7月, 2016

禁煙1か月目

諸般の事情から禁煙を始め、1か月が経過しました。

今まで、何度か禁煙を行っており、諸々の症状は経験済みの為

余裕を以って過ごしています。

何事も継続は力なりと言いますが、禁煙も色々な誘惑をいかにクリアするかにかかっています。

特に飲酒時は、猛烈に喫煙したくなります。
禁煙をチャレンジしている皆さん。誘惑に打ち勝ちましょう!!

平成28年4月より定額法一本化 建物附属設備の資本的支出の取扱い

建物附属設備・構築物の「定額法」一本化

平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物・鉱業用の建物の償却の方法については、「定率法」が廃止され、次の償却方法が適用されます。

①建物附属設備及び構築物(鉱業用を除く)

…定額法

②鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る)…定額法又は生産高比例法

この改正に伴う留意事項を少しまとめておきましょう。

 

資本的支出は旧定率法資産への加算は可

現行法令では、資本的支出は、原則として、「新規資産の取得」とみなされますが、次の2つの特例が設けられています。

①既存資産が旧定額法・旧定率法

既存資産の取得価額に資本的支出の額を「加算」して償却

②既存資産が250%定率法・200%定率法

資本的支出の翌事業年度に、既存資産の帳簿価額と資本的支出の帳簿価額を「合算」して新規資産として償却

②の取扱いは、既存資産だけでなく、資本的支出も「定率法」である必要があるため、今後の建物附属設備の資本的支出については①のみが適用されます。

取得時期 既存資産

償却方法

資本的支出の原則 取得価額に加算等
~H19.3.31 旧定額法

旧定率法

定額法 旧定額法

旧定率法

H19.4.1~ 定額法

250%定率法

定額法
H24.4.1~ 定額法

200%定率法

定額法 ※経過措置

あり

H28.4.1~ 定額法 定額法

ただし、経過措置により、既存の建物附属設備・構築物に200%定率法を適用している場合には、平成28年3月31日以前に支出した資本的支出を、平成28年4月1日以後開始事業年度に既存の建物附属設備・構築物の取得価額に合算することができます。

 

既存資産の償却方法変更も申告期限でOK

また、今回の改正に伴い、建物附属設備等の償却方法と統一するために、償却方法を「定額法」に変更する会社もあるでしょう。この場合にも経過措置が設けられており、変更事業年度の申告期限までに届出書を提出すれば、既存資産についても「定額法」への変更が認められます。

「中古資産の耐用年数」適用は注意 リノベーション時の耐用年数

中古家屋の「リノベーション」

最近、不動産の分野で「リノベーション」という言葉をよく聞くようになりました。

「リフォーム」と区別が難しい表現ですが、「リフォーム」は、「老朽化した建物を当初の性能に戻すこと」。税務でいうところの「原状回復」のニュアンスに近い意味で用いられます。一方の「リノベーション」は、「用途や機能を変更して、付加価値を高めること」。好立地にある中古のマンションの古い間取りを変えてみたり、古民家の雰囲気をそのままに、デザイン性を加えるなどして市場価値を高めるのがその例です。「用途変更」までに及ぶことが多く、「リフォーム」よりは大がかりになることから、税務でいうところの「資本的支出」のニュアンスに近い意味で用いられます。

 

リノベーション時の中古資産の耐用年数

中古物件を購入して、すぐに「リノベーション」を行う場合には、税務上、注意したい点があります。「中古資産の耐用年数」の適用です。中古資産を取得した場合、次のような簡便法による耐用年数(残存耐用年数)を適用する場面が多いようです。

⑴ 法定耐用年数の全部を経過したもの

法定耐用年数×20%=残存耐用年数

⑵ 法定耐用年数の一部を経過したもの

法定耐用年数-経過年数+(経過年数×20%)=残存耐用年数

中古資産を取得し、事業の用に供するにあたって改修に要した費用の額は、資本的支出として取扱われます。その資本的支出の金額が、中古資産の取得価額の50%に相当する金額を超えるときは、簡便法による残存耐用年数の見積もりができません。

 

簡便法が適用できない場合の耐用年数

この場合には、合理的に残存耐用年数を見積もることが原則となりますが、次の算式により算出した耐用年数の選択も認められています。

(算式)

(中古資産の取得価額+資本的支出)÷(A/A′+B/B′)

A:中古資産の取得価額

A′:中古資産について簡便法により算定した耐用年数

B:中古資産の資本的支出

B′:中古資産に係る法定耐用年数

介護離職者の増加対策

年間10万人超の介護離職者

内閣府の「平成27年版高齢社会白書」によると平成23年10月から24年9月までに介護や看護を理由とする離職者は10万1千人もいたそうです。

離職や退職をした内訳は男女とも50代と60代が7割を占めています。企業にとってはベテランで必要な方が抜けてしまう事があるかもしれません。この問題は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年以降に顕著になると言われています。厚労省は法改正や助成金の新設、拡充で対策に取り組もうとしています。

 

法の整備で休業を取りやすく

企業としても人材確保の面から今後の法改正の内容や助成金を利用した社内の就業環境整備を検討されているところもあるでしょう。法改正では今までの介護休業制度の93日以内の連続取得1回では使い勝手が悪いと言う事で、利用率を上げる為に来年1月からは3回までの分割取得もできるようになります。介護される対象家族も非同居、非扶養の祖父母や兄弟姉妹、孫にも拡大します。介護休業給付金の支給率も8月から現在の休業前賃金の40%から67%に引き上げられます。

 

両立支援のための制度作り

社内で介護休業取得者が出た時の為にどのように準備しておくのが良いでしょうか。

①介護保険制度の概要や現在の介護支援制度の説明、周知・・・介護休業を利用出来る場合や要件、介護休暇や短時間勤務制度についての説明、自治体の地域包括支援センター等、相談先の情報を提供します。

②介護をしている従業員にはヒアリングやニーズ調査を実施・・・社内体制の検討材料にもなり、他の従業員には目標管理の面接の時等に介護休業の予定の有無等も確認します。

③現在の介護支援制度の運用や拡充の検討・・・制度設計や運用の方法を見直し、問題があれば改善を図ります。

④両立支援取り組みの周知と意識改革・・・制度導入の説明に加えて社内の周囲の人や管理職の意識改革も必要となるでしょう。

利用する人が事情に合わせて柔軟な勤務ができれば「人材確保」に繋がっていくことでしょう。

介護休業給付金の支給率アップ

8月より支給率を引き上げ

雇用保険の介護給付金はこれまで休業開始時の賃金の40%でしたが、平成28年8月以降に開始する介護休業からは支給率が67%になります。支給額の比較をしてみると休業開始時日額1万円の方が3ヶ月(1ヶ月を30日として)介護休業を取った場合の総支給額で見てみます。

1ヶ月の30万円×40%=12万円。3ヶ月で36万円が最大支給額でした。新しい支給率の場合は1ヶ月30万円×67%=20万1千円、3ヶ月で60万3千円とかなり引き上げられています。又、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も8月1日以降に開始する介護休業から引き上げられます。

 

年齢区分適用ランクの変更

介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限は雇用保険の賃金日額の上限(一定の年齢ごとに区分)を基に決められています。これまでは「30歳から44歳までの賃金日額の上限額」を適用していましたが、平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは「45歳から59歳まで」の賃金日額の上限額」を適用します。

支給率をアップしたり上限額の年齢区分適用ランクを引き上げたりは、働き盛りの人が介護休業を取得するようになった時に備えていると言う事でしょう。

又、8月1日以降に介護休業を開始した方で支給対象期間中に賃金の支払いがある場合、賃金額が「休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額」に対し13%を超える時には支給額は減額され80%以上支給される時は給付されません。

 

介護休業の分割取得

介護離職問題がクローズアップされる中、改正によって仕事と介護の両立支援制度の見直しも行われています。これまでも育児介護休業法では介護休業の規定はありましたが、休業日数が原則1回に限り93日までの取得に限定されていました。そこで3回を上限に分割取得できるようになります。

介護休暇日数は現在年5日で、それは変わりませんが半日単位の取得も認められるようになります。平成29年1月から施行の予定です。

共通の価値観

「全社員が共通の価値観で結ばれている」と言える企業は、強い企業です。

すなわち、価値観は、企業風土や従業員の具体的な行動、顧客が受け取るサービスや商品のありかたにも影響し、結果として企業の存続、消滅にも影響することがあるからです。

 

上下に価値観の断層がある企業

反対に、社内に価値観の断層がある企業は、問題企業と言えます。

例えば、経営者や管理者層が「自分達は能力と権限を持つ偉い存在だ」と自認して部下に命令し、従属を求め、一般社員層は、そのような上司に反発を覚えていたり、心にもなく迎合していたりする場合は、価値観に上下の断層があり、企業組織が一体となって経営目標を達成する上で、重大な障害となります。

このような状況にある企業は、その断層を埋めることが、当面するおおきな経営課題となっているのです。

 

共通の価値観を形成するには

経営者から一般社員まで、共通の価値観をもつには、いくつかの原則があります。

①経営者が「共通の価値観」の提唱者となって、社内に地位の上下や部門間に共通の価値観浸透を実現すること。

②価値観は、その表現はどうあれ、顧客や社会に貢献し、創造的精神をもって、変化に適応し、挑戦しつつ仕事に取り組むための規範であること。

③一時的な価値観の対立があっても、それらを共通の価値観形成への過程として超克し、一段高い視点から融合・統一を図ること。

④事業を推進する実務の中で、共通の価値観形成を図り、具体的で、実践性の高いタフな価値観とすること。

経営者・管理者の留意点

経営者・管理者の立場で、共通の価値観形成を図るチャンスは、目標管理制度の運用によく現われます。例えば、

①目標設定の課題として、何を優先すべきか

②目標の高さをどこに置くべきか

③目標達成期限の設定

④達成プロセスの問題解決

などは、社員間の価値観の違いが現われやすく、おおいに議論し共通化を図るチャンスと言えます。

ひまわり祭り2016

松本です。

先週日曜日に君田町の田舎へ行ってきました。

君田町では、毎年夏にひまわり祭りが催されており、今年は7月23日から開催されるそうで、畑では所々で準備が進められていました。

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まだ本番ではないのですが、せっかくなので畑の近くへと行ってみました。

道路脇からひまわりを眺めていると、畑の持ち主の方が声を掛けてくださり、畑の中に入れてくださいました。

 

天気が非常に良く、青空とひまわりのコンビネーションがとても綺麗です。

見ているだけで、癒され爽快な気分になれました。

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暑いところはあまり得意ではない私ですが…

暑さを忘れ、時間を忘れ、ひまわり畑を満喫することが出来ました。

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帰り際、お土産にとひまわりを摘み採ってくださいました。

見せて頂いた上にお土産まで頂き、本当に感謝です。

開催時にも、来場者はひまわりを摘み取って持ち帰ることが出来るそうです。

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開催場所の近くには、小川もありました。

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川の水温はかなり冷たいのですが、子供達は元気に泳ぎまわっています。

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河原では、バーベキューをする家族連れで賑わっていました。

 

時間のある方、自然に癒やされたい方、今週末より開催されますので、ぜひ行ってみてください。

預貯金と遺産分割

預貯金は遺産分割の対象外?

「相続財産」と聞いて思い浮かべるものに、「預貯金」を挙げる人は少なくないでしょう。預貯金については通常の相続財産とは少し取扱いが異なり、実は、遺産分割の対象外であるとされているのです。

 

相続開始により当然分割される預貯金

相続財産は、相続が発生すると、遺産分割により各相続人の相続分が確定するまでの間は、各自の相続分に応じて共有とされるのが原則です。しかし、現金や預貯金はその性質上、分割が可能な「可分債権」であり、相続財産中に可分債権があるときは、「その債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり、共有関係に立つものではないものと解される」とされていました。

つまり、可分債権である預貯金は「当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となる」ものであって、遺産分割の手続を要しないものであるため、そもそも遺産分割の対象とはならないということになるのです(最判平成16年4月20日)。

 

実務と判例の食い違い

一方で、実務上は判例と異なり、預貯金についても相続人間で遺産分割の対象とする合意がある場合には遺産分割の対象とすることが認められています。また、銀行側でも相続人全員の同意書や遺産分割協議書の提出がなければ、相続人1人からの払戻請求に応じることは難しいのが実情であり、実務と判例で食い違いが生じていました。

 

「対象外」が見直しになるか

しかし現在、この預貯金を遺産分割の対象外とする判例が見直される可能性が出てきています。今年3月23日、最高裁第一小法廷は預金を他の財産と合わせ遺産分割の対象にできるかどうかが争われた審判の許可抗告審で、審理を大法廷に回付し、いよいよ大法廷での弁論期日が10月19日に指定されました。これにより判例が変更された場合は、今後の相続実務、銀行実務に大きな影響を与えることが予想されますので、その判断が大いに注目されています。

個人の寄附は「ふるさと納税」に 義援金にも注意が必要

義援金は大きな控除が受けられる?

このたびの熊本県・大分県を震源とする大地震により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

「被災地に寄附を」と各団体が声を上げていますが、この義援金は一定条件を満たせば、通常の特定公益増進法人や公益財団・社団法人等への寄附よりも、大きな割合で控除が受けられるようになります。

 

法人が寄附した場合

法人が国や地方公共団体に寄附した場合は、全額損金算入となります。また、特定公益増進法人(例:日本赤十字)等への寄附であった場合でも、「震災義援金」の口座に対して支払った義援金は、国等への寄附に該当して、全額損金算入となります。ただし、例えば日本赤十字社の事業資金としてのものなど、最終的に地方公共団体へ拠出されるものではないものについては、特定公益増進法人への寄附となり、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入となります。

 

個人が寄附した場合

個人が日本赤十字等に義援金として寄附した場合は、「ふるさと納税」扱いとなります。ただし条件があるので、以下の点に注意しましょう。

①法人同様、義援金が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書等で明らかにされている必要があります。

②地方自治体以外の募金団体を通じて寄附をした場合は、去年より始まったふるさと納税の「ワンストップ特例」が使用できません。確定申告によって申告をする必要があります。この場合は確定申告に「募金団体が交付する受領書(最終的に被災地方団体又は配分委員会に拠出されると明示してあるもの)」か「振込依頼書等の控えと、その口座が義援金等のための専用口座である事が確認できる書類」が必要です。

③別に「ふるさと納税」している方は、義援金も合計して控除上限額が判定されます。

 

すでに義援金をお送りになった方もいらっしゃると思います。送り先等を一度チェックしていただくと良いかもしれません。

実は一番難しい? 許認可と建物の使用承諾

許認可の基本、「場所」

事業の内容によっては各関係官庁から許認可を得なければ営業できないものがあります。一口に許認可とは言ってもその手続きは多種多様ですが、大抵の手続きで基本となるのが「人」「財産」そして「場所」の3つです。許認可によっては「場所」に対して付与されますので、許認可事業を行う事業者にとってオフィス選びはとても重要になります。

「事業所使用OK」だけでは不十分?

「場所」が要件になる許認可では、まず賃貸借契約書の使用目的に「事業用」と書かれていることが第一前提となります。最近はSOHO賃貸物件(住居兼事務所)も増えていますので、事務所としての使用が許可されていても契約書上の使用目的が「住居用」となっている場合もあります。「事業所使用OK」の文言だけでは、許認可取得に十分な要件を満たしているとは限らないため、事前に注意が必要です。

分譲マンションでの注意点

では、持ち家を事業所とする場合はどうでしょうか。最近は自宅兼事業所として開業するフリーランスの方なども多く、自分に所有権があれば賃貸借契約を結ぶ必要はありませんし、自分が代表を務める法人と賃貸借契約を結ぶにしても、自らが使用承諾をすれば解決するように思われます。この点、一戸建てであれば使用目的の部分で問題になることはあまりないでしょう。一方で、分譲マンションの場合、たとえ自分に所有権があっても、管理規約等で「居住専用」と定められていることがほとんどです。このような場合、たとえば東京都で古物商許可を申請する際には、『分譲、賃貸に限らず、マンションや集合住宅など、使用目的が「居住専用」となっている場合は、所有者や管理会社・組合等から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面(使用承諾書)を作成してもらうこと』になっており、管理会社等から使用承諾書がもらえなければ、たとえその他の要件を満たしていても許可してもらえません。これは、インターネットでの非対面取引を想定している場合も同様です。マンション側としては、治安の面から住人以外の不特定多数が出入りする可能性は避けたいところであり、なかなか使用承諾を得られないのが実情です。手続きそのものよりも、この使用承諾を取ることが、実は一番のハードルかもしれません。

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