12月, 2015

2015年もありがとうございました。

杉山会計の大士です。

 

早いもので、杉山会計事務所も本日が年内最終の営業日となりました。このような機会に今年一年で出来たこと、出来なかったことを振り返りながら、色々と反省している次第です。

 

先日、今年を表す漢字として「安」が選ばれました。政治や社会情勢が目まぐるしく動く中で、人々が「不安」を感じながらも「安心」や「安全」を求めた年となりました。杉山会計事務所といたしましても、これまで以上に「安心」して業務を任せていただけるような会計・税務のパートナーを目指します。

 

ちなみに、お忘れの方も多いとは思いますが、昨年選ばれた漢字は「税」でした。たしかに昨年は消費税増税もあり、税について色々と考えさせられる年でありました。しかしながら、我々は税の専門家として、昨年も今年も来年以降も「税」と向き合う年が続いていくでしょう。

 

最後になりましたが、今年も一年、杉山会計事務所とお付き合いしていただきまして誠にありがとうございました。来年以降も皆様に喜んでいただけるよう、所員一同努めてまいります。

 

それでは皆様良いお年を。

 

 

※年末年始休暇 27年12月29日~28年1月6日

労働基準監督署の調査は何を見るのか

労働基準監督署の行う調査の種類

労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」等です。

「定期監督」とは年度ごとに重点業種の重点項目を決めて行う調査です。必ずしも法令違反の事業所と言うわけではありません。対象の業種等に該当したと言う事です。  まず書面で通知があり日時が指定されますのでその日に管轄の監督署へ書類を持参します。法令違反があった場合には調査をした監督官から是正勧告書が出される事があります。また、監督官が事業所に来訪する場合もあります。

「申告監督」は労働者の申告を受けた場合に調査を行います。事前連絡をしてくる場合と、予告せず直接来訪する場合もあるようです。申告内容で調査項目は違いますが、誰が申告したかは告げられません。申告監督は定期監督よりは厳しくチェックが入りますので、例えば未払い残業代等があれば全社員2年遡り支払いが命ぜられると言う様な場合もあります。

「災害時監督」は労働者災害が起きた場合に行う原因究明、再発防止の為の調査です。

「再監督」は一度是正勧告後、是正報告がなされ、一定期間経過後に確認を行うためのものです。

 

どんな調査をするのか

①賃金や時間外労働手当が適正に支払われているか、未払い賃金や手当はないか、労働時間管理をしているか、時給者の賃金は最低賃金を下回っていないか等をチェックします。

②休日や年次有給休暇を取得させているか、慢性的に長時間労働になっていないか等をチェックして防止、予防策を求められます。

③残業がある時は時間外労働協定届が出されているか、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿は作成されているか、労働条件は明示されているか等がチェックされます。

④10人以上事業場では就業規則の作成届出がされているか、内容が法令や事業所の現状と適合しているか等チェックがあります。

⑤安全衛生関連では年1回以上の健康診断(深夜業は年2回)は実施されているか、50人以上事業場では衛生管理者、産業医等の選任届出、新しくストレスチェック制度が始まりますのでこの先はここも見られるようになるでしょう。

海外からダウンロード購入する電子書籍等への消費税課税

消費税の落とし穴

消費税は基本的に、日本国内での商品の販売と役務の提供に課税されます。内国消費税ですから外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。

海外の業者が国内の消費者等に商品を販売した場合でも、商品が動けば輸入時に消費税は課税できました。役務の提供は空間的に限定される為、海外の事業者が国内の消費者等に大量に役務を提供することは想定外でした。ところがインターネットの普及により海外の業者(アップルやアマゾンなど)から行われる電子書籍・広告の配信等のサービスが急速に普及し、これには消費税が掛かりませんでした。しかし同様のサービスを国内で行っている国内の業者には8%の消費税が課税され価格面で国内の業者が圧倒的に不利な立場にありました。

 

消費税における内外判定基準の改正

平成27年10月1日から、海外から行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供について消費税が課税されることとされました。それまでは、インターネット等を介して行われる役務の提供について、役務提供者の住所地によって国内取引か国外取引かの内外判定が行われていましたが、今後は、提供を受ける者の住所地で内外判定が行われることになりました。

 

海外からのダウンロードと消費税の課税

海外の業者から音楽や電子書籍をダウンロードする際、いままで消費税は発生していなかったのに、これからは消費税が課されるのです。

インターネットの世界では国境がなくなっていますが、今回の税制改正で国内事業者が受けてきた消費税課税での国外事業者との価格競争の不利益がようやく解消されることになったのです。

 

課税方式はちょっと面倒

課税方式は、役務の提供を行った者が国外事業者である場合、「事業者向け電気通信利用役務の提供」であれば、受ける側の事業者の消費税申告に織り込み、申告・納税する「リバースチャージ方式」です。

一方、「消費者向け電気通信利用役務の提供」であれば「国外事業者申告納税方式」となり、役務を提供する側の国外事業者が日本の税務署に申告・納税を行います。そのため、値段は上がりますが、消費者側での納税手続きは不要です。

経営環境と目標管理

経営環境の変化を見て目標管理の課題を発見しようとしている企業では、適切な時期と方法を選ぶことが必要です。

 

経営環境と目標連鎖の関係

経営環境と目標の連鎖は、「経営環境の変化(外部環境、内部環境の変化)」→「中期経営計画・目標」→「年度経営計画・目標」→「部署目標~個人目標」の関係にあり、年度経営計画を達成するための部署目標・個人目標設定の段階で、経営環境の変化を評価し、目標管理の課題発見・目標設定に生かそうとするのでは、タイミングが遅すぎます。

 

経営環境変化情報の活かし方

2~3年間の経営に大きな影響を与える中期経営計画は、その期間で外部環境や内部環境の変化にうまく対応することによって事業を発展させ、業績の向上を図ることをねらいとするもので、

  • 市場・顧客・技術・法令等、外部環境の変化に関する情報収集
  • 自社商品の売上高と利益・人材・設備・保有技術・財務状況等、内部環境の変化に関する情報収集
  • 外部環境・内部環境変化の諸情報を整理、評価して、自社の経営にとって価値が高い環境変化を発見、中期経営計画の課題・中期目標設定、年度経営計画の策定・年度目標設定、の手順で経営環境情報を活用しなければなりません。

その場合、最も重視すべき点は情報の価値判断であり、多くの情報に惑わされて混乱しないように気をつけることです。具体的にはSWOT分析・クロスSWOT分析を用いて、「自社にとっての強みと機会」を突き詰めて評価し、「強みをより強化する課題形成」と「その強みを活かす機会を発掘する課題形成」を行い、「中期目標設定」につなげることが最重要です。

このアプローチは年度経営計画で、最新の経営環境情報から再評価、検証を行い、目標管理につなげます。

 

経営者・管理者の留意点

日常市場や現場で生の情報に接している多くの社員に参加してもらい、その知見を活かして情報収集と1次評価をおこない、経営者・管理者が最終判断することで、目標設定精度が高まります。

分割支給役員退職金判決を読む 食事会は株主総会か

議事録は作成しなければならない

役員に対する退職慰労金の支払いは、株主総会承認事項です。総会や取締役会などの議事については議事録を作成すべきこととされていますので、遅れたタイミングででも作成しておくべきです。

議事録がないため株主総会の開催の有無を訴訟で争うことになった事案があります。

 

誕生会の食事会は総会にあらず

納税者側は、株主総会を開催した証拠として、「5:00 家族 食事会」との記載のみがある原告役員の手帳を示したのですが、税務署は、同食事会がその役員の誕生日を祝うために開かれたものであり、その席上で話し合われた内容についてメモ等による記録も取られていないことなどによれば、同食事会は、単なる親族の食事会であったものとみるのが自然かつ合理的である、と主張しています。

 

議事録の存否は総会の存否にあらず

開催当時に作成した議事録が存在しないからといって、株主総会及び取締役会が開催されなかったということにはならないし、株主は原告役員及びその親族の僅か4人であることに照らせば、親族での食事会における話合いの結果をもって、原告が株主総会としての決議としたことが特段不自然、不合理であるということはできず、株主全員による決議であることに照らせば、その有効性にも特段問題はない、というのが、納税者側の主張でした。

 

尋問等による丁寧な審理の裁判

裁判は公判法廷にて口頭弁論により主張を戦わせることになっているのですが、税務訴訟の場合、実際は、準備書面を事前に提出し、法廷では、準備書面を陳述しますと言うだけで、口頭弁論は終わり、次回日程を決めて、5分で終わるのが通常です。

しかし、本件税務訴訟は、裁判官の訴訟指揮が丁寧で、資料の不足は関係者への尋問により、事実関係を明らかにしていました。その結果、総会及び取締役会はいつも食事会を兼ねて、月に2度ほど開催し、登記が必要なときは司法書士に内容を伝えたうえで議事録作成を委任し、今次の場合も、総会たる食事会で代取辞任表明と退職慰労金の支給と委細の取締役会への委託決議をしていること、を明らかにしています。

税額計算の記録や、納税の手続、分納申請書類の存在が、裁判官に好印象を与えたのかもしれません。

分割支給役員退職金判決を読む 公正な会計処理基準とは

法人税は公正なる会計処理を前提にする

法人税で定める「公正処理基準」とは何かについて、これを争点とした訴訟がありました。役員退職給与の分割支給時費用処理の是非が論点です。

 

納税者の主張する更正処理基準

納税者の主張は次のように要約できます。

(1) ①会計慣行又は会計基準に従ったものであり、②公平な所得計算という要請に反しないという2つの要件を満たしていれば更正処理といえる

(2) ①株主総会等での決議時全額費用計上、②各分割支給日事業年度で分割額を費用計上、の二つが会計慣行として確立している

(3) 多くの税務署関係者の解説書、多数の税理士のウェブサイトが(2)に言及し、広く知られるに至っていることは、その会計慣行化の証しである

 

税務署の主張する更正処理基準

税務署の主張は次のように要約できます。

(1)支給時に費用として計上することを許容する会計処理の基準や会計慣行はない

(2) 企業会計原則や中小企業の会計に関する指針は、費用の計上について、発生主義を採用し、確定債務を支払時の費用として計上することを許容するとはしていない

(3) 分割支給時費用化の会計処理は、決算状況を見ながら支給の有無、額や時期等を決定し、恣意によって所得金額の調整計算を行うことを認めることになるものであるから、法人税法の企図する公正な所得計算という要請に反するものであって、とても公正処理基準とはいえない

 

裁判所の示した更正処理基準

裁判所は次のような見解を示しました。

(1) 公正処理基準は、明文化された特定の会計基準自体を指すものではなく、確立した会計慣行をも広く含むものである

(2) 通達は、実態がないところで作られたのではなく、実態を前提として規定されたものであるはずで、支給年度損金経理は、既に相当期間に亘り、相当数の企業によって採用されていると推認でき、役員退職給与を分割支給する場合における会計処理の一つの方法として確立した会計慣行であるということができる

(3) 中小企業においては、会計基準よりも税務会計に依拠している実態があり、そのような中小企業においては、通達に依拠した支給年度損金経理は、一般に公正妥当な会計慣行の一つといえる

目標管理制度の問題解決

近年、目標管理制度スタート当初の目的と本当に企業にとって役立つ制度とする上での目的との間で矛盾を感じて悩む企業が現われています。

 

問題の代表的発生原因

このような問題が発生した原因は主として次の通りです。

  • 制度スタート当初の目的を「社員が自主的に意欲をもって業績向上に取り組むための制度」としていた。
  • その後、成果主義人事賃金制度などの影響で、目標管理制度を「企業の業績向上を図る業績管理のための制度」とした。
  • 上記①②の目的の違いは、制度の設計・運用の基本的な矛盾となって、次のような問題を引き起こした。

ⅰ)①の目的、目標設定責任は社員本人にある、としてきたが、その目標の総和が、企業の中期経営計画や年度計画を達成できる水準にならない。

ⅱ)制度運用上、目標達成プロセスの管理、目標達成度評価は②の目的では、管理者

の関わりが重要視され、①の目的に基づく従来制度とは根本的な相違が生じた。

ⅲ)目標管理制度を通じた人材育成においても、①②の目的の違いから、管理者の関わり方に大きな違いが生まれた。

 

問題解決の方向性

このような問題を放置すれば、管理者も一般社員も目標管理制度の運用で迷いが生じ、制度そのものが機能しなくなります。問題解決の基本方向は次の通りとすべきです。

  • 目標管理制度の目的を、中期経営計画・年度経営計画目標達成のための「業績管理の手段」とし、部署目標・個人目標の設定はこれをクリアする。
  • 制度運用は管理者の責任とし、社員の自主的参加を期待し、要請する。
  • したがって目標設定・プロセス管理・達成度評価は、社員本人の納得性を重視するためその積極的関わりを求めるが、最終的な決定責任は管理者・経営者に置く。

 

経営者・管理者の留意点

長い年月、従来制度で目標管理制度を運用してきた習慣は、簡単には切り替えられません。それだけに、中途半端な問題解決は禍根を残します。問題解決の方向性を粘り強く追求し、徹底しましょう。

12月はふるさと納税の最終調整月

地方の自主財源にも険しい道

地方自治体は、条例により法定外税(=法律で決まっている税以外のもの)の新設ができることとされています。(地方税法第259条・地方自治法第14条等) すなわち、独自の財源を条例で制定できます。実際に、核燃料税(福井県外10県)、別荘等所有税(静岡県熱海市、)などが制定され、平成25年度決算額で355億円(地方税収額に占める割合0.10%)~平成27年4月1日現在の総務省資料による~の税収があります。

しかしながら、税収に占める割合はわずかなものであり、自治体が独自に税制を設けても、納税者から違法であるとして訴えられ、税制の存在が否認されてしまうこともあり、なかなか容易な話ではありません。

実際に、神奈川県では臨時特例企業税条例の制定で税収増加を目論みましたが、平成25年3月21日の最高裁判所の判決において、違法・無効とされ、既に納付された臨時特例企業税を過去10年に遡り返還することとなりました。

 

創意工夫による税収の拡大合戦!?

なかなか厳しい税収拡大の道ですが、納税者が悦んで、かつ、自ら進んで税金を納付してくれる制度があります。昨今過熱気味とも言われている“ふるさと納税”です。

平成27年からは納税者に優しい制度に変わっています。国の措置として、5つの自治体までは確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができ、特例控除限度額も2倍に引き上げられています。また、自治体側もいままで年一回だった御礼の特産品の送付制限を撤廃するところも増え、益々熱を帯びています。

 

自分でトライ!(もちろん頼っても良し)

ふるさと納税の限度額は、その年の所得によります。その年の所得は、12月の給与や賞与が決まるとほぼ確定します。限度額ギリギリまでふるさと納税をするためには、12月にその年最後の年末調整をした給料をもらってから、少し頑張って限度額計算をしなければなりませんが、その価値は十分あります。

もちろん、顧問税理士に税務申告をお願いしているような社長さんたちは、年末に専門家に計算してもらえば答えは一発です!12月末ギリギリに駆け込み納税してもOKです。

分割支給役員退職金判決を読む 「一時に」とは「一時に一括」か

「一時に」とは

「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」という所得税法の規定にある「一時に受ける」について裁判で争ったものがあります。

一時とは、一度、一回、一括などの意味なのか、ということについてです。

 

税務署サイドの主張

退職所得とは、給与の一括後払いとして一元的に性格づけることができ、給与所得と退職所得の違いは、支給の態様とタイミングの相違にすぎないものであることに鑑みると、退職所得に該当するためには、その支払時期、支払方法(支給の態様)において、「退職により一時に受ける給与」と同視できるようなもの、すなわち、一時に一括で支払われるようなものでなければならないと解すべきであり、支払いを決めた最初の時点において、「一時」に一括で支払うことを予定しないで、まして、不確定な数年先での抽象的な支払予定に止めるなどは、実質的にみて一時金要件を満たさないことは明らかである、と税務署サイドは主張しました。

 

納税者サイドの主張

「退職により一時に受ける給与」との定義からも明らかなとおり、「一時に」支払われれば足り、「一時に一括で」支払われるべきことを法律は要求しておらず、退職年金のような定期的、継続的な支給でないことが明確であれば、それでよいわけで、世の実例としても、退職慰労金が分割支給されることは少なくなく、所得税の通達や、国税庁のホームページに公表されている質疑応答事例においても、退職金等が分割支給され得ることを前提としている、と納税者サイドは主張しました。

 

裁判所の示した判決

退職を基因として支払われる金員が、年金として定期的、継続的に支給されるものでなければ、「一時に受ける」ものに該当するのであり、複数回にわたって分割支給されたからといって、そのことのみをもって、当該金員が一時金要件を満たさないということができないことは明らかで、所得税通達が退職手当等の分割払等をする場合の源泉徴収税額の計算等について定めており、また、国税庁が、その通達の内容をホームページにおいても公表している、と裁判所も納税者と同じ見解を示しました。

フィギアスケートGPファイナル

寒暖の差が激しいこの頃ですが、皆さんお元気ですか?

私はこの週末はいつも通り、ニート生活を満喫しました。

さて、話は変わるのですが、皆さんはフィギアスケートを見ましたか?

私は全く興味が無かったのですが、偶々先週 羽生結弦のNHKの特集番組を視聴

した事もあり、今回のフィギアスケートGPファイナル(スペイン・バルセロナ)を見ました。

ニュースで300点を超えたとの話題は知っていましたが、今回の演技を見ての感想は

次元が違うの一言です。ジャンプ後の着地、曲とのタイミング等、他の選手との差が

歴然としていました。

前人未到の300点越えも複数試合(確か3試合)計上し、偶々では無い事を見せつけました。

体操の内村航平といい、フィギアスケートの羽生結弦といい、驚嘆する選手です。

最後にサービスショット・・・家のアイドルです。(おじいちゃんですが・・・)

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