6月, 2016

平成29年は買取価格決定方式を見直し 個人売電収入の所得区分

平成29年度からは「入札制度」など導入

日本の太陽光発電は、補助金制度や余剰電力買取制度の復活(平成21年)、平成24年7月の固定価格買取制度(FIT)の導入で急速に普及してきました。その後、平成26年の「九電ショック」(太陽光発電に適した九州・北海道などで送電網が限界に達したため、新規接続申込が保留された騒動)で冷や水を浴びせられましたが、平成29年度以降は、買取価格の決定方式の見直し(「入札制度」と「価格低減スケジュール」導入)をはかり、更なる普及を目指しています。

 

FIT導入後の太陽光発電の買取実績(億円)

(固定価格買取制度 情報公開用サイト)

  H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
住宅用

10kw未満

1,049 2,148 2,486 2,173
事業用

10kw以上

75 1,769 5,486 7,549

 

個人売電収入の所得区分は買取制度で区別

現行の売電(買電)制度には、①全量買取制度(発電した電気を全て売電。発電容量10kW以上が対象)と②余剰電力買取制度(発電して余った電気だけを売電)の2つがあります。住宅用の場合の発電容量の平均が4.5kW前後であるため主に「余剰電力買取制度」が利用されています。

なお、個人の売電収入の所得区分は、買取制度に応じて、次のように区分されます。

  余剰電力買取 全量買取
①自宅(住宅)に設置 雑(20万円以下は申告不要) 事業又は雑
②店舗併用住宅に設置 事業(メーターが一つの場合:事業付随収入) 同上
③賃貸アパートに設置 不動産(共用部分で使用) 同上

 

「グリーン投資税制」は対象資産確認を!

その他の税務のポイントは次のとおりです。①発電設備は耐用年数17年で償却します。ただし、自宅使用(余剰電力買取)の場合には、自家消費分があるため、売電対応分の割合(売電量/発電量)で按分する必要があります(店舗併用住宅では、さらに事業使用按分が必要)。②国庫補助金の総収入金額不算入制度や「グリーン投資税制」の適用の余地があります。「グリーン投資税制」は年度により制度が変わるため、適用対象資産をよく確認する必要があります(不動産所得には不適用な点にも要注意)。

禁煙するぞ!

皆さんこんにちは。

喫煙されている人はどの程度かを調べました。(JT全国喫煙者率調査による)

すると・・・・男性が 30.3% 女性が 9.8%でした。

健康意識の高まりや禁煙場所の増大等、喫煙者には厳しい時代となっています。(喫煙者は絶滅危惧種扱いになる日も近いかも・・・)

喫煙のデメリット等色々言われていますが、深く考えず思い立ったが吉日と考え、気楽に禁煙を始めるのが良いと思います。

くじけたら、再チャレンジすれば良い。やらないよりは良いと思います。

私も気楽に始めます(笑)

 

民間の労災保険 使用者賠償責任保険

使用者賠償責任保険の契約者が増えている

使用者賠償責任保険は労災認定された事案について、企業の安全配慮義務等を問われ法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。

近年はうつ病等による労災認定件数の増加、賠償額の高額化を背景に大手損害保険会社グループでも2015年の契約件数は前年度比率1.5倍となっています。この傾向は今後も続くと予想されます。

 

今後重要視される使用者責任保険

労働基準法では業務災害で従業員が病気やけがを負った場合、会社は必要な補償を行わなくてはなりません。その為労災保険に加入し、従業員が業務災害を負った補償は労災保険から給付を受けます。労災保険から給付される事で会社は従業員に対する補償義務を免れる事ができます。

しかし損害賠償責任を負った時、例えば死亡事故等の場合は遺族が会社に対し損害賠償請求を求める事があります。「使用者賠償責任保険」は労災保険給付を上回る補償の提供や和解金の支払いの為に利用する事ができます。ですから労災上乗せ保険と呼ぶこともあります。

使用者賠償責任保険とは転ばぬ先の杖的役割と言えるでしょう。

労災保険から従業員に保険給付がされた場合、治療費、休業補償、遺族補償がありますが、慰謝料などは給付されません。労災保険から労働基準法に定められた金額が給付されたとしても、会社の安全配慮義務違反が問われると労災保険とは別に民事上の損害賠償を求められることがあり、最近は損害賠償額も高額傾向にあり、1億円を超える事もすくなくありません。

 

リスクを考え検討を

中小企業の場合、多額の賠償金を支払う事は経営の危機を伴う事も想定されます。業務災害はどの企業にも起こりうる危険性をはらんでいるとも言えます。但し、保険に加入すればリスクヘッジにはなりますが保険料がかかります。保険料は定額のものから業種、雇用形態、企業規模で違っている保険もあります。これまでの労働災害の発生状況等も考え、費用と効果を勘案して加入を検討することが良いでしょう。

合同会社の活用法

企業が創造的な開発業務を行なう場合で、自社が保有する技術を補完するため、外部の企業、専門人材を集めてプロジェクトチームを編成する必要がある時、専門人材が自由にコミュニケーションを行ない、合意形成を図りつつ成果物を開発する組織運営が不可欠です。

しかし、現実には労働法上のコンプライアンス確保を図るため、労働局の指導による大きな制約があります。

 

対応策は合同会社(LLC)の活用

その制約を回避する現実的な対応策は、図示したように合同会社(LLC)を活用して、プロジェクトチームを編成することです。

①合同会社(LLC)には、会社法で「定款自治」が認められており、定款で図のような意思決定方法を定め、社員総会で組織運用について決定し、プロジェクトチーム活動を推進する。

②労働法上のコンプライアンス確保を証明するため(合同会社内部で指揮命令関係が存在しないことを証明するため)、合同会社(LLC)内部の定期的な会議、主なミーティングの記録を作成し、代表社員と業務執行社員が署名・捺印する。

 

[合同会社によるプロジェクトチーム運用]

 [本体企業、または行政官庁]
・合同会社(LLC)代表社員、業務執行者選任、業務委託契約

↓           ↑

業務委託:○○の開発  完成物納入・委託料金支払い

(工事進行基準)

↓           ↓

 [合同会社(LLC)]

1.定款作成:下記2項目を定款に記載

 ①事業目的は:○○の開発(成果物○○の完成)

 ②業務執行(相対的記載事項):社員相互の自由なコミュニケーションと合意形成により成果物を開発し、それを重視し代表社員による意思決定

2.外部専門人材と業務委託契約、合同

 会社(LLC)設立登記・代表社員・執行社員就任

3.合同会社(LLC)の組織運用

 ・社員総会で組織運用規則として「社員間の自由なコミュニケーションと合意形成による効率的な業務遂行」を決定

 

↑           ↓

業務委託契約と同時に  業務委託料支払い

合同会社(LLC)業務執  (工事進行基準)

行社員として登記

↓           ↓

 外部専門人材(企業・個人事業主)

 

経営者の留意点

このような場合、担当者の判断が難しく、経営者の決断と方向付けが必要と言えます。

どっちが優先? 遺言と遺産分割協議書

年々増える遺言作成件数

相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月~12月に全国の公証役場で作成された遺言(公正証書遺言)は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。

 

遺言と違う遺産分割は可能?

相続人の間で遺産分割の方法を話し合うことを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。

判例では、①遺言によって遺産分割協議が禁止されている場合、②遺言執行者が選任されている場合を除き、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることは事実上認められています。実際、遺言と異なる遺産分割の方法を協議することは珍しくありません。

しかし、だからと言って全て遺産分割協議書が遺言に優先する、という意味ではありません。遺言の内容によっては注意が必要です。

 

遺産分割の方法が指定された遺言

過去、最高裁では、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言の場合、遺言者の死亡によって、財産は直ちに確定的に相続人に帰属するとした判決が行われました(平成3年4月19日最高裁判決)。「特定の財産を特定の人に相続させる内容」とは、たとえば「長男○○に埼玉県××の土地を相続させる」というのがこれにあたります。この場合、その後に行った遺産分割は本来の意味での「遺産分割」ではなく、相続人間の取引として財産が移転するものとされています。

その結果、不動産の相続登記を行う際、遺産分割協議の結果をすぐさま登記できず、まずは「遺言に基づく登記」をした後、「相続人間の取引の登記」の二段階で申請しなければならないなど、相続事務に支障をきたすことがあります。こうなると手続き費用も手間も二重にかかってしまいますので、注意が必要です。

消費税軽減税率の支払時意思表示制度

消費税軽減税率導入は増税延長でも確定

今年の税制改正では、10%増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに8%の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。

 

仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ

海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率20%に対して、外食サービス等7%、食料品等5.5%、新聞・医療品等 2.1% と3種類の軽減税率があります。

イギリスは、標準税率20%に対して、家庭用燃料・電力等7%、食料・水道・新聞雑誌・国内旅客輸送・医療品等は0%です。0%は仕入税額控除ができるので非課税ではありません。なお、販売時点で気温より高い温度の食料品は外食サービス品として、またケーキ・ビスケット以外の菓子類は贅沢品として、標準税率が適用されます。

カナダでは、標準税率5%に対して、食材・農産品・処方箋薬・医療機器等は0%です。なお、その場ですぐに食べるかどうかが食材か否かの判定基準でもあり、ドーナツについては、販売個数が少ない5個以下だと、その場で食べる「外食」とみなして標準税率を適用し、6個以上だと持ち帰り食材としてゼロ税率を適用します。そのため、即席の「ドーナツ・クラブ」が作られ、共同購入するのだ、というのは知られた話になっています。

 

コンビニのチンは外食か

今年の改正税法令を見ると、イギリスに似て、加熱を伴う飲食料品の提供は軽減税率の対象外なので、コンビニでチンして受け取る弁当などは外食扱いになる可能性があります。食堂で食べる場合でも、学食は外食扱い、学校給食は特定の場所での選択肢のない全員強制のものなので軽減税率適用、老人ホームの食堂も非外食扱いです。

 

レジで持ち帰りと言えば軽減税率

今年の通常国会での税制改正論議では、ドーナツ・クラブと似て、持ち帰りの意思表示があれば、顧客が実際にどこで食べたかということは追求せず、軽減税率の適用をするので、その場で食べても不足額を追徴することはないとか、ペットフードであっても人間も食べられるものなら軽減税率の対象になるとか、の議論の中で、安倍総理が、「ペット用のセサミンを家内に渡したら、ずっとそれを飲んでいた」との答弁をしたようで、議事録にも載っていました。

晴れたので

松本です。

梅雨なので当たり前ですが、このところ雨がよく降ります。

早く梅雨明けしてほしいと思いながらも、梅雨明け後にやってくる猛烈な暑さを考えると、クーラーなしで寝れる今の方が良いような気もします。

梅雨時期の休日は、家から出ないことが多いのですが、この土曜は晴れたのでお昼を食べに出かけました。

 

「サーガル」という本場インドカレーの専門の人気店があると聞いて行ってきました。

佐伯区五日市中央にあるお店で、駐車場も10台分くらいはあったと思います。

私の行ったお昼時は既に満車になっており、諦めて帰る車も何台かいましたが、10分間隔くらいで車が出るので駐車場はすぐに空きました。

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店内の雰囲気は明るく、本場インド人のシェフがカレーを作っています。

カレーはもちろん美味しいのですが、併せて出される手作りのナンがとても美味しく、これが人気の理由のようです。

最初に出された時のナンのサイズ感は、少し衝撃でした。

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とても大きなナンですが、焼きたての甘い香りと表面に塗られたバターのコクがとてもマッチしており、一人で1個は余裕で食べれます。

 

お昼時間は、カレーとナン、サラダにコーヒーが付くランチセットがあります。

カレーもチキンやマトン、シーフード、ポークなど色々種類があり、好きなものを選べます。

とても美味しくオススメなお店です。ぜひ一度行ってみてください。

 

取締役と会社の利益相反取引

取締役と利益相反取引

買い物をするとき、消費者であればできるだけ安く購入したいと考え、販売者であればできるだけ高く売りたいと考えますね。このように、お互いの利益が対立する状態を「利益相反」と言います。利益相反は、立場が違う者同士に関係が生じれば自然と発生しうるもので、これは取締役と会社の関係であっても同様です。では、本来会社に利益をもたらすべき取締役が、会社と取引をすることに問題はないのでしょうか。

取締役は会社に対し忠実に職務を行う義務を負っておりますので、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図るような取引は認められません。会社法ではこのような利益相反取引を規制しており、客観的に利益相反にあたる取引を行う場合には会社(取締役会または株主総会)の承認を得なければならず、この承認を得ずに行った取引は原則として無効になると解されています。利益相反取引にあたるかどうかは、公正な条件の取引かどうかではなく、利害対立が起きうる関係であれば一律に利益相反とされますので、事前の承認を得なければならない場面は思っている以上に多いものです。

 

利益相反取引の具体例

たとえば、古くなった社用車を取締役個人の名義に変えるという場合は会社から社長への譲渡取引になりますが、本来であれば売却価値のあるものを、無償又は廉価で譲渡することにより会社が損害を受ける可能性があるため、利益相反取引になります。

また、取締役個人が持っている不動産や株式を会社名義に変えたいという場合も、無償譲渡でない限り利益相反取引になります。一見すると会社にとって有利に思われる低廉な価格での譲渡であっても、会社に支払いや負担がある以上、会社の利益を害する可能性があるため、承認が必要になるのです。

 

迷ったときには事前の承認を

利益相反取引を規制する趣旨は会社の利益保護にあります。よって、会社に不利益を与える可能性のない取引、たとえば取締役が会社に対し、金銭を無利息・無担保で貸し付けるといった場合は、会社に不利益を与えるものではないため、利益相反取引にはあたりません。なかなか難しい判断ですので、利益相反取引になるかどうか迷った場合には、事前に会社の承認を得ておいた方がよいでしょう。

等級差の判定法

役割等級制度を導入する場合、役割定義を行ない、等級差を検討しますが、その際の実務的な判定法について解説致します。

 

等級間に重要な差を見出すには

等級差の判定は以下の実務手順により、行ないますが、最も困難なのは、手順④の等級間の重要な差の判定です。

①   職種別・階層別「基準職務」の選定。

②   「基準職務」を構成する「課業」(分業・分担が可能なまとまり仕事)について成果責任・権限・必要な職務遂行能力等を調査し、整理統合して基準職務の「役割定義」を検討。

③   「基準職務」の「役割定義」を基に、上下に実在する全職務の実態に合わせて変化させ、全職務の「役割定義」を検討。

④   全職務の「役割定義」を相互に比較し、重要な差を判定して等級付けを検討。


等級差判定のポイント

等級差は、「その職務が何故その等級なのか」を経営者から一般社員までの各層から見て理解、納得できるよう「役割定義」に示さなければなりません。一般的には成果責任の違いが等級差判定のポイントで、典型例は次の通りです。

 

[役割定義のポイント・典型例]

「管理職3」を基準職務として、手順③④により、等級差を判定した例

階層 役割定義のポイント  

 

職務遂行能力
成果責任 権限
管理職1(部長職) ・部の営業目標達成 部の営業予算

部組織の統轄

・部の目標達成マネジメント能力

・マーケティング専門知識

管理職2(専門職) 重要な特定営業目標達成による部の営業目標達成貢献 プロジェクトチーム予算

プロジェクトチームの統轄

・プロジェクト目標達成マネジメント能力

・マーケティング専門知識

管理職3(課長職) ・課の営業目標達成 課の営業予算

課組織の統轄

 

 

・課の目標達成マネジメント能力

・マーケティング専門知識

一般社員1 ・○○地区営業目標達成 下級者の指導
中略
一般社員5 年間・月別売上実績表の作成 ・営業プロセス推進能力

・営業知識

本例は「管理職2」の成果責任・権限等の重要性から、「管理職1」と「管理職3」の中間位置付けが適当と判定した例です。なお、職務遂行能力は省略してありますが、重要性・困難性の判定要素となります。

ディラン、クラプトン、パープルが来日 来日芸能人の消費税課税方式の見直し

来日芸能人の消費税課税方式の見直し

2016年は往年のロック・レジェンドの来日が目白押しです。

この4月以降に来日の主な外国人アーチストは次のような方々です。

 

〔2016年4月以降の来日アーチスト〕

4/4~4/28 BOB DYLAN
4/12~4/15 BRIAN WILSON(The Beach Boys)
4/13~4/19 ERIC CLAPTON
5/9~5/18 DEEP PURPLE

彼らの来日に合わせて…という訳ではないのですが、日本では4月1日より国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式が見直されています。

 

国外芸能人の芸能活動は「特定役務の提供」

国外事業者が国内において対価を得て行う他の事業者に対して行う次の行為は、「特定役務の提供」と位置付けられました。

① 芸能人として行う映画撮影、テレビ出演

② 俳優、音楽家として行う演劇、演奏

③ スポーツ競技大会等への出場

これは、国外事業者が他の事業者に対して行うものですので、不特定多数の者に対して行う役務の提供は含まれません。

 

「特定役務の提供」はリバースチャージ

国外事業者から「特定役務の提供」を受ける事業者は、「特定課税仕入れ」として、「リバースチャージ方式」により消費税の申告・納税を行うこととなりました。

たとえば、日本のプロモーター(興行主)が日本国内で企画したコンサートに国外事業者に所属するアーチストを出演させる場合には、国外事業者が他の事業者(日本のプロモーター)に役務提供を行っているため、「特定役務の提供」に該当し、リバースチャージ方式により、日本のプロモーターに消費税の納税義務が生じます。

 

海外プロモーターの直接開催は非該当

一方、日本のプロモーターが一切関与せず、海外のプロモーターが、日本の会場を借りて、直接、観客にチケットを販売して所属するアーチストのコンサートを行う場合には、「不特定多数の者に対して行う役務の提供」にあたるため、「特定役務の提供」には該当しません。この場合、従来通り、海外プロモーターに消費税の納税義務が生ずることになります。

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