11月, 2016

変化へ挑戦する力

現代は“変化の時代”で、企業経営においても変化の波を避けて通ることは難しく、生き残り、存続するために、常に変化へ挑戦する力を持たなければなりません。

言い換えれば、変化を的確に洞察、予知し、対応策を講じて、自社にとって有利に活用するべきです。

 

事業環境変化の性質

事業変化の性質とは次の3点です。

①   不連続性:過去の事業環境との間には断層があり、過去の経験にあぐらをかいていては乗り切ることができない。

②   波及性:一つの変化が縦横に波及し、特定の専門分野に閉じこもっていては対処できない。

③   加速性:変化のスピードが速く、現代のICT時代にあっては、幾何級数的に加速するので、時間やタイミングを無視しては対処できない。

 

変化へ挑戦するには

経営計画や目標管理制度の運用は、事業環境変化へ挑戦する側面を持つケースが多く、組織と社員一人ひとりの変化対応力を高めるチャンスとなります。

すなわち、経営計画では事業環境変化に対処する次の手順を適用するのが適当です。

①   現時点から近い将来の事業環境変化を洞察、予知する。

②   変化がSWOT分析のどの項目に該当するか判断する(強味として活用できる変化か、弱みを助長したり、逆に改善できるものか、機会として活用できるものか、脅威を招いたり、増幅、回避させるものか)

③   それぞれの変化に対応するための担当部署、担当者を決定し、創造的に対応して、事業メリットが得られるような目標設定へつなげる。

 

経営者・管理者の留意点

組織や社員一人ひとりは、日常的に変化が乏しい仕事環境に置かれると、思考や行動がマンネリ化し、変化や新しいことに対して必要以上に躊躇し、感性や動作が鈍ります。反対に環境や行動が変化すると、脳が刺激を受けて活性化します。そこで変化に挑戦する力を高めるには、組織や個々の社員に経営計画策定のプロセスへ参加を求め、変化への挑戦を働きかけることが上策です。

中小企業のための補助金です ~ものづくり補助金公募開始~

ものづくり補助金とは

この補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。経営革新等認定支援機関の全面バックアップを得て事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。

ものづくりという名前の補助金なので製造業関連の設備投資がイメージされますが、正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」と言い、以下の様な内容も採択されています。

・「麴から作った甘酒酵母パン」の開発と新市場の開発

・「鍼灸・指圧マッサージによる整体において、身体の状態変化が『見える』サービス」の展開

最近の流行りは「3Dプリンター導入による×××の開発」で、よく採択される傾向にあります。

サービス業においても、この補助金は積極的に活用されています。

 

補助上限額・補助率

第四次産業革命型:補助上限額3,000万円

一般型:補助上限額1,000万円

小規模型:補助上限額500万円

(補助率:いずれも補助対象経費の2/3)

 

審査における加点項目

①第四次産業革命型・一般型に応募する中小企業等は、経営力強化法による「経営力向上計画」の認定事業者及び「経営革新計画」の承認申請事業者

②総賃金の賃上げ等に取り組む企業

③TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業

④小規模型に応募する小規模企業者

⑤IT化に取り組む企業

加点項目に該当しなくても申し込みは出来ます。

 

申し込みはいつまで?

例年ならば、2月に公募が始まるのですが、今年は11月に始まりました。締め切りは平成29年1月17日(火)、締切日当日消印有効。平成29年3月中を目処に採択公表を行う予定です。現状において2次公募は予定されていません。お早めに経営革新等認定支援機関にご相談ください。

平成28年分 年末調整の留意点

年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足を精算する手続きです。

平成28年分の年末調整にあたって留意すべき主な事項は、国外居住親族に係る扶養控除等の適用、通勤手当の非課税限度額の引き上げ、マイナンバーの記載等に関する事項です。

 

●国外居住親族に係る扶養控除等の適用

平成28年1月1日以後に支払われる給与等の「源泉徴収」又は「年末調整」において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、親族関係書類(親族であることを証明する一定の書類)及び送金関係書類(生活費等に充てるために送金等をしたことを明らかにする一定の書類)の提出又は提示が必要となりました。

 

●通勤手当の非課税限度額引上げ

平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引上げられました。

しかし、4月の改正前に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますので、改正後の非課税規定を適用した場合に過誤となる税額は、本年の年末調整の際に精算する必要があります。

なお、既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、この精算の手続きは不要です。また、退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告により精算することになります。

 

●年調関係書類に係るマイナンバーの記載

年末調整関係書類のうち、①保険料控除申告書、②配偶者特別控除申告書、③(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書については、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバーの記載が不要とされています。

給与の支払者が個人の場合には、これらの申告書にマイナンバーの付記は不要ですが、法人の場合には付記が必要です。

なお、平成29年分から給与等の支払者が提供者のマイナンバー等を記載した一定の書類を備えている場合には、申告書への記載は不要とする取扱いが適用されます。

チェックしたい決算項目 締後給与・未払社会保険料の計上

決算チェック① 締後給与の未払計上

会社で是非検討したい決算項目の一つに、「締後給与」の未払計上があります。

一般的に、会社の月々の給与は、支給日の属する月の給与台帳に基づいて会計処理が行われていると思います。

一方、給与手当は「発生した期間」の費用となりますので、決算月の「給与締日の翌日から期末日までの間」に生じたものも、まだ支払は行われていませんが、当期発生の費用となります(これを「締後給与」といいます)。決算においては、決算月の「締後給与」を集計し、未払金(未払費用)で計上することとなります。

給与の締日・支給日 未払計上額
①毎月20日締

25日払いの場合

21日~月末

の間に生じた給与

②毎月末日締

翌月5日払いの場合

月初~月末

の間に生じた給与

③毎月末日締

当月支払いの場合

なし

 

決算チェック② 未払社会保険料の計上

また、決算月分の未払社会保険料の計上も、検討したい決算項目となります。

社会保険料は「翌月徴収・翌月納付」が原則です(例外として「当月徴収・翌月納付」とすることも認められています)。

この原則の取扱いでは、10月分の社会保険料は、従業員の11月給与から預かり(翌月徴収)、会社負担分を合わせて11月に納付することになります(翌月納付)。

この場合、10月決算の会社であれば、10月の会社負担分の社会保険料は、当期に発生している費用であるため、納付告知を待たずに、決算において、未払金(未払費用)を計上することができます。

 

決算チェック③ 「預り金」の再確認を!

ここで念のためチェックしておきたいのが、従業員から預かった社会保険料の「預り金」の期末残高です。

もし、社会保険料を原則の「翌月徴収・翌月納付」で行っていれば、決算日が休日でない限り、「預り金」残高は消えているはずです(たとえば、10月決算の場合、10月給与から徴収した9月分社会保険料は、10月に納付されているはずです)。

「預り金」が期末に残高として残っているときは、自社のスタンスが「翌月徴収・翌月納付」なのか、「当月徴収・翌月納付」なのか再確認してみましょう。

八千代カントリークラブ

西村です。

 

先日、八千代カントリークラブに行ってきました。

八千代カントリークラブにはレイクコース、リバーコース、ルートコースの3コースがあり、今回はリバーコースとレイクコースを回りました。

 

当日は朝から濃霧注意報が出ており小雨だったので心配でしたが、スタートが遅かったこともあり、開始時には霧も雨も止んでいました。コースを回っている際、少し地面がぬかるんでいるところもありましたが、終始日差しも風も弱く、非常に回りやすかったです。

 

八千代カントリークラブを回るのは今回初めてでしたが、アップダウンが激しく日ごろの運動不足を感じました。大きなコンペが入っていたようで、ずっと前が詰まっていて時間がかかりましたが、半年ぶりにコースを回ることができ、楽しい一日となりました。

 

広島のゴルフ場はまだまだ回ったことがないところが多いので、また暖かくなってきたら色々なところを回ってみたいと思います。

 

1479722819421 dsc_0011

 

 

1479722833476

 

“正しい判断”

“正しい判断”は、決断、実行、成果獲得に至る第一歩です。

SWOT分析や3C分析などを使って経営分析を行なうのは、正しい経営判断を行ない、中期経営計画、年度経営計画や、経営目標、施策を決断、実行し、事業成果を得るためです。目標管理制度の運用においても、常にこのような“正しい判断”を必要とする場面に遭遇します。

しかし、“正しい判断”を誤らせる要因は多く存在しており、それらに注意しながら

対処して行かなければなりません。

 

“誤った判断”が起きる原因

一般に“誤った判断”が生じる原因には

次の事柄が挙げられます。

①   判断意図の誤り(その判断の結果、何を決めようとするのか、典型的にはコンプライアンスに反する決断を意図している場合などは、判断誤りに直結します)

②   視点の誤り(物事を見る時、悪いところを探す視点、言い換えれば荒さがしの視点で見るなど)

③   感覚の使い方の誤り(憶測、先入観をもって判断するなど、あるがままの事実を見ようとしない)

④   追求不足の誤り(物事が起きた原因の表面だけを見て、本質的原因を追究しようとしない誤り)

 

“正しい判断”のポイント

上記のような誤りを防ぎ、“正しい判断”を行なうには次の努力が必要です。

①   倫理観、道徳心に裏付けられた正しい意図に基づいて、状況事実を見る視点を設定する。

②   “三現主義”で、憶測・先入観を排除して状況事実を見る。

③   現象に囚われず、本質的原因まで掘り下げて追求する(なぜなぜ5回の原因分析などを活用する)

④   “正しい判断”が将来に影響を及ぼす場合、想像力を働かせ、将来の状況事実まで見通して判断することが必要になる。

 

経営者・管理者の留意点

チームで判断を共有する場合、メンバーの見た事実を基に、衆知を集めて共通の判断に至る柔軟なアプローチを行なう必要があります。場数を踏ませて、正しい判断に慣れさせることが大切です。

併用が可能なようです! 「家なき子」と「空き家3,000万控除」

「空き家3,000万控除」と小規模宅地等

平成28年4月1日からの譲渡より所得税の「空き家に係る譲渡所得の特別控除(3,000万円控除)」制度がスタートしていますが、これと相続税の小規模宅地等の減額を併用できるパターンがあるようです。

 

空き家に係る譲渡所得の特別控除

「空き家に係る譲渡所得の特別控除」とは、「被相続人居住用家屋」(相続開始直前において、被相続人のみが居住していた家屋で旧耐震基準により建築されたもの。区分所有建物を除く)を相続した相続人が相続時から3年経過する年の12/31までに次の譲渡を行った場合には、譲渡所得の計算上、譲渡益から「3,000万円の特別控除」ができるというものです。

その家屋を耐震リフォームした後の

その家屋及び敷地の譲渡等

その家屋を除却した後の敷地の譲渡等

この他にも「譲渡対価1億円超は対象外」「相続開始から譲渡の時まで事業、貸付、居住の用に供されたことがない」などの要件があります。

 

小規模宅地等の減額(家なき子)

小規模宅地等の特定対象宅地等の多くは「相続開始時から申告期限までの事業継続要件・居住要件」があるため、「特別控除」との併用は難しいものと考えられますが、次の特定居住用宅地等(いわゆる「家なき子」)の場合には、居住要件がなく、併用が可能であると考えられます。

 

〔適用要件〕

「被相続人と同居していない親族」が「被相続人の居住用宅地等」を取得した場合で、①~③のすべてに該当し、かつ④又は⑤の要件を満たしていること

相続開始時に、被相続人又は相続人が国内に住所を有していること等
被相続人に配偶者がいないこと
被相続人の居住用家屋に同居する相続人である親族がいないこと
相続開始前3年以内に国内にあるその人(又はその配偶者)の所有する家屋に居住したことがないこと
その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

 

相続税額の取得費加算とは選択適用

ただし、この「特別控除」と「相続税額の取得費加算」制度とは選択適用となりますので、注意が必要です。

会社法と法人税 資本の払戻しとプロラタ計算

会社法下で、旧商法上の有償減資と同様な効果を得るためには、資本金の額を減少させると同時に、その減少した資本金の額に対応した「剰余金の配当」により株主に金銭等の払戻しを行うことになります。

この剰余金の配当は、会社法上は「その他資本剰余金」をその原資とするものではありますが、税法は独自の基準で、「資本の払戻し」とするものの、そこに「みなし配当」が適用される規定もおいています。

 

平成13年度税制改正前

平成13年度の改正前は、いわゆる有償減資においては、原則、みなし配当の適用はありませんでした。それは、旧商法では資本金の減少決議において、資本金の額の減少と株主への財産の払戻しが一体となっていたこと、また、税法も商法の規定に準拠していたことによるものと解されています。

 

平成13年度の税制改正以後

平成13年度の税制改正で、減資払戻し(有償減資)については、その交付金銭のすべてが資本等の金額(現行資本金等の額)から交付されたとはせず、資本等の金額と利益積立金の双方から比例的に払戻されたとする、いわゆるプロラタ計算方式を導入しました。その算式は以下の通りです。

減資資本等金額=(減資等の直前の資本等の金額)×(交付した金銭の額等の合計額)/(前期末簿価純資産価額)

したがって、利益積立金が存する限り、原則、みなし配当は算出されます。

会社法の制定に伴って、平成18年度の税制改正では、分子が「減少する資本剰余金の額」に改められましたが、内容的な変更はありません。

 

プロラタ計算導入の要因

(一)、一部清算概念を取り入れた。つまり、払戻しは、部分的な会社からの脱退であり、その交付金銭は、株主が拠出した財産のみならず利益積立金からなる財産からも分配されている。(二)、発行法人の恣意性の排除、これは、旧法人税法では、払戻し交付金銭が減資資本金を超えてなされた場合、その超える部分が利益積立金、資本積立金のいずれになるかは会社の任意であったこと。(三)、利益等の資本組入れ、これは、過去に一定期間、最低資本金を満たすために無税で利益等の資本組入れが認められていたこと。(四)、商法・会計上の処理基準と税務上の処理基準の根本的な差異、などが挙げられるかと思います。

小規模事業者のための補助金です 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る補助金制度です。

補助対象者は下記の通りです。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

対象となる事業は、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業、もしくは販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)のための事業です。

こんな使い方でもOKです。

●販促用のチラシやポスター、営業用のパンフレットの作成、配布

●お店の什器購入や看板新設、洋式トイレへの改修といった店舗改装

●展示会への出展や販路開拓のための活動

●新商品の開発や既存商品のパッケージの改良

 

販売促進利用ならば大半の費用は問題なく対象となります。これだけではなく、「雇用対策、買物弱者対策の事業」ならば上限100万円、「複数の小規模事業者が連携した共同事業」ならば上限500万円といった申請方法も追加されています。

気を付けないといけないことは、補助金は補助対象として認められた経費を実際に使った後に入金されるので、資金繰りに注意する必要があります。

補助事業終了後には、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書と支出内容のわかる関係書類を提出しなければなりません。

平成28年度第二次補正予算でただいま公募中です。締め切りは平成29年1月27日(金)、締切日当日消印有効。

青年就農

みなさんこんにちは

今、国会ではTPPについて審議を行っています。しかし、ご存じのとおり、アメリカでは次の大統領となるトランプ氏がTPP反対が公約で、条約が発効されるかは厳しい状況との事です。

このTPPで大きく取り立たされているのが農業分野についてです。

現在、農業従事者の高齢化及び耕作放棄地並びに所得水準の改善を目的とした色々な制度を設けています。

特に若者の農業従事者を増やすため、青年就農給付金という制度があります。

就農に向けて研修を受ける方は・・・最長2年間 年150万円の給付金が出ます。

実際農業を始めた方は・・・最長5年間 年150万円の給付金が出ます。

勿論、この給付金を受給する為には、諸々の決め事がありますが、魅力的な制度です。

 

実際、この制度を利用し就農した方は増えている様です。しかし、問題もありそうです。

その一番の問題は、給付金の受給期間が切れる5年以内に一定の所得を確保しておかないと、生活が厳しくなる点です。

この給付金に限りませんが、制度に頼るのではなく自身の力で収入を確保する事が大切です。

もしも、就農を考えている方は、良く検討して下さい。

農業も事業です。事業計画を策定しましょう。

 

 

カテゴリー
お気に入り