4月, 2016

尾道みなと祭

松本です。

先週日曜日に尾道みなと祭に行ってきました。

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大勢の人で賑わっており、会場では路上パレードが行われていました。

路上パレードはこの祭りが始まった当初から行われているそうで、尾道の方達が地域ごとに別れ地域の発展を願いながら踊りを披露していました。

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パレードに出場している年齢層は非常に幅広く、小学生から高齢者の方まで沢山の人がパレードに出場しており、古くから愛されている地元の祭典であることを知りました。

広島市ではお馴染みのフラワーフェスティバルに似た雰囲気を感じました。

 

パレード鑑賞後、朱華園で昼食を食べました。

私自身は初めてでしたが、尾道では有名なラーメン屋さんです。

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背脂たっぷりの平打麺ですが、スープ自体は非常にあっさりしています。

本場尾道ラーメンといった感じで美味しかったです。

 

帰り際に、U2という倉庫を改造した複合施設を発見しました。

中は、雑貨店やレストラン、パン屋、宿泊施設など多数のお店が入っており、海沿いのテラスではカフェなど休憩もできます。とても良い雰囲気です。

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尾道に行かれる際は、ぜひ立ち寄ってみてください。

国税の期限延長・納税猶予・軽減など 災害により被害を受けた場合の手続

災害により被害を受けた場合の国税の手続

このたびの熊本県・大分県を震源とする大地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた方には、国税について、次のような申告・納付の救済措置があるので概略をまとめてみます。

 

1.申告・納付の期限の延長

災害により申告・納付を期限内にできない場合には、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。

地域

指定

国税庁長官が告示した地域の方は、その告示の期日までに申告・納付などをすればよいことになります。
個別

指定

所轄の税務署に申告・納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。

 

2.予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予

所得税の予定納税や給与所得者の源泉徴収の段階でも、税の減額又は徴収猶予を受けることができます(相続税・贈与税及び酒税等についても、免除の取扱いあり)。

 

3.納税猶予(所轄の税務署に申請)

災害により財産に相当の損失を受けたときは、納税猶予を受けることができます。

① 損失を受けた日に納期限未到来の国税

(災害のやんだ日から2か月以内に申請)

猶予対象 猶予期限
損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税 納期限から

1年以内

所得税の予定納税

法人税・消費税中間申告

確定申告書の

提出期限

② 既に納期限の到来している国税

猶予対象 猶予期限
一時に納付することができない国税 原則として

1年以内

 

4.確定申告による税額の軽減

災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。

所得税法

(雑損控除)

次のうち多い金額を所得控除。

①損害金額-所得金額の1/10

②損害金額のうちの災害関連支出の金額-5万円

災害減免法 損害を受けた年の所得金額が1千万円以下の方は、所得に応じて税額の全額・1/2・1/4が軽減されます。

 

 

ついうっかりで解散の危機?! 休眠会社とみなし解散

会社法の施行から10年が経過

平成18年の会社法の施行により、委員会設置会社を除く非公開会社(=全ての株式に譲渡制限のある会社)では、役員の任期を最大10年まで伸長することができるようになりました。役員の任期は満了すると再任の手続き(=重任)をする必要があり、その都度費用と手間がかかりますので、任期を10年にすることでだいぶ負担が軽減されます。この会社法施行を機に任期を伸長した会社も数多くあったことでしょう。

それから早10年、今では多くの会社で10年の任期が採用されていますが、期間が空きすぎるとついうっかり忘れてしまいそうですよね。必要な変更登記をせずに放置してしまうと、一体どうなるのでしょうか?

 

うっかりしていると解散させられる?!

会社法上、最後に登記をしてから12年以上経過している株式会社は「休眠会社」とみなされます(特例有限会社は除く)。「休眠会社」というと、長い間営業活動を行っていない会社をイメージしますが、実態として動いているかどうかではなく、会社法上は、登記の有無で休眠会社かどうかを形式的に判断しています。もし、株式会社が12年間何も登記をせず、休眠会社とみなされると、法務大臣が官報への公告を行い、管轄登記所から会社へその旨通知されます。通知書の送付を受けても、まだ事業を廃止していない場合には、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をすればよいのですが、この届出をせず、かつ登記の申請も行わなかった休眠会社については、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしてしまいます。これを「みなし解散」と言います。

この規定は、株式会社の役員任期が最大10年であるため、どのような規模の会社であっても、少なくとも10年に1回は役員の登記がされるはずであるとの考えによるものです。なお、役員任期が最大2年である一般社団法人・一般財団法人では5年以上登記がない場合に「一般休眠法人」とみなされ、同様の手続きが取られます。

 

変更登記は適宜行っていますか?

会社を移転したなど、何らかの理由でこの通知を受け取ることができなかった場合であっても、事業を廃止していない旨の届出をしなければ解散したものとみなされます。変更があったときには適宜登記が行われているかどうか、登記事項証明書等で確認してみましょう。

作業手順書の活用

“作業手順書”は規定された品質・効率をもつ製品やサービスを完成させるために、必要な作業内容・手順を文書化したものです。同じ目的を持つ文書に“標準書”がありますが、“手順書”は“標準書”の一部分を、より詳細に具体的に記述したものです。

 

“作業手順書”の機能と作成方法

【機能】

  • 複数の作業者が、同レベルの品質・効率を実現できるように訓練する基準。

(初任者の技能向上、熟練工の育成)

  • 作業のミス・漏れをなくし、無駄を防止する手順を示す。
  • 作業手順の中から、品質や効率を阻害する問題点を発見して改善を行なう。
  • 「毎年1回など、頻度は少ないが、重要な業務」の手順を誤りなく実施する。(例:年1回の株主総会の準備、実施)

【作成方法】

“作業手順書”の作成目的を設定する。

自社で定めた様式に従って、必要な作業を具体的に(固有名詞・数詞を使って)、作業順に記述する。各作業の処理時間を設定し、記載する。

(注)作成イメージは次表の通り。

 

【作業手順書の作成イメージ】

[目的] ○△バルブの製造

No. 作業 ツール 所要時間
○○の準備   2分
2 △を□にセット   1分
3 径8mmまで研磨 研磨剤A 5分
中略
20 完成チェック チェックシート 5分

 

“作業手順書”の活用法

  • 初任作業者の訓練、及び作業者の熟練度向上訓練・認定に用いる(完成品の品質と、所要時間で効果を計測)。
  • 品質問題の発生原因、作業スピードの問題点等を手順の中から特定し、改善手順を作成、適用することにより、品質の安定、生産性向上に貢献する。

 

経営者・管理者の留意点

作業担当者が理解、納得している手順書が本当に役立つ良い手順書です。作成時や改善時に、実際に作業に携わっている作業者の参加を求め、衆知を集めて作業手順書のブラッシュアップを図りましょう。

海外進出時の経理業務

海外に支店もしくは子会社を持つケース

海外進出と言えばどういったイメージをお持ちでしょうか? 「日本での販路は開拓し尽くして商圏を海外に求めるため」や「製造会社がより安い人件費を求めて発展途上国に工場を作る」などの積極的な理由を思い浮かべるのではないでしょうか。もちろん、そうした攻めの経営が理由としてすぐに思い浮かぶイメージでしょう。

 

海外進出が自社の意思ではないケース

しかしながら、現実には、嫌々ながらも海外進出しなければならないという事態も少なくはありません。

たとえば、自動車会社がいままで拠点のなかった国に新たに工場を建設するような場合です。自動車産業の場合、自動車メーカーを頂点として、一次下請け、二次下請け、三次下請けといった製造過程のピラミッド構造があります。自動車会社としては工場の隣に部品供給メーカーがあれば困らないので、進出先国の規制で現地要件がない限り、部品供給の構造をそのまま持ち込みたいのです。

下請けとしては、“一緒に来い”と言われれば、日本での先々の仕事のことを考えるとNoとは言えません。かくして、海外進出が決まってしまうのです。

 

英語でのコミュニケーションが始まります

さて、海外進出となると、従業員(=日本からの駐在員を含む)の所得税や社会保障、現地拠点の法人税や会計監査の問題等、様々な管理業務も発生します。

現地トップとして派遣される駐在員は語学堪能な人が選ばれるでしょうが、立ち上げ時にはものすごく多忙を極めるので、経理や税務の問題は、日本の経理部の誰かが、日本から英語でやり取りをすることになります。覚悟が必要です。

 

日本語を話す会計専門家が頼りになります

とはいうものの、日本の経理部の英語力では心許ないとなると、経理部員に語学の習得をさせるとか、語学のできる経理部員を採用するとか、いずれにしろ時間とお金がかかります。そんな時、現地国に日本の国際会計事務所からの駐在員がいると大いに頼りになります。業務報酬は多少高くなりますが、即戦力として使えます。

国際税務って何だろう

国際税務との関わりの始まり

海外との取引が始まると国際税務との関わりも始まります。たとえば、海外のソフトウェア開発会社に業務を依頼した際に支払う対価については、国際源泉課税の適用について調べて対応しなければなりません。また、逆に、海外の業者からの依頼に基づき提供した業務報酬を受取る際に、海外の税制により、源泉税が控除された後の金額が送金されて、当初の見込みよりも少ない手取額となってしまうこともあります。

 

国際税務という名の別の税法はありません

こうした国際間の取引に際して出てくる税務問題が国際税務です。しかしながら、国際税務という名の別の税法規定が適用されるわけではありません。

あくまでも適用されるのは、日本の税法であり、相手先国の税法です。また、相手先国との間に租税条約があるとその取り決めも勘案して対処することになります。

たとえば、外国会社に使用料の対価を支払う際には、日本の所得税法の「第四編 源泉徴収」の「第五章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収」で適用関係を調べます。そしてさらに、租税条約が適用される場合には、租税条約に関する届出書を提出した上で、源泉徴収税額を計算・納付することになります。

 

具体的には以下の分野が国際税務です

税法規定で国際税務に関係するものは、(1)利子・配当・使用料にかかる源泉税、(2)外国税額控除、(3)過少資本税制、(4)移転価格税制、(5)タックス・ヘイブン対策税制などです。

一般的に相手先国でも同様の税法規定がありますので、取引の方向によっては相手先国での上記税法規定も影響してきます。

国際税務との関わりは、自社の海外の会社との取引の開始から、規模の拡大、海外への支店や子会社の設立など、自社の事業の拡大や時の経過によって、多面的に派生することになります。

 

普段見ない場所に書かれているので馴染めないだけです

国際税務の規定は、同じ税法の中でも少し離れた章・節に置かれています。そのため少し馴染みづらいですが、慣れれば仲良くできます。恐れる必要はありません。

麺屋放浪記vol.5

麺屋放浪記の第5弾でご紹介するのは、安佐南区祇園のイオンモール近くにある「麺屋たけまる」です。

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こちらのラーメンの特徴は、若鶏をトロトロになるまで煮込んだ鶏白湯スープです(イメージとしては水炊きの〆のラーメンのようなものです)。鶏白湯スープはラーメン業界で一時期ブームとなりましたが、広島では鶏白湯スープのお店は意外と少なく、そのなかでも新店となるのがこちらの「麺屋たけまる」さんです。

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写真は定番の「鶏白湯ラーメン」です。トッピングも鶏にこだわり、鶏チャーシューとつくねが乗っています。スープは一見こってりのように見えますが、鶏がメインのスープなので見た目以上にあっさりしており、鶏の旨味でコクのある仕上がりとなっています。

 

最近では、この鶏白湯をベースとしたつけ麺やまぜ麺など、メニューのバリエーションも豊富になってきており、色々と試してみたくなります。全てのメニューを試したわけではありませんが、個人的なオススメは「鶏骨醤油ラーメン」です(写真は失念・・・)。

 

 

法人利子割鎮魂

法人利子割は廃止されました

地方税法24条の「利子等の支払を受ける者」という文言が「利子等の支払を受ける個人」と改められたことにより、利子割税は、法人については廃止され、平成28年1月1日から施行されています。

都道府県民税利子割税は、銀行などの金融機関から利子等の支払いを受ける際に5%の税率で課される税金で、15.315%の税率の所得税・復興税と同時に源泉徴収されるものでした。

 

損金不算入で税額控除

源泉所得税・復興税も利子割税も、通常は、損金不算入で、法人税及び法人都道府県民税の前払分として税額控除の適用を受け、控除超過額となるときは還付されます。

ところが、法人税申告書の別表五に還付未収税金として記載されるのは、利子割税だけで、源泉所得税・復興税は記載されません。なぜ、扱いが異なるのでしょうか?

 

利子割額には損金算入の選択肢はない

法人税法では、法人税の前払いとして税額控除や還付を受けないこととした場合には源泉所得税は損金算入です。復興税にも同じ内容の規定があります。

しかし、利子割については、税額控除や還付を選択しない、という選択肢を設けた規定がありません。従って、受取利息が決算書に計上されているとしたら、利子割額の別表加算は必ずあるべきことになります。

 

納税義務の確定のタイミング

源泉所得税・復興税の損金算入・不算入選択のタイミングは申告の時点です。結果的に損金不算入を選択しても、利子割と異なり期末時では還付未収税金が税務上認識されません。

これらが、別表五における利子割税と源泉所得税・復興税の記載相違の理由です。

 

事業税では同じ扱い

事業税の所得割の課税所得を計算する上では、源泉所得税は損金の額に算入しないとされています。ここでは、利子割税と源泉所得税は同じ扱いです。この場合、法人税の課税所得と事業税所得割課税所得とが異なることになるケースが出現します。

ちなみに、復興税については、事業税所得割課税所得につき損金不算入の規定がありません。法人税で、損金算入を選択したら、そのままです。立法時の立法洩れなのかもしれません。

“使用価値”の革新

マーケティングの分野で“交換価値”と“使用価値”と言う二つの価値概念が用いられており、目標管理制度など、経営管理の全ての領域で欠かせない視点として、自社の商品・サービスの価値を定義し、その高度化を図るために不可欠です。

 

“使用価値”の重要性

顧客は商品やサービスを購入する時に、その価格を支払うだけの“交換価値”の高さを評価して購入してくれます。しかし、実際に使用して見ると、使い勝手(ユーザビリティー)が悪いなど、顧客にとっての“使用価値”が低く評価され、販売活動の失敗につながることがあります。

例えば、多くの機能が備わったスマホが、高齢顧客にとっては、かえって面倒で、生活に必要な最小限の通信機能に特化し、使い勝手を高めた方が、喜ばれることがあり得ます。

このような“使用価値”は形がある商品に限らず、ホテル業・飲食業など全てのサービス業にも共通する概念です。

 

“使用価値”の革新を図るには

自社の商品やサービスの“使用価値”について、実態を把握し、評価して、顧客の高い満足が得られるよう、再構築する一連の革新は、次のステップで推進すると良いでしょう。

[“使用価値”革新のステップ]

ステップ 目的 方法
①  自社品・サービスの“使用価値”調査 “使用価値”の実態をありのままに把握する。 顧客の商品・サービスの使用現場で観察、記録。
②  現状評価 “使用価値”の現状を評価し、問題点を特定する。 “使用価値”の項目別に現状を整理、問題点を特定する。
③  革新 革新策を検討し、商品・サービスの“使用価値”を高度化する。 “DRASTIC”分析等を用いて、革新を検討し、設計変更を行なう。
④  検証 フォローアップを行ない、革新効果を検証する。 顧客の“使用価値”発現場面で革新効果を確かめる。

これらの革新ステップでも、社員の参加、“三現主義”、共創が欠かせません。

勤務成績不良・協調性欠如を理由とした解雇

勤務態度が問題ならば対処しておきたい

職務上で勤務態度不良や協調性が欠如している従業員を社員としての適性が欠けると判断した場合解雇はできるのでしょうか。

判例によると、他の従業員と度々対立し、上司の命令に従わず、遅刻・私用外出を繰り返す等不都合な行為を注意されても改めず、業務や職場秩序への影響が無視できないほどとなっている時は、勤務態度不良の理由で解雇も認められる可能性があります(高島屋工作所事件)。

また、勤務態度が悪く、自己中心的で他の従業員と感情的に対立するようであっても業務の阻害や職場秩序への影響がさほど生じていない場合、勤務態度を改めるように注意や指導をあまりしていない場合、他の従業員との人間関係の調整を図る等せずに解雇が認められない場合もあります(福岡大和倉庫事件)。

問題社員であっても解雇にするには本人が悪いと感じていないと労使トラブルに発展しかねません。

 

会社の対応・対策は

勤務態度不良の問題社員の処分を考えるならば、主観的、一方的であると思われないよう少なくとも、いつ、どのような行為にどのような問題があったのか、改善する為に注意・指導を繰り返すことが必要です。

もちろんその過程は指導記録等に記載しておく必要があります。

不都合な非行行為が軽微なものであり懲戒事由に該当すれば、譴責処分で始末書を提出させましょう。始末書を提出しない時はそれを理由にさらに懲戒処分を行う事はできないとする判例も多くあります(福知山信用金庫事件、豊橋木工事件)。

この場合は改めて非行行為を注意指導した上で、人事考課をマイナス評価にする等が適当かもしれません。

まず注意・指導した後は改善期間を与え、手順を踏んだ上で、それでも反省なく改善されないならば退職勧奨し、本人が拒否した場合は解雇もやむなしとして認められる可能性が高まります。

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