9月, 2016

広島市森林公園

西村です。

先日、広島市森林公園に行ってきました。

広島市森林公園は、市民が「森林」に親しみ、憩い、自然を観察し、合わせて林業に対する理解を深めることのできる場として平成元年11月3日文化の日に開園しました。公園には中四国唯一のこんちゅう館、林業体験の出来る林業の森、山上展望台や芝生広場等があります。

こんちゅう館は、生きた昆虫をいつでも50種類、2000頭以上展示している日本有数の昆虫施設です。展示ではニジイロクワガタやヘラクレスオオカブトムシなど、普段なかなか見ることの出来ない昆虫や、サソリ、タランチュラなども展示されていました。また、チョウとふれあうことの出来るドームもあり、子どもたちは楽しんでいました。

その後、モノレールにて山上展望台に行きました。山上展望台は毛利元就時代の山城を再現したもので、鷹ノ条山(標高438m)山頂にあり、広島市街地や瀬戸内海、中国山地を一望することが出来ました。

dsc_0044  dsc_0043

天候がよくなかったのが残念ですが、春には桜、夏は川遊び、秋は紅葉、冬はソリ滑りが出来るということなので、また立ち寄ってみようと思います。

相続税額の2割加算と養子

指摘の多いのが2割加算

相続税の基礎控除引き下げにより、課税対象者が大幅に増加し、国税庁では申告書の内容に誤りがあると疑われる場合に、納税者に文書を送付し申告書の見直しを促していますが、特に指摘の多いのが「相続税額の2割加算」のようです。

 

相続税額の2割加算

「相続税額の2割加算」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族及び配偶者、以外の者である場合に、相続税額を2割加算するとするものです。

一親等の血族とは父母や子を指します。このため、それ以外の者、すなわち、被相

続人の兄弟姉妹が相続等で財産を取得した場合や、血縁関係がない者などに遺贈があった場合等に2割加算があるということになります。

また、孫も2割加算の対象ですが、被相続人の子が相続開始以前に死亡するなどし、代襲相続人となっている場合には2割加算は不要です。

 

一親等の法定血族でも孫養子は

一親等の血族には「養子」も含まれますが、例外があり、被相続人の直系卑属で被相続人の養子になっている者、つまり“孫養子”は2割加算対象外に含まれません(代襲相続人は除く)。

「養子」に2割加算はないが、“孫養子”に限っては2割加算があるというこの取扱いのところに間違いが多いようです。

 

孫養子類似の一親等の法定血族だが

国税庁の質疑応答事例に「被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合」の事例があり、ここでは「子の配偶者」が養子となっている場合に2割加算がないことを示しています。

すなわち、“孫養子”以外の「養子」は一親等の血族に含まれるため、例えば、「孫の配偶者」や「養子の養子縁組前の子(養子の連れ子)」が養子となっていても2割加算は不要です。

 

代襲相続でも2割加算される例

国税庁の質疑応答事例には、代襲相続した孫やひ孫で、遺贈があるので代襲相続人の地位を放棄した場合、この相続放棄者には2割加算除外の適用がない、という珍事例も紹介しています。(代襲相続の規定では放棄をなかったものとするとしていない。)

使用人賞与の未払金計上の可否

一般管理費の損金算入時期

償却費以外の一般管理費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です。

債務の確定の意味は、その事業年度の終了の日までに、①その費用に係る債務が成立していること、②その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること及び、③その費用の金額を合理的に算定することができること、これら①~③のすべての要件に該当していることです。

 

使用人賞与についての原則は別

使用人賞与は、法人税法上の一般管理費等の費用の額に含まれます。しかし、使用人賞与の損金算入時期については、上記の原則とは異なり、法人税法令において、次の①~③の区分による、各々の損金算入時期が特別に定められています。

規定振りをみると、債務確定日基準ではなく支払日基準を原則としつつ、債務確定日基準も例外として採用する、という考え方を採っていることが分かります。

①一号賞与労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る)・・・・当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

②二号賞与次の要件の全てを満たす賞与・・・・使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

(イ)その支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること

(ロ)その通知した金額をその通知をした事業年度終了の日の翌日から1ケ月以内に支払っていること

(ハ)その支給額を通知した日の属する事業年度において損金経理していること

③三号賞与一号、二号賞与以外の賞与・・・・その賞与が支払われた日の属する事業年度

 

実務上の留意点

実務上では、二号賞与の(イ)~(ハ)の3要件についての解釈上の争いが多く発生しています。

この3要件を充足するか、期内に賞与支払いを済ませるか、就業規則等で賞与支払いの約束をしておくか、でなければ損金の額に算入できませんので御留意下さい。

具体的問題認識の効用

問題を解決するには、その問題について“的確な状況判断”を行なうことが不可欠です。言いかえれば問題について漠然とした、曖昧な認識をしていると、的確な状況判断ができず、従って解決すべき問題の実態が具体的に見えないため、解決策が見出せないのです。

これは、社員一人ひとりの問題解決と、チームとしての問題解決に共通で、特に後者の場合は“メンバー間の問題認識・的確な状況判断の共有”が必要ですから、相当な努力が必要になります。

 

具体的問題認識のやり方

どのような問題であっても、その認識の仕方の定石は“その問題が具体的にどのような問題なのかを掘り下げること”にあります。

それには “三現主義(現地で、現物を見て、現実に即して)”に基づいて、“なぜなぜ5回の問題分析”を行なうのが良策であり、例えば次のように行ないます。

 

・その問題はどのような現象か

(○○不良品の発生、5%)

・それはどのような状況で発生したのか

(△△工程における設備の異常な作動)

・そのような状況になったのは何故か

(設備の○○装置の部分破損)

・それが起きたのは何故か

(装置の取り付けミス)

・何故そのミスが起きたか

(取り付け後の確認もれ)

 

この分析をチームで行なうには、メンバー全員が一緒に“三現主義”で問題を掘り下げ、原因を共有するのです。

 

具体的問題認識の効用

このように具体的な問題認識を行なうと、問題の根本的原因を把握でき、従って的確で具体的な対策を見つけやすくなり、効果的対策の発見に直結します。専門的な知識や技術が必要な解決策でも、誰に質問すれば対策が得られるのか、的確に判断できます。また、チームの場合、メンバーの問題解決意欲を高める効果があります。

 

経営者・管理者の留意点

経験者であるほど“問題の原因を見ようと努力する前に憶測や先入観で見てしまう性癖を持ち、誤った判断に陥りやすいこと”に留意して社員を指導しましょう。

老後のライフ・マネープラン

老後破算を防ぐ

最近、TV、雑誌等で「老後不安」「老後破算」と言う事を聞くことがあります。高齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要でしょう。

日本人の平均寿命は男性「80.50歳」女性「86.83歳」となっています。男女平均で83.7歳は世界首位です。人生80年の老後に備えた必要なお金をどう手当てしてゆくかを考えることは重要ですが、老後の成活を考える際には「どう生きたいか」と言う事もあると思います。ライフプランとも言いますが自分の描いたライフデザインを実現する為の準備として考える事が大事でしょう。

 

生活費を考える

総務省の家計調査によると夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者無職世帯の実収入は平均20万7347円、可処分所得は17万7925円となっています。消費支出は23万9485円で毎月6万1560円不足となり不足を補う為に貯蓄を取り崩してゆくことになります。この調査は平均ですので実際は住む場所や生活ぶり、自宅か賃貸か等で変わります。

一般的には60歳以降の夫婦の必要経費は次のように計算します。

①夫婦の生活・・・1ヶ月の生活費×12ヶ月×60歳時の夫の平均余命

②夫死亡後の妻の生活・・・1ヶ月の生活費×0.7×12ヶ月×夫死亡時の妻の平均余命

現在の公的年金の平均受給額は約月22万円(夫40年厚生年金加入、妻専業主婦)で生涯5千万円から6千万円が年金から賄われる想定です。現実はこのような条件の方ばかりではありません。家計の収支を検討し、まずは支出の把握から始め自分の必要生活費を計算し対策する必要があります。

また、毎月の生活費以外にも突然の入院や介護、不慮の事態に備えた費用として半年分位のキャッシュが必要でしょう。

 

財形年金制度等の利用

財形年金制度は勤務している事業主を通じて給与天引きで貯蓄をしてゆく制度です。貯蓄型では元利合計550万円まで、保険型では払い込み保険料385万円まで利息も合わせて非課税です。自前で行う場合、掛け金が所得控除となる確定拠出年金個人型も注目されてきています。

どちらも将来の公的年金の補てんとして研究の余地があるでしょう。

パートタイマーの社会保険加入

健康保険に加入除外の場合

適用事業所に雇用されている方は一定の時間や日数を働いていれば健康保険の被保険者になりますが、次の様な場合は適用除外となります。

①船員保険の被保険者

②臨時に使用される人で日々雇用される人(1ヶ月を超えて引き続き使用される場合を除く)

③臨時に使用される人で2ヶ月以内の期間を定めて使用される人(所定の期間を超え引き続き使用された場合を除く)

④季節的業務に使用される人(継続して4カ月を超えて使用される場合を除く)

⑤臨時的事業の事業所に使用される人(継続して6ヶ月を超えて使用される場合を除く)

⑥所在地が一定しない事業所に使用される人

⑦国民健康保険組合事業所に使用される人

⑧後期高齢者医療制度の被保険者

⑨厚生労働大臣、健康保険組合、又は共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人

 

パートやアルバイトの社会保険加入要件

同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の労働日数、労働時間を基準に加入を判断します。先の除外条件から外れて継続して働いている方が次の様な時加入します。

①労働日数・・・・1ヶ月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合

②労働時間・・・・1日又は1週の労働時間が一般社員の概ね4分の3以上であること

①と②の条件がそろった時加入となります。

また、次の様な①及び②の場合は雇用保険の加入対象者になります。

①1週の所定労働時間が20時間以上

②31日以上引き続き雇用される事が見込まれること

 

平成28年10月からパート社保加入拡大

10月から新たに次の様な方が社保加入適用者となります。

①週20時間以上勤務

②月額賃金8.8万円以上(年収106万以上)

③勤務期間1年以上見込

④学生は適用除外

⑤従業員501人以上事業所

消費税 住宅の貸付けと言っても色々です。

消費税法上、住宅の貸付けは非課税扱いとなることは広く知れ渡っています。ただ、その一言では必ずしも解決できないこともありますのでご注意ください。

 

1.家具付き住宅の場合

家具、照明器具、エアコンなどの住宅付属設備を含めた全体を貸付けの対価として賃貸借契約を締結している場合は、家賃全体を非課税として扱います。

 

2.1ヶ月未満の住宅の貸付けの場合

住宅の貸付けであっても、ウイークリーマンションなどのように1ヶ月未満の貸付けや民泊等は旅館業に係る貸付けに該当するため非課税になりません。

 

3.駐車場付きの住宅の場合

戸建住宅のように住宅の敷地の一部にある駐車スペースは、それも含めた全体が住宅の貸付けとして非課税の扱いとなります。しかし、賃貸用マンションのように必ずしも駐車スペースが住宅と一体でなく独立した賃貸借の目的の施設となっており、駐車料金として住宅部分とは別に定められている場合は、その駐車料金は課税扱いとなります。

 

4.賃貸借契約の際に発生する付帯収入

住宅の賃貸借契約の際に賃貸人が収受する礼金、保証金の償却や更新料のように賃 借人に返還しなくてよい部分は、家賃と同様に非課税として扱います。敷金など返還を必要とする部分はもともと資産の譲渡に該当しませんので、消費税上課税の対象になりません。

 

5.共益費や管理費の取扱い

外灯の電気料、清掃費用や庭木の管理費用などのように、共同住宅でその利用者が共通に使用する施設の応分負担として徴収する共益費や管理費は住宅の貸付けの対価の一部として非課税扱いとなります。

 

6.賃貸中の住宅を売却した場合

売却代金のうち、土地の譲渡対価については非課税ですが、建物部分の譲渡対価に対しては課税の対象となります。住宅の譲渡代金は土地と建物との一体金額で取引されることが通常ですので、その場合はその譲渡代金を土地と建物に合理的に按分する必要があります。

光陰矢の如し

みなさんこんにちは。

早いもので今年も残すところ3か月余りとなりました。

昔から『光陰矢の如し』とは言いますが、月日の経つのはあっという間で無為に送るべきではないと反省のこの頃です。

この連休は、妻の弟の子が子供を連れて我が家に来ていました。

生まれたばかりでかわいい(天使の様)姿でしたが、良く考えたらわが子もいつ結婚・出産をしてもおかしくない年ごろとなっています。

全く、おじいちゃんになる気持ち(覚悟)は生まれていませんが、その時になったら、自然とその様な気持ちになるのかな~と思います。

妻や子供からは、孫が生まれたら、溺愛しそうとの感想でしたが、自分で思っても確かに溺愛しそうです。(それが良いのか悪いのかは分かりませんが・・・)

 

不動産事業を承継した場合の「青色申告承認申請書」の提出期限は?

(質 問)

平成28年3月31日に不動産賃貸業を行っていた夫が亡くなりました。私と長男が、夫の賃貸用不動産を相続した場合、4月1日から12月31日までの不動産所得について確定申告を行うことになるといわれました。今年から青色申告を行うためには、いつまでに青色申告承認申請書を提出すればいいのでしょうか。私と長男はともに無職です。

 

(回 答)

ご主人が、生前、所得税の青色申告者でなかった場合は5月31日まで、青色申告者だった場合は7月31日までに提出すればよいことになっています。

 

(解 説)

相続人は相続開始の日(以下、死亡日といいます)の翌日(4/1)をもって、新たに事業を開始したことになりますので、相続人が相続開始の年(平成28年分)から青色申告を行うための「所得税の青色申告承認申請書」(以下、「申請書」といいます)の提出期限は、以下のとおりです。

(1)被相続人が青色申告者でなかった場合

①死亡日が1/15まで・・・・その年の3/15まで

②死亡日が1/16以後・・・・その死亡日(相続人にとっての開業の日)から2ヶ月以内

(2)被相続人が青色申告者だった場合

①死亡日が1/1から8/31まで・・・・

その死亡日から4ヶ月以内

②死亡日が9/1から10/31まで・・・・

その死亡日の年の12/31まで

③死亡日が11/1から12/31まで・・・・

特例として、その死亡日の翌年の2/15 まで

(3)すでに相続人自身が青色申告でなく不動産貸付事業を行っていた場合は、死亡日の年(平成28年)については、原則どおりその年の3/15までが申請書の提出期限です。従って、死亡日(3/31)以降の申請では平成28年分について青色申告を行うことはできません。

 

(おまけ)

上記の提出期限までに、相続財産について分割協議が整ってない場合には、共同相続人全員が、とりあえず提出期限までに青色申告承認申請書を提出することをお勧めします。

株主リストの添付が義務化

登記悪用の違法行為が後を絶たず

株主総会議事録を偽造して、役員になりすまして役員変更登記をしたり、本人承諾のない取締役就任登記をしたりして、会社財産を処分するなど、法人登記を悪用した犯罪や違法行為が後を絶たないようです。

それで、本年10月1日からの法人登記に際しては、「株主リスト」の添付が要求されるようになりました。

 

商業登記規則等の改正により

株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請では、

(1) 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合

(2) 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

には、株主リスト提出が要件とされました。株主総会決議を省略する場合にも株主リストの添付は必要です。

 

株主リストの記載事項

添付株主リストには、議決権数上位10名以上又は議決権割合合計が3分の2以上の株主に係る次の事項を記載します。

①株主の氏名又は名称

②住所

③株式数

④議決権数

⑤議決権数割合

⑥以上に関する代表者の証明

(ただし、全株主同意を要する登記では、⑤は不要です。)

本年10月1日前の株主総会であっても、その日以降の登記申請では、株主リストの添付が必要です。種類株式発行会社の場合は、上記③は、「種類株式の種類及び数」となります。

 

別表(二)を代用できる

法務省のホームページでは、株主リストの書式例・記載例を公表するとともに、企業側の負担を考慮し、同族会社等判定明細書(A)や有価証券報告書の「大株主の状況の欄」(B)などの既存書類を利用できるとしています。(A)というのは、法人税申告書の別表(二)のことです。上記①~⑤の記載が完全で、そこに代表者の証明がなされれば、要件を具備した書面になります。

なお、3分の2以上要件の判定に同族関係者の保有株式の合計が必要ですが、別表(二)は同族グループ毎に付番することになっているので、そのままで判定要件具備のようです。

カテゴリー
お気に入り