3月, 2016

目標管理の導入目的

目標管理制度は、導入・活用の目的によって、経営に対する影響が大きく異なります。最近の事例から、その導入目的類型を

整理しますと次の通りです。

 

目標管理制度・目的類型区分

類型 類型名称 内容説明
A

 

経営管理サイクル

重視型

目標管理制度を基本的な「マネジメントサイクル」と位置付け、目標設定⇒進捗管理⇒達成度評価のPlan-Do-Seeサイクルを回す運用重視の類型
B

 

 

個人業績・戦略貢献重視型

 

会社の成功は、社員一人ひとりの会社の戦略的目標達成貢献にかかっているとし、個人業績管理に目標管理制度を活用する類型
C

 

役割・成果重視型

 

「役割」(各職務に付与される企業戦略上の責任の大きさ・重さ)、「成果」(役割の遂行により実現され、企業価値向上に繋がるもの)を重視し、「最終結果」と、「成果に繋がった行動」(プロセス)も成果に含まれるとして目標管理制度を活用する類型
D

 

成果主義評価・人材育成重視型 成果主義の評価と人材育成をねらいとし、マネジメントツールとして目標管理制度を活用する類型
E

 

中長期戦略目標・チャレンジ重視型

 

長期スバンでの取り組みとチャレンジ、強い組織づくりを促進するため、目標管理制度・評価制度の活用を重視する類型

 

経営者・管理者の留意点

目標管理制度の基本的目的は「経営計画で定めた目標を達成するための業績管理」にあります。

したがって、上記類型の内、C(役割・成果重視型)、B(個人業績・戦略貢献重視型)を中心に置くことが適切です。企業によって中長期経営目標の達成へのチャレンジを重視すべき時期があること、マネジメントサイクル重視の運用・人材育成も目標管理制度の重要な機能ですから、併せて活用することが望まれます。

厚生年金加入指導は厳しくなるか

国民年金加入者の実態調査からの推計

昨年12月に厚生労働省が公表した「平成26年国民年金被保険者実態調査結果」では、国民年金第1号被保険者(自営業者、フリーター等)の就業状況を基に、厚生年金の適用の可能性がある者が法人で約180万人、個人経営の事務所で約20万人、合計約200万人程度いるという事が初めて具体的に示されました。

現在、厚生年金の加入促進は国土交通省の管轄である建設業の加入促進や社会保険算定基礎届の提出時期に行われる年金事務所の調査、国税庁から提供を受けるデータに基づくもの等により行われています。

 

企業版マイナンバーの活用

厚生年金や会社員の健康保険は法人や従業員5人以上の個人事業は加入する事になっていますが、未加入企業も79万件はある事を厚労省は把握しています。

企業向けマイナンバーを使った加入漏れの防止対策は日本年金機構が新年度から始めるとしています。国税庁から法人番号をもらい、すでに加入している企業と未加入の企業の選別をします。法人番号照合であれば同名の企業名であっても判別がつくので、企業の特定が早くできると言っています。最近の加入指導により、適用となった事業所は平成24年度8千件、25年度1万9千件、26年度3万9千704件と増加していて、27年度も4月~11月で6万3千件が適用指導により加入しています。

 

加入指導はどのようにくるか

年金機構は、未加入事業所を特定したら文書や電話で来所を求める等の方法で加入を求めます。加入しない時は企業訪問する事もあります。何度も要請を拒否するなど、悪質な場合は立ち入り調査や強制加入手続きもするとしています。平成29年度には全ての未加入事業所の特定をするとのことです。

また、今後は平成28年の10月から従業員500人超えの事業所のパート従業員の適用拡大を契機に、中小企業もパートタイマーの加入についての調査が必至となってくるでしょう。

厚生年金に未加入と言っても意図的と言うよりやむを得ずと言う場合も多いでしょう。これから加入する事業所は備えが必要でしょう。

28年の寿命だった法人利子割

手取りから逆算して二重課税排除

普通預金の受取利息には利息支払明細書が送られて来ないので、通帳に記載された受取利息の金額から逆算して、源泉徴収された所得税や復興特別税、利子割額を求めます。他の受取利息の分も併せて計算された利子割額は、法人都道府県民税の申告で、税額控除され、控除しきれない額がある場合には還付されます。

これは、法人の受取利息が、法人の課税所得に含まれることから、二重課税を排除するための必要な手続として行われます。

 

平成25年税制改正で制度設計の変更

この会計処理と申告手続に変化が起きています。平成28年1月1日以後に法人の受取利息に対する利子割の制度が廃止されたからです。平成25年の地方税法の改正です。

 

納税者利便を装う弥縫策

法人都道府県民税の申告書を見ると、「利子割還付額の均等割への充当」という欄があり、納税者が「希望する」「希望しない」を選択して、手続をすることができるようになっています。10年ほど前から設けられているもので、納税者に利便性を提供するためにと解説されています。

本当は、課税当局の事務と金銭負担の回避が本音です。

利子割の課税徴収は、利子の支払金融機関所在都道府県で、当然複数になります。利子割額の控除、還付は、法人の主たる事務所所在都道府県で一括処理するため、都道府県間で精算しなければなりません。

また、7割の法人が赤字申告という状況の中では、利子割還付は普遍的であり、数円程度の還付に数百円の振込料を負担する実態に悲鳴をあげていたところです。

 

利子割制度創設時の状況とその後

利子割の制度は、昭和62年度税制改正において創設され、昭和63年4月から実施されたものです。当時においては、金融機関が個人と法人の口座を区別することが困難なので、区別なく適用することとされましたが、現在では、ペイオフや本人確認法、犯罪収益移転防止法などの制度に対応してきた結果、利子割制度から法人を全面的に適用除外とすることが可能となっている、と解説されています。

来年の今頃の法人都道府県民税申告書からは、利子割控除と均等割への充当との欄は消えているはずです。

カープ開幕3連戦

松本です。

昨日、開幕試合3戦目となるカープの試合を見にマツダスタジアムへ行ってきました。

スタジアムでの応援は今年初です。

 

試合前には始球式が行われ、ゲストとして岸田外務大臣が登場しました。

伊勢志摩サミットに先立ち、来月広島で開かれる外相会合PRのため来場されたということで、ユニフォームの背番号は「G7」となっていました。

そして岸田外務大臣の一球を受けるため、キャッチャーとして登場したのは、なんと松井市長でした。

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岸田外務大臣から松井市長へ一球が投げられた後、岸田外務大臣は会合成功に向けての意気込みを語っておられました。

 

その後、試合が始まりました。先発投手は福井投手です。

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4回までは投手戦となり0-0のまま進んでいましたが、5回表・6回表に横浜にホームランを打たれ一気に0-3と突き放されました。

スタジアムは静まり返り、かなり重たい空気です…。

 

しかし6回裏、カープの攻撃で1アウト満塁という大きなチャンスがやって来ました。

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天谷選手がフォアボールとなり、押し出しで1点を返すと、會澤選手がレフトへ同点タイムリー、さらにはエルドレッド選手がセンターへタイムリー2ベースを放ち、一気に5-3と逆転に成功します。

先程とは打って変わり、スタジアムには大声援が響き渡り今日一の盛り上がりを見せました。

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その後も7回にカープはさらに1点を追加し、結果は6-3でカープが逆転勝利しました。

今年初のスタジアムでの応援は、とてもスリルがあって楽しい試合となりました。

 

横浜との開幕3連戦は2勝1敗と幸先の良いスタートを切ったカープ。

このまま順調に成績を伸ばしていけるよう頑張って欲しいと思います。

 

 

組み合わせ事業の許認可

許認可も「組み合わせ」?

猫と触れ合いながらカフェサービスを利用できる「猫カフェ」。最近では、猫以外にもうさぎカフェやフクロウカフェなど、様々なジャンルの動物に会えるカフェも登場しているようです。「カフェ」と「猫との触れ合い」を組み合わせたこの「猫カフェ」のように、事業を組み合わせて新しいサービスを提供する際には、複数の許認可を必要とすることがあります。

 

猫カフェと許認可

カフェを営業する際には、「飲食店営業許可」などの食品関係営業許可が必要です。猫カフェも飲食物を提供する場合は、提供する食品の種類により許可を取得する申請を管轄の保健所で行います。次に、「猫」を取り扱うために必要なのが「第一種動物取扱業」の登録で、これも先述の「飲食店営業許可」同様、管轄保健所で行います。しかし食品衛生上、両者は相反する性質であることから、カフェスペースと猫と触れ合うスペースは区分けされていることが求められます。現在、猫カフェのような営業形態については統一的な営業許可がないため、「どこまで明確に区分すべきか」という見解は自治体ごとに異なります。物件を決め、内装工事が全て完了した後に相談したら必要な許認可が得られなかったという事態にならないよう、必ず事前に相談しましょう。

 

一か所で複数の許認可を取得するときには

複数の許認可を要するサービス形態は猫カフェに限りません。たとえば、飲食店のオーナーが店舗でワインの販売も行いたいと考えた場合、保健所で「飲食店営業許可」を、税務署で「酒類販売免許」の申請をすることになりますが、実は本来、飲食店と同一の場所で酒類の販売を行うことは法律上禁止されています。例外的に、飲食店舗部分と酒類販売店舗部分が明確に区分されていることなど、一定の条件を満たした場合のみ酒類販売免許が交付されますが、この区分けが明確にされているかどうかは個別に審査されます。

このように、一か所で複数の許認可を要する事業では、まずその事業に必要な許認可を調べ、各行政機関で許認可要件を確認し、相反する要件がないか、ある場合にはどうクリアすべきか、事前の相談と手続きの順序立てが重要です。「前はできたから大丈夫」、「他社でやっているからできるはず」と前例や同業他社の営業から安易に判断せず、その都度個別に検討しましょう。

麺屋放浪記vol.4

こんにちは。

第4回目となりました麺屋放浪記。本日ご紹介するお店は「骨々亭」さんです。

骨々亭はかつて加古町に店を構え、自家製の太麺と背脂の乗ったこってりスープで人気を博したお店でした。しかし、昨年の4月に一時閉店となり、骨々亭ファンは再開されるのを首を長くして待っていました。その骨々亭が今年の1月に場所を大手町に移し、待望の再オープンとなったのです。

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まずは食券を購入し席につきます。メニューは「ラーメン」と「辛いラーメン」の2本立てで、その他ネギや煮玉子などのトッピングも選べます。また、ライス(おかわりし放題、漬物取り放題)の夢のシステムも健在です。今回は普通のラーメンに煮玉子トッピング、もちろんライスも購入です。

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出ました。いかにもこってりな素敵なビジュアルです。しかしながら、モヤシやキャベツなどの野菜も乗せられており、スープも実際に食してみると思ったよりもくどくなく、どんどんと箸が進みます。

久しぶりの骨々亭さんのラーメン、大変美味しゅうございました。こちらはお昼のみの営業で、日曜・祝日休みとなっていますので、都合が合えばまた訪れたいと思います。

提案文書の内容配分

企画提案文書を作成しようとする場合、役員など、提案する相手に分かりやすく、ポイントを要領よく記述する必要が生じます。ここでは、その実務的な内容配分(分量配分)の方法を解説致します。

 

内容配分計画・記述方法

  • 企画書全体分量の見当をつける。

「4~5ページ、40行/頁」は通常の企画提案書として普通の分量と言える。(重要で複雑な提案内容なら6~10ページの分量が考えられる)。

  • 内容配分計画を立てる(提案書の項目別ページ配分・行数換算を行なう)。全体分量がワードA4・40行/頁、で合計4ページ(160行)の計画例は表に示した通り。
  • ページ・行数配分計画に従って、部分ごとの記述を行なう。単純明快な記述を行なうため、箇条書き、比較表を使ったり、詳細な説明が必要な場合は、別紙を添付する。また、写真を張り付ける、試作模型を持参する等“見える化”する。

[留意点]

企画内容の検討、全体分量の見当や、ページ配分は、企画書作成の経験から得たスキルや洞察力を必要とします。

管理者や、場数を踏んだ先輩は初心者・後輩に、能力開発策として企画書の作成を体験させ、OJTを行なうことが必要です。

[企画書の内容配分計画例]

No. 企画書の記述内容

 

ページ

配分

行数

配分

  タイトル  

10%

 

16行

目的

前回の反省点と対策を含む

C:Concept

企画のポイント

10% 16行
T:Target

ターゲット及び目標

10% 16行
T:Tool&Event

“見える化”してアピールする具体策

40% 64行
予算 10% 16行
P:Process

準備等実行方法、結果確認までのスケジュール

20%

 

 

 

32行

 

 

合計 100% 160行

 

特定労働者派遣事業の廃止と経過措置

労働者派遣事業が許可制に一本化

平成27年9月30日に労働者派遣法が改正され、労働者派遣制度が大きく変わりました。そのうちの一つに、「特定労働者派遣」と「一般労働者派遣」の一本化が挙げられます。「特定労働者派遣」は仕事があるときだけ雇用するのではなく、自社と雇用契約を結んでいる常用の労働者を派遣するもので、雇用の安定性が確保されていることから、届出をすれば行うことができる「届出制」でした。

しかし、昨年の改正により「特定」と「一般」の区分がなくなり、定められた一定の要件を満たした場合にのみ労働者派遣を「許可」される「許可制」に一本化されています。現在は経過措置として、施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいた方は、引き続き3年間行うことができますが、その後も労働者派遣事業を営む場合には、新たな基準に沿った「許可」を改めて取らなければなりません。

 

「ヒト・モノ・カネ」、悩ましいのは…

「許可」されるための要件は、概ねこれまでの「一般労働者派遣事業」の許可を取る際の要件に沿ったものです。「許可」の要件は大まかに「ヒト・モノ・カネ」の3点に分類できますが、中でも多くの経営者にとって悩ましいのが「カネ」、つまり財産に関する要件になるでしょう。許可基準とされる財産要件は、①基準資産額が「2000万円×事業所数」以上、かつ、負債の総額の7分の1以上であること、②現預金額が「1500万円×事業所数」以上であることで、「基準資産額」とは、資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除したものを指します。

 

緩和措置を利用しながら計画的に

これだけの財産要件となると、少数精鋭で派遣していた事業者にとってはかなりのハードルです。そこで現在は暫定的に、事業所が1か所の小規模事業で「常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業については、当分の間、基準資産額が1000万円、現預金額800万円」、「常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業については、平成30年9月29日までの間、基準資産額が500万円、現預金額400万円」という緩和措置が設けられています。このような緩和措置を利用しつつ、今から計画的に準備することが必要です。

派遣事業のキャリア形成支援と雇用みなし制度

派遣労働者に対するキャリアアップ支援

平成27年9月30日に改正された労働者派遣法では、派遣元には派遣労働者に対するキャリアコンサルティングを行う事が義務付けられました。派遣業の許可基準として派遣労働者のキャリア形成を支援する制度で、許可申請時に支援に関する規定を添付する必要があります。

教育訓練の範囲や時間数については大臣基準や実施計画で定められ、内容については派遣元の許可取り消しも含めた指導監督を行うとしています。

 

キャリアアップのための大臣基準とは

①キャリア形成を念頭に置いて派遣先業務を選定する旨を明示的に記載した手引書

②全ての派遣労働者が利用出来る相談窓口

③キャリアコンサルティングの知見を有する者(有資格者、人事担当者、営業担当)

④教育訓練の実施計画を作成

この実施計画とは全ての派遣労働者を対象とし、有給無償で行い、派遣労働者のキャリアアップに資する。少なくとも当初の3年間は年1回以上、年8時間以上(フルタイム者の場合)で無期雇用者は長期的なキャリア形成を訓練し、雇用1年未満見込みの場合は入職時訓練を行う事となっています。派遣元は計画的な教育訓練を実施し、事業報告をする必要があります。派遣先も職務遂行能力に関する情報を派遣元へ提供する努力義務が課せられており、1年以上派遣する労働者には自社の社員募集情報を周知する必要があります。

 

労働契約申し込みみなし制度

この制度は期間制限の違反や偽装請負といった違法行為が行われた時に派遣先へのペナルティとして、派遣先が派遣労働者に対して派遣元と労働者との労働契約と同一条件の労働契約を申し込んだものと「みなす」制度です。対象となる違法行為とは、

①労働者派遣法の禁止業務に従事させた

②無許可・無届けの派遣元からの受け入れ

③派遣可能期間を超えて受け入れた

④いわゆる偽装請負

以上のように派遣先においては派遣労働者と労働契約が成立する場合もあるので留意が必要でしょう。

国際結婚・国際離婚と会社の関わり

外国人社員の国際結婚・国際離婚

日本での国際結婚件数は年間約3万件にも上る一方、国際離婚の件数は年間約1万8000件とされ、どちらも今や決して珍しいことではなくなってきました。結婚や離婚はプライベートなことで、会社は直接関係ない、と思うかもしれません。でもこの「国際結婚」と「国際離婚」、日本にいる外国人の方にとっては、会社での勤務と密接に関係する場合もあることをご存知でしょうか。

 

身分に基づく「日本人の配偶者等」のビザ

外国人の方が日本に滞在するためには、全部で30種類ある「在留資格(≒ビザ)」を滞在目的に合わせてどれか1つ取得しなくてはなりませんが、この「ビザ」は大まかに「①活動内容に基づくビザ」と「②身分に基づくビザ」の2パターンに分けられます。①は例えば「就労」を目的とする「活動内容」に基づき許可されるもので、具体的には「技術・人文知識・国際業務」のビザなどが挙げられます。一方で②は、その外国人の「身分」に基づいて許可されるようなビザで、日本人と国際結婚をした外国人の方が「日本人の配偶者」たる身分になったことで得られる「日本人の配偶者等」のビザ(いわゆる結婚ビザ)などがこれに当たります。「日本人の配偶者等」のビザを持っている場合、①のように活動内容が定められているわけではないため、就労に関する制限はありません。就業内容をあまり気にせず、日本人社員同様、柔軟に働いてもらうことが可能です。そのため、元々は就労目的で来日した外国人社員が、日本人との結婚を機に「日本人の配偶者等」のビザへ切り替えることも少なくありません。

 

もしも日本人と離婚してしまったら…

「技術・人文知識・国際業務」のビザのように、自分の活動内容に基づくビザであれば、離婚により日本人の配偶者たる身分がなくなっても影響はありません。しかし、もし「日本人の配偶者等」のビザを持つ外国人がその身分を失ってしまった場合、その時点で該当性がなくなってしまいますので、速やかにビザの変更をしなくてはなりません。また、変更した結果、得られるビザが就労制限のあるものであった場合は、就業内容によって配置転換を検討しなくてはならないこともあります。会社がプライベートなことに立ち入るのは心苦しい…という気もしますが、勤務体制に影響する可能性もありますので、少しだけ気にしておく必要があるかもしれませんね。

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