1月, 2017

明日からでもできる 健康経営の取り組み

健康経営とは

最近「健康経営」と言う言葉を聞く機会が増えてきました。一昔前の従業員の健康管理より企業の利潤追求が優先であった時代では会社は最低限の義務と各従業員の自己責任と言う考え方が普通でした。しかし今、利益追求と健康管理を両立させて行き、企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面において大きな成果(生産性向上や企業イメージアップ)を期待できるという考え方が広がりつつあります。

 

健康経営が注目される背景

健康経営は1980年代にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」が原点だと言われています。日本への導入が必要と言われる背景を考えてみます。

①労働人口の減少と人材確保・・・・中小企業では1人1人が重要な役割を担っているので健康悪化や離職が企業に重大な影響を及ぼします。

②生活習慣病の増大を抑制する・・・・医療費の増大は健康保険料の増額に繋がり企業や個人のコストの上昇にもなります。在職中から健康維持の習慣を身につける事で健康寿命を延伸します。

③メンタルヘルス不調者の増加防止・・・・コミュニケーション不足が1つの原因とも言われています。適切なコミュニケーションは職場に欠かせません。

④従業員健康管理・・・・定期健康診断の受診率を高め、要再検査等の場合には自己責任の問題とせず会社からも受診を促します。

⑤高齢者層の労働力維持確保・・・・労働力の確保の面からも中高齢者を引き続き戦力とするには早い段階から取り組みをする事が大事です。

 

中小企業でも取り組めること

中小企業では労働安全衛生法の必要最小限だけの実施が多いでしょう。また従業員50人未満の事業所では産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の設置やストレスチェックも義務とはなっていません。しかし次の様なスモールチェンジの取り組みならすぐにでもできるのではないでしょうか。

ラジオ体操、禁煙運動、健康診断100%受診、食習慣の指導、自販機の内容を検討、社食のカロリー表示、空気清浄機の設置、ノー残業デー、休憩時間の昼寝推奨、健康セミナー実施、インフルワクチン補助、等

育児・介護休業法の改正

平成29年1月より改正 介護休業法

育児・介護休業法の改正のうち、ここでは介護休業法の改正について説明します。

介護休業法とは対象労働者の要介護状態(負傷、疾病等で2週間以上の期間、常時介護を必要とする状態)の家族の世話をする為の休業です。対象範囲は配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。祖父母、兄弟姉妹、孫については今回の改正で同居・扶養要件が外されました。

 

改正のポイント

①介護休業は対象家族1人につき通算93日までを原則1回に限り取得⇒改正では、対象家族1人につき通算93日までを3回を上限として分割取得する事ができるようになりました。

②介護休暇は1日単位での取得⇒改正では半日単位(所定労働時間の2分の1)での取得が可能になりました。

(介護休暇とは、対象家族の介護を行う労働者は1年に5日、対象家族が複数いる場合は10日まで休暇を取得できる)

③介護の為の所定労働時間の短縮措置(選択的措置)は介護休業と通算して93日の範囲内で取得⇒改定では介護休業とは別に利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になりました。

④介護の為の所定労働時間の制限(残業の免除)は対象家族1人につき介護終了までの期間について利用出来る事となりました。

⑤介護休業取得者への不利益取り扱い禁止に加えて嫌がらせ防止義務ができました。

 

仕事と介護の両立には その対策

今回の介護休業法の改正は育児・介護休業法ができてから20年余りたち、ほとんど改正をしていなかった介護休業法の内容を大幅に見直し現状に即した内容に改定し、年間10万人と言われる介護離職者を防止するための措置を考えています。仕事と介護の両立は個人的な問題でもありますが日本全体の課題と言えます。今後介護に直面した従業員が出てきても仕事と両立しながら社内の仕事が回るよう考えて行く必要があるでしょう。現状を把握した上で相談できる態勢を敷き、介護休業制度や自治体のサービス等周知に努める事が必要でしょう。柔軟な働き方が可能となる社内制度は、社員研修等で従業員皆で話し合って討議を進めるのが良いでしょう。

意味構造の使い方

「意味構造」とは、文章表現では説明が難しい複雑な問題・課題・提案について、意味する構造(因果関係)を分かり易く可視化する図解表示のことを言います。

例えば、図示したように、ある複雑な問題の因果関係について、最終結果と根本原因、その間に存在する中間的結果(中間的原因ともなっている)で図解表示することができます。

 

意味構造図解の活用法

このような図解は次のような場合に活用します。

①複雑な内容を持った問題を解決するため、原因と結果の因果関係を鮮明にとらえたい。また、上司や関係者に分かりやすく説明、報告し、理解を求め、対策を的確に進めたい。

②新製品開発など、新しい提案を行う際、市場・顧客のニーズ変化・自社の製品・技術の現状と開発課題、開発方法・技術開発の必要性、予算などを分かりやすく説明、提案し、承認を得たい。

 

意味構造図解の利点

意味構造図解には次のような利点があり、担当社員を助けてくれます。

意味構造の図解表示例(問題発生原因)

根本原因      → 中間結果=中間原因 ↘

↓                      最終結果

中間結果=中間原因 → 中間結果=中間原因 ↗

①問題・課題解決の基礎となる、現状を鮮明、かつ論理的にとらえさせてくれる。

②創造的な解決具体策の創出を助け、有効な解決の糸口を与えてくれる(特にチームワークの共創に有効)

③問題・課題や対策の必要性について、上司・関係者に鮮明、かつ論理的に説明できるので前述の通り、提案目的を達成する主要な道具になる。

 

意味構造活用の留意点

意味構造の原点は、川喜田二郎氏が開発した「KJ法」で、現場にある“生データ”を収集し、それらを帰納法で順次一段階ずつ抽象化し、5~6つに要約して因果構造として把握する点にあります。この“生データ”の収集は“三現主義“の原理ともなっている点に留意して活用したいものです。

平成28年分確定申告 株式等の譲渡所得の計算に留意

株式等に係る譲渡所得の課税は、申告分離課税で国税15%(別途復興税有)、住民税5%です。

しかし、28年1月1日以後の株式等に係る譲渡所得については、上場株式等に係る譲渡所得とそれ以外(一般)の株式等に係る譲渡所得とは区分され、それぞれ別のものとして税額計算がなされます。

 

●両者の損益通算はできない

この区分計算の理由は、平成28年分から上場株式等に係る譲渡損失又は譲渡益と一般株式等に係る譲渡益又は譲渡損とが、それぞれ両者間で損益通算ができなくなることによるものです。

それでは、平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分に繰り越されたものについてはどうか、ですが、一般株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除することはできません。

もちろん、平成28年分における上場株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することはできます。

 

●特定公社債等の利子と譲渡損益

また、特定公社債等の利子や譲渡による所得も平成28年分から申告分離課税(所得税15%、住民税5%)の対象とされました。

そして、これらの所得間、上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)及び譲渡所得との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についても確定申告書を連続して提出することにより3年間の繰越控除ができることになりました。

なお、特定公社債等の償還又は一部解約等により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額については、これを特定公社債等の譲渡所得の収入金額とみなす、とされました。

 

●特定公社債等とは

ちなみに、特定公社債等とは、特定公社債と公募公社債投資信託からなり、特定公社債は、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く)などの一定の公社債をいいます。

なお、損益通算及び繰越控除の対象となるものは、金融商品取引業者等を通じて売却する場合など、一定の売却になります。

トランプ米大統領就任

先日、正式にトランプ米大統領が就任しました。大統領就任後はそれまでの過激な言動が多少は落ち着くのではとの見方もありましたが、就任直後もその勢いはそのままのようです。

 

早速、選挙中から公言していたTPPの離脱やメキシコ国境の壁の建設を、議会の承認を得ることなく行政権を行使する大統領令という形で実行に移そうとしています。TPPからのアメリカ離脱により、日本政府としては、アメリカ抜きでのTPPを維持するのか、違った枠組みでの経済連携を模索するのか、難しい判断を迫られています。

また、日本に対しては「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし、日本はアメリカでたくさんの自動車を売っている。この問題は協議しなければならない。これは公平ではない」との発言もありましたが、実際には日本はアメリカの自動車に関税をかけておらず、アメリカの自動車メーカーの企業努力に問題があるのではと理解に苦しむ発言も見受けられます。

 

いずれにしましても、トランプを大統領とするアメリカは動き出しました。アメリカ国内では大統領就任後も各地で大規模な反対デモが起きています。アメリカ国民はもちろん、日本をはじめ世界の国々がトランプ大統領のこれからの言動に注視していくことになります。

 

65歳超雇用推進助成金

平成28年10月にできた助成金

高年齢者の雇用の確保の為に定年引き上げ等の措置を実施した事業主に対して支給されるものです。今までにも似たような助成金はありましたが、今回は65歳までの継続雇用制度を導入していてさらに継続雇用の年齢を延ばしたり、定年を延長したりした事業所が次の様な措置を導入した場合に支給されます。

①65歳以上の年齢への定年引き上げ ・・・・・100万円

②66歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止 ・・・・・120万円

③希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

ア. 66歳から69歳 ・・・・・ 60万円

イ. 70歳以上 ・・・・・ 80万円

 

支給の対象となる事業主

①雇用保険適用事業所の事業主である

②審査に必要な書類を整備・保管している

③審査に必要な書類を提出先の機関に提出提示、実地調査に協力する

④労働協約又は就業規則による次のいずれかを平成28年10月19日以降実施した

ア. 旧定年年齢を上回る66歳以上への定年の引き上げ

イ. 定年の定めの廃止

ウ. 定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

⑤ ④に定める制度を規定した際、社外の専門家に委託して費用を要した

⑥ ④に定める制度を就業規則に整備する

⑦ ④に定める制度実施から支給申請日の前日までにおいて、当該事業主に1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いる

 

助成金が受給できない場合

①労働保険料を前年度まで納入していない

②支給申請日の前日から過去1年に労働関係法令違反をしている

③風俗営業、接待を伴う飲食業

④過去3年以内の不正受給

⑤過去に高年齢雇用安定助成金の定年引き上げ等の措置に関し支給を受けた

⑥その他

 

支給申請

支給申請は必要書類を揃えて、制度実施日の翌日から2ヶ月以内に各都道府県の高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出します。

共創型リーダーの技

共創型リーダーとは、共創(“異質な知を融合して、新しい知を創出する”)を導く使命を持ったリーダーのことを指し、近年、目標管理の目標設定、達成プロセスの問題解決などにおいて、共創型リーダーが、その使命を果たす機会が増えております。

 

共創型リーダーの技と使い方

共創型リーダーの技とは「社員の体験で得られた事実や、多様な知識・技術に基づく創意工夫の発表、真摯な討論を通じて、それらを融合した“共創価値”の合意形成へ誘導する技」のことを言い、経営者や管理者、プロジェクトチームリーダーがファシリテーターとなって使う機会が多いと言えます。

その技の使い方を目標管理制度における目標設定・仮説検証型目標達成のケースを取り上げ、手順として例示させて頂きます。

 

[目標管理における技の活用手順例]

  目的 ファシリテーターの技の使い方
現状の課題・問題理解、共有 目標に関する現状の課題・問題を全員参加で出させ、疑問点について討論、発表させ、説明、理解させる。(注1)
目標設定 ①   目標達成状況(問題・課題が解決された状況)討議、発表

②   全員討議(注1)

③   合意形成(注2)

解決策(仮説)の創出と検証 ①   参加者が持つ多様な知識技術で、解決策を創出(注1)発表

②   全員で討議

③   複数案の検証(分担)

合意形成 複数案の検証結果を発表、全員で討議、合意形成(注1・2)

(注1)2~6名の小グループに分けて討論させ、代表者が発表

(注2)合意形成の方法は、小グループで討議の上、「衆目評価法」(個人が5点法で投票するなど)活用を推奨

 

[実施上の注意点]

①小グループ別の発表内容は、全員が目で見えるように掲示することが大切

②討論はブレーンストーミングで、お互いの批判や否定を禁じ、年齢・性別にかかわらず全員発言

65歳以上も雇用保険の適用者に

雇用保険の適用拡大

平成29年1月1日より雇用保険の「高年齢被保険者」として65歳以上の方も適用の対象となりました。今までも高年齢被保険者として65歳に達する前から雇用され、65歳に達した日以後も引き続き雇用されていた方は適用されていました。今回の改正は65歳以上で新たに雇用された場合でも被保険者となり、次の様な方が対象になります。

①平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

②平成28年12月までに65歳以上の人を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合。この場合は平成29年1月1日が適用日になります。

③平成28年12月末時点で高年齢被保険者である人(65歳未満で雇用され継続勤務している人)は改めて手続は必要ありません。

①と②の対象者は雇用保険被保険者資格取得届をハローワークへ提出します。

 

雇用保険の加入対象とは

①1週間の所定労働時間が20時間以上であり、雇用期間が31日以上の見込みである

②被保険者になった日の属する月の翌月10日までに資格取得届を提出しますが、平成28年12月末以前より雇用していた人が被保険者となる場合は、平成29年3月31日までに取得届を提出すればよい事となっています。事業主が労働者の希望により加入の有無を決めるものではありません。要件に該当すれば当然被保険者になりますのでご注意ください。

 

雇用保険料について

65歳以上の方の保険料は徴収するのでしょうか。平成31年度分までは徴収しない事となっています。労働保険料の申告書には保険料額は記載しますが、本人からの徴収も保険料の支払いも発生しません。

また、65歳以上の方も各給付金の対象となりますので、離職をした時は「高年齢求職者給付金」を受け取ることができます。離職後に住居を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、受給資格決定を受ける必要があります。被保険者期間が1年以上あれば基本手当日額の50日分、1年未満の場合は30日分が一時金として受けられます。

国外居住の親族扶養確認 年末調整作業を経ての実感

国外扶養家族の条件はハードルが高い

平成 27 年度の税制改正で、平成 28年 1 月より非居住者である扶養親族(「国外居住親族」)を有する者は、給与等の源泉徴収及び年末調整において、「国外居住親族」に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされています。

今回は、12月の年末調整業務の過程で、実際の親族関係書類や送金証明書を確認した上での感想を記します。

一言でいうと、“国外扶養の基準を満たすのは困難”です。一番の難題は、「国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの」(傍点筆者)という点です。単身赴任の場合、未成年の子供も含め、対象者全員に送金した証明書を提示しなければなりません。

 

規定の趣旨vs所得税法の規定

扶養控除の趣旨から考えると、単身赴任の場合、配偶者宛に送金していればそこから当然子供たちの生活費も賄うので、“それでOKでしょ”と思いがちです。しかしながら、所得税法施行規則第47条の2第5項に「生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)とする。」と明記されています。よって、趣旨がこうだからという言い訳は通用しません。

 

会社側が責任を負わされないために

これらの書類の確認は、給与支払者が行わなければなりません。基準を満たさないにもかかわらず扶養控除とし、後日税務調査等で源泉税徴収漏れを指摘されれば、罰金等は会社の負担となってしまいます。

予め会社側で下記の予防策が必要です。

①送金明細書のない子供には適用しない。

②書類の日本語訳は本人に準備させる。

③各人への送金明細と親族関係書類が必要だということを、毎年年初(入社時)に書類を渡して告知しておく。

※渡すべき書類は、国税庁作成の「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ(給与所得者用リーフレット)

(平成27年10月)」と同英語版がお薦めです。英語版は、国税庁HPトップ→パンフレット・手引き→源泉所得税関係→源泉徴収全般にあります。

大寒波!

西村です。

 

先日の大寒波で積雪はいかがだったでしょうか。

私のところでは30cm程、雪が積もりました。

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そんな中、車の雪をおろしていると、こどもが見てー見てーと言うので声のする方を見てみると・・・

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埋まっていました。

寒さよりも初めての大雪に対しての興奮が勝っていたようです。

 

その後、近所の小学生とソリで遊び、雪だるまを作りと雪を満喫していました。

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また明日からも雪予報となっています。

事故、転倒には十分気を付けましょう。

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