなっていますが、自社のホームページからの採用は低くなっています。顔が見える採用手段の重要性が確認できますが、人材確保の多様化は必要です。

また、人手不足による関連倒産は2013年から増加してきています。最近は求人しても人が集まらない求人難による倒産の増加が目立ってきています。

 

人材の定着・育成

 中小企業・小規模事業者における離職率(3年目)は中途採用では3割、新卒採用では4割を超えています。小規模事業者では新卒採用の過半数が3年以内に離職をしています。人材育成を前提として社員の定着率を高める必要がありますが、育成をする能力のある人材の不足も現れています。

 

ベア実施中小企業は増えるが人件費は高騰

今年度に入り中小企業でも景気回復の広がりや人手不足を背景に賃金のベースアップを実施する動きが広がっています。全国の財務局調査では中小企業で今春ベア実施したのは37%、ベアを含む何らかの賃上げを実施した企業は89.1%を示しました。賃上げによる人材獲得競争がコスト増を招き経営を圧迫する中でも、中小企業も雇用確保のため人件費を捻出しています。

技術経営と留意点

「技術経営」とは、「主に製造業がものづくりの過程で培ったノウハウや概念を経営学の立場から体系化したもので、技術を使って何かを生み出す組織のための経営学である」とされており、日本では一般にMOT(Management of Technology)と呼ばれています。その目的は企業が新しい技術を取り入れながらイノベーションを創出し、経済的価値を生み出すための戦略を立案・決定・実行することにあります。

 

技術経営の領域

1990年代の米国経済の復興は技術経営の進展によるものと見られ、その代表は、IT・バイオ・ナノテクノロジー・知財・特許戦略が挙げられており、特にコンピュータシステム開発ノウハウ、その開発に用いられるプロジェクトマネジメントの手法は日本の企業経営においても広く応用されています。

また、技術経営の目的から見ると、第2次世界大戦後アメリカから導入され、今日の経営にも活用されている品質管理(QC)・工程管理(IE)・日本独自に開発されたKJ法に代表される創造的発想法・“三現主義”による問題解決法・組織開発によるチームワーク化などの活用も技術経営の領域であると言え、特に“カイゼン”のコンセプト・手法は日本発で欧米に普及した実績をもつ技術経営の手法と言えます。

 

技術経営における経営者の留意点

日本企業が技術経営の進展を図ろうとする場合、次の点に留意したいものです。

  • 技術経営の目的が「新しい技術を取り入れて経済価値を生み出すこと」にある点を再認識し、アメリカ等から学び、自己資本利益率を高めるなど経営効率向上に貢献することに帰結させる。

   特に日本企業の開発投資効率(投資対利益水準)は外国企業に劣る傾向があり、経営戦略の策定、技術経営において改善を図る。

  • 日本独自に発展しつつある目標管理制度運用の技術・チームワーク化技術と欧米技術をハイブリッドして活用することで、さらに日本企業の独自性を強化する。

経営に技術活用を図る場合、特定の技術を偏重し、それ自体が目的にすり替わってしまう“手段の目的化”に陥らない。

インドア人間の盆休み

皆さんお盆休みはいかがでしたか?インドア大好き人間です。 基本的に私はインドア人間の為、読書や麻雀、ペットと遊びました。

 

 

 

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 しかし、そこはやはりお盆です。こんなインドア人間でも田舎には帰省しました。   やはり、墓参りは欠かせないと思い、片道2時間ちょっとかけて帰りました。(滞在時間は2時間程度ですが・・・。) ご先祖に感謝。そして先人に感謝。終戦記念日には神社にお礼の参拝を行いました。

 

 

 

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福を招くかも・・・・・    

 

 

 

 

 

 

大家さんは日本人?

東京オリンピックが一因か?

東京オリンピック開催を控えた都心部の地価上昇への期待を背景に、アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えている(日経新聞、2014 年11月27日)。

と言った記事が出るほど外国人(特にアジア人)の日本不動産への投資は増えています。

また日本の多くのマンションデベロッパーも、台湾や中国に支店や出張所を設けて、投資マンションの販売に乗り出しています。

 

大家さんが外国人だとどうなるの?

 法人や個人事業者(士業の方々等)の源泉徴収義務を負っている者が、非居住者(国外に居住している者、所謂外国人)が所有する不動産の家賃を払う場合、20.42%の源泉税を徴収して支払わなければなりません。

 具体的に言えば、20万円の家賃を支払う場合概ね4万円を差し引いて支払い、4万円は支払った翌月の10日までに源泉徴収税額として国に納めなければなりません。

 

企業の寮は要注意

企業がオフィスビルを借りる場合、所有者が非居住者であれば、仲介する不動産業者も毎度のことなので、心得て留意してくれますが、問題は企業の寮として、マンション等を借りる場合です。

通常、個人が住宅として非居住者所有のマンション等を借りる場合は、源泉徴収義務はありませんので、仲介する不動産業者も全く源泉徴収に関して留意しておりません。源泉徴収をせずに全額を支払っているような場合、数年後の税務調査で指摘されると、高額な追徴課税となります。

その時になって、大家さんに返してくれと言っても、非居住者ですから交渉も大変です。既に契約を解除してしまっている場合などは、追徴された源泉徴収税額を取り戻すのは全く困難になります。

 

交渉は納税管理人を通して?

非居住者が国内の不動産を賃貸する場合、必ず国内に居住者である納税管理人を置くこととされております。税金のことですから交渉するとなれば、納税管理人を通してと言うことになると思います。

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