4月, 2017

何となくは伝わるけど…「一人〇〇」「二人〇〇」

欅坂46『二人セゾン』ってどんな意味?

電車に乗ったり、食事をしたりすると隣の人の会話が自然と耳に入ってきますよね。その中には思わず感心してしまったり、笑ってしまったりするものもあります。

平安時代には「辻占」「橋占」といって、辻や橋に立ち、偶然そこに通った人の言葉を元に占うという風習があったようですから、人はそれ程変っていないのかもしれません。先日、隣に座った小学生の娘さんとお父さんが次のような会話をしていました。

「『二人セゾン』(欅坂46というグループの曲)ってどんな意味?」

「セゾンは季節という意味だから、『二人の季節』みたいな感じじゃないかな。」

「それだと、なんで『の』がないの? あと『君はセゾン』『僕もセゾン』と歌っているから意味が通じないよ!」

「じゃあ、クレジットカードの宣伝かもな」

「はあ?」

「…。雰囲気優先じゃないのかな…」

「クレジットカード」はまずかったみたいですね。調べてみると、恋人と過ごした時間という「季節」と、青春時代という「(人生の)季節」をかけているみたいです。まあ、「雰囲気優先」は間違いではないかも…。

 

「一人〇〇」は寂しい意味ばかりですが…

一方で、「一人〇〇」というと「一人焼肉」「一人カラオケ」と寂しい意味でしか使われませんが、税務・労務では「一人親方」という用語があります。業務委託や個人請負で現場に入っている大工、左官、とび職等の方です。このような方々は純然たる「事業者」扱いとなると思われるかもしれませんが、実態により「被雇用者」と判断されことがあります。この場合、社会保険加入が求められ、給与所得として課税されます。

 

「一人親方」の税務上の判断基準

この「一人親方」の判定が「雰囲気優先」では少し困りますよね。税務では平成21年に判断基準が通達で示されています。

①他人が代替して業務を遂行することが認められるか

②報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束を受けるか

③作業の具体的な内容や方法について指揮監督を受けるか

④引渡していない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合に請求できるか

⑤材料又は用具等が供与されているか

受動喫煙対策強化案

オリンピックに向けて対策

厚生労働省が3月1日に東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。

飲食店も原則禁煙、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限定することを骨子とし、違反した喫煙者が指導に従わない場合は30万円以下、事業者が従わない時は50万円以下の過料を科すとしています。同時に健康増進法の改正案を今国会に提出する予定で2019年秋のラグビーワールドカップ開催までの施行を目指しています。

 

努力義務から強制的な義務へ

日本の受動喫煙対策は今まで努力義務とされてきましたが、世界保健機構(WHO)からは「世界的にも低レベル」であると批判されていました。このため新たな規制強化案では受動喫煙対策を義務化します。

禁煙の範囲は小中学・高校、医療機関は敷地内禁煙、官公庁や福祉施設、運動施設等は建物内禁煙、コンサート等興業目的では喫煙室の設置を認めています。

 

難しい飲食店の禁煙

飲食店では屋外テラス席も含め禁煙とされますが、喫煙室は認めています。居酒屋や焼き鳥屋でも家族連れ、外国人観光客を想定し対策が強化されています。

例外は小規模なスナックやバー等、面積が30平方メートル以下の店は対象外です。ホテルの客室や福祉施設の個室等の喫煙は可能です。

 

5年間の経過措置

今回の規制強化案では既存の喫煙室について、施行後5年間は排気装置等が一定の基準を満たせばそのまま使用を認めるようです。

飲食店等の喫煙室の設置が認められている施設だけでなく、医療機関や官公庁等も対象にしています。

今後内容が変更される場合もありますが、禁煙でなく分煙の推進を望む意見も多く、法案の調整が注目されます。

今年初観戦

松本です。

先週、友人と今シーズン初めてのカープの試合観戦に行ってきました。

試合は、横浜戦。

平日にもかかわらず、ビジター席以外は満席状態です。

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この日のカープは全体的に打線の調子が悪く、なかなか塁に進むことができず、試合は8回まで2-3で負けていました。

試合は特に変わった動きもないまま9回裏を迎え、半ば勝利は諦めていましたが、最後の最後で急にカープ打線に火がつきます。

 

最終回が始まったとたん、今までの試合の流れは嘘だったかのように打撃陣が次々にヒットを連発。

1、2塁へと打者を出した後、エルドレッド選手のヒットで同点、そして會澤選手のサヨナラ逆転打で、あっと言う間にカープがサヨナラ勝ちです。

場内もまさかの結末に一瞬にして空気が変わり、大きな盛り上がりを見せました。

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今シーズン初めてのカープ観戦でしたが、カープの得意とする逆転劇を生で見ることができ、菊池選手のスーパープレーもあり、見応えのある試合内容に私も友人も大満足でした。

事業と非事業の判定

事業的規模の不動産所得

不動産貸付けでの事業的規模の判定には、5棟10室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業税の対象になるとともに、所得税では、賃貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、賃貸料等の回収不能による貸倒損失、事業専従者給与(事業専従者控除)、65万円の青色申告特別控除などの必要経費算入が認められます。

5棟10室基準は形式的な基準なので、所得税では、実質的に事業と認められる実態があるか否かの社会通念上の判断に適えばよい、とされているので、形式基準未満でも事業的規模とする余地があります。

 

不動産所得以外での事業的規模

他方不動産所得でない場合は、事業による所得は事業所得、業務(事業的規模以外)による所得は雑所得と分類されており、この事業所得か雑所得かによって、事業専従者給与(事業専従者控除)や青色申告特別控除などの必要経費算入、赤字の損益通算、損益通算後の青色欠損金の3年間繰越などの適用の有無が生じます。

事業所得か雑所得かの判定は、サラリーマンの副業での赤字の損益通算の場面で是非を問われることが多そうですが、サラリーマンの副業も、退職して給与所得者でなくなり、年金生活者になってからも引き続き営むものについては、最早副業ではないので、判定のハードルは低くなります。

 

年金所得者の事業所得

損益通算に関しては、年金所得との通算は雑所得内でも出来ることなので、事業所得か雑所得かの区別に意味はありませんが、特に事業的規模に至らない不動産所得がある人の場合は、事業所得が赤字でも不動産所得から65万円の青色申告控除が出来るので、相変わらず大きな意味があります。

日経新聞に、「働いて年金満額もらう法」という見出しで、定年延長や再雇用ではなく、従来の勤務先と個人事業主として業務委託契約を結べば年金減額の在職老齢年金制度の適用を免れられる、とありました。この場合には、消費税をどうするというテーマにもなります。事業をめぐる判定のみならず、各人の処世にも関わる選択肢です。

目標の整合

目標管理制度の運用において「組織目標と個人目標の整合を図ること」が、重要な課題となります。

また、それは、公正で納得性がある基準の下で、社員の挑戦意欲が高まる方法で行わなければなりません。

 

目標の整合を図るには

目標の整合を図るには次の要件を満たす必要があります。

①組織目標に対して、個人別目標の合計が上回っていること。

②個人目標が職種・役割等級別の成果責任、または期待貢献に応じて設定されていること。これは社員の実力に応じて目標が設定され、公正性・納得性を確保するために必要となる。

③個人目標のチャレンジ度が本人の選択によって決定されること。

 

役割等級別目標設定の意味

通常、役割等級は、本人の過去の業績と、その結果培われた能力に応じて評価・決定され、それぞれの等級在籍者には、役割・期待貢献が設定されています。

図の営業部門の例では、チャレンジ度C(標準)がそれに該当します。

 

組織目標と整合した目標設定例

(営業部門の例)

組織目標:販売額を前年実績比1,000万円以上向上

個人目標(単位万円 各数値以上を達成)

役割等級 チャレンジ度別目標(C=標準)
A B C D E
36 33 30 27 24
30 27.5 25 22.5 20
24 22 20 18 16
18 16.5 15 13.5 12
12 11 10 9 8

注)

1.チャレンジ度Cが等級別の役割・期待貢献に該当する目標の標準値で、各等級の社員に設定が義務付けられる。

2.チャレンジ度は各等級の社員が自主選択する。通常A~Cを選択し、D・Eは特別の事情がある場合のみ許容される。

3.各等級に在籍する社員別に設定された目標値の合計が、組織目標を上回る。

このように目標設定することで公正性・納得性を確保し、社員の意欲を高めつつ組織目標と個人目標の整合を図ることが出来ますから、目標管理制度運用の出発点における重要事項として大切にしたいものです。

タックスヘイブンとオフショア

それぞれの原義・慣用句

タックスヘイブンはTax(税)、Haven(避難所)の合成語で、法人税や所得税が、課せられない又は低税率の国や地域を指し、租税回避地と訳されます。

同じものとして、オフショアOffShoreという言葉が使用されることがあります。原義としては、Off(離れて)とShore(陸)で沖合を意味することから、沿岸から遠く離れた地域(海外)のことを指し、慣用句としては、沖合に建設した発電所による発電事業をオフショア発電、沖合に石油プラットフォームを建てて石油・天然ガスなどの掘削事業を行うことをオフショア建設 、 海外に委託したシステム開発等を指すオフショア開発、開発途上国などで先進国民間資本が工場を設けて本国および第三国市場向けに行う生産をオフショア生産、サーフィン用語としてはOffShoreは陸風、OnShoreは逆に海風です。

 

大陸にあってもオフショア

デラウェア州が世界最大のオフショア取引地、オフショア企業の設立地などと言われますが、ハワイのように沖合いに存在する州ではありませんので、これをオフショアと言うとすれば原義を超えていることは明らかです。

金融用語としては、オフショア金融、オフショア市場、オフショアセンター、オフショアファンドなどと使われ、地理的には国内市場であっても、国内の市場と切り離され、主として非居住者間の取引が行われる市場を指したりしています。

 

同義的に使われている

一般にオフショアとされる国や地域では、外国の投資家や企業の資産管理を積極的に受け入れ、この投資や事業によって得た収益に対して無税又は低課税などのメリットを提供しているため、タックスへイブンと同義となっています。

なお、オフショアは租税回避地のほかに、情報交換がしにくい地域、税制優遇地域、租税メリットのある地域などを指す場合にも使われ、タックスヘイブンよりも、やや広い意味で使われています。

タックスヘイブンもオフショアも、日本の税法でその言葉の定義はされていません。むしろ、国際的には、租税回避地を指す場合にオフショアを使用することが主流となっています。

最近の日商簿記事情

会計事務所や経理担当者の登竜門!

会計・経理の資格といえば、やはり日商簿記(日本商工会議所主催簿記検定)や全経簿記(社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験)です。日商簿記でいえば1級が一番難しく、この1級を取得すると税理士試験を受験する事ができます。2級資格は「高度な商業簿記・工業簿記(原価計算を含む)を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる」内容とされており、資格保持者は一般的な会社の経理の知識を十分持っている者、といえるでしょう。

 

時代のニーズに合わせて内容等も変更

日商簿記2級は平成28年6月より、出題範囲が変更されました。昨今のビジネススタイルに合わせ、クレジット売掛金・電子記録債権(債務)・サービス業の処理等が新たに追加され、簿記試験が企業活動や会計実務に即した内容になるよう改定されています。また、今までは「4級」とされていた難易度の低い資格が廃され、新たに「日商簿記初級」が2017年4月から始まりました。この初級は「簿記の基礎知識は企業活動や経営を理解するため、経理・会計担当者のみならず、業種・職種を問わず企業人すべてに必要とされており、短期間でこれを習得するための目標となる資格」と位置付けられているようです。

 

初級はネット受験可能

1級・2級・3級は今まで通り、お近くの商工会議所で受験する必要がありますが、初級はパソコン教室や資格取得の為の学校等、商工会議所より施行機関として認定されている「商工会議所ネット試験会場」に赴けば受験が可能です。また、試験の結果は即時に出るようです。

内容は決算処理等の部分が省略されてはいますが、簿記の基本原理・期中取引の処理・月次集計等が出題範囲となっているので、簿記を学んでいない方等には取り組みやすい目標で「経理担当では無いが、基礎的な簿記の知識くらいは知っておきたいな」と思っていらっしゃる方にはお勧めです。

また商工会議所は「会計ソフトの操作」に特化した「電子会計実務検定」という資格認定も行っています。昔に比べると、経理まわりの選択肢も増えましたね。

目標管理と人事賃金制度

目標管理制度は人事賃金制度と不可分な機能を持ち、両者が相俟って経営業績を支えています。両者の機能を俯瞰的に見ますと図に示した通り全体と部分の関係を把握することが出来、制度の問題点検討や改善課題の発見、解決策検討などに役立ちます。

 

二つの制度の機能体系と関連

①目標管理制度は、経営戦略・経営目標を達成するための「業績管理制度」です。

すなわち、図の左側に示したように経営戦略・経営目標を策定し、その実現を図るために組織設計を行い、業績目標の設定・プロセス管理・貢献度評価のフローで運用することによって、その機能を果たします。

②一方、人事賃金制度は、役割等級制度・役割・貢献度賃金制度に基づく評価制度によって人材の処遇を決定し、人材配置を行う機能を発揮します。

言い代えれば目標管理制度によって経営目標を達成するための人材供給機能を果たしていると言えましょう。

 

両制度の連結点

目標管理制度と人事賃金制度は運用フローから見ると二つの連結点があります。

目標管理制度と人事賃金制度の機能体系

目標管理制度      人事賃金制度

(業績管理制度)

 

経営戦略

組織設計   →  人材配置

↓        ↙  役割等級・成果責任

業績目標設定     ↑

↓         ・役割等級制度

プロセス管理    ・役割・貢献度賃金制度

↓       ↙  評価制度

貢献度評価    ↘   ↓

↓       →  処遇決定

 

①第一の連結点は、目標管理制度の「業績目標設定」と「人事賃金制度」の人材配置にあり、組織設計に応えて、役割等級・成果責任を有する有能な人材を配置することにより、経営目標達成へ向けた「業績目標設定」が可能になります。

②第二の連結点は目標管理制度の「貢献度評価」と人事賃金制度の「評価制度」で、貢献度が公正性・納得性をもって評価できる評価制度の確立が求められます。

このような、全体像と部分の機能関係から両制度の問題点・改善課題を発見しましょう。

経済学/管理会計のススメ 機会損失を回避し利益を積み上げる意思決定

意思決定を誤ると機会損失が発生する

買いたいというお客さんがいて、売る側も売りたいと思っていても、値段交渉での利益算定を誤ると、儲け損ないが発生します。これを機会損失と言います。

 

設例1:機会損失を(丼もの食堂)で考える

売価:700円/個、材料費:400円/個、人件費:5万円/日、経費:5万円/日、生産能力:500個/日 (平均販売個数:350個/日)

①平均利益

売り切れにはなりませんが、毎日利益は出ているので、商売は続いています。1日の平均利益は、350個×(700円-400円)-(5万円+5万円)=5千円と計算されます。

②大量の弁当注文にどう応えるか?

ある日弁当100個予約の問い合わせが来ました。相手は何軒かの弁当屋に相見積もりを出していて、できるだけ安い値段で注文したいと言ってきています。交渉に臨むに際して、最低販売価格はいくらまでであれば商売が成り立つでしょうか? 追加発生費用は弁当箱代10円/個だけとします。

意思決定のための計算

一日の固定費(売れても売れなくても発生する費用=本例では人件費・経費)は変わりませんので、考慮する必要はありません。売上げに応じて変わってくる部分(=「変動費」といいます)のみで考えます。

1円でも儲けが出ればいいので、それを最低価格とします。(売価-400円-10円)≧1円であればOKです。よって、答えは411円以上であれば受けた方が得となります。

 

設例2:(行列のラーメン屋)で考える

売価、材料費、人件費、経費、生産能力は設例1と全く同じ。ただし毎日売り切れます。500杯分のスープがなくなれば閉店です

③人員を増やして生産能力を上げる!?

人手が1人増えれば生産能力が50杯/日増加します。給料が1日いくら以内であれば人を採用すべきでしょうか?

意思決定のための計算

50杯×(700円-400円)+給料≧1円であればOKです。よって給料が1万5千円以内なら人を採用という意思決定となります。

 

数字により客観的に意思決定しましょう

正確な意思決定のためには正確な数字のデータが必要です。会計も経営に役立ちます。せっかく作っている経理データはどんどん活用しなければモッタイナイ話です。

未支給年金の判決と国税庁の整理

未払給与・未払年金

遺族の方に支給される遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。ただし、相続後に支給を受けるものであっても、その死亡した人に支給されるべき年金給付のうち未だ支給されていなかったもの(未支給年金)があるときには、未払いの給与などと同じように、相続財産になるのではないか、と考えてしまいそうです。

 

未支給年金の相続性

ところが、未支給年金については、「国民年金」についての最高裁の確定判決があり、未支給年金請求権について、最高裁はその相続性を否定しています。

国民年金法は、未支給年金を請求できる者の範囲及び順位について、民法の相続人とは異なる定め方をしています。

一定の遺族が「自己の名」で未支給年金の支給を請求することができるとした国民年金法は、遺族の生活保障を目的とした立場から未支給年金の支給を認めたものと解されています。

 

固有の権利とみなし規定

従って、年金受給権者の遺族で一定の要件に該当する人は、その人の名前で当該未支給年金の支給を請求することができます。

遺族の固有の権利に基づいて支払いを受けるものには、保険金や退職金などもあります。しかし、保険金や退職金と異なり、未支給年金には、相続財産とみなす規定もないので、相続財産ではなく、その遺族の一時所得の収入金額に該当します。

 

「厚生年金」と「共済年金」の規定ぶり

これを踏まえ、いろんな未支給年金の課税関係について見てみると、厚生年金法は国民年金法とほぼ同様の規定ぶりになっているので、先の未支給国民年金と課税関係も同様とすべきとなりそうです。

他方、「共済年金」では、請求権者の範囲及び順位について、民法の相続人とは異なる定め方をしているという点では同じですが、「遺族」がいないときは死亡した者の「相続人」に支給すると、いう規定も置いています。そうすると、死亡した者の「相続人」が支給を受けた場合には相続税の課税対象になるとも考えられそうです。

 

国税庁の整理

ところが、この場合も支給を受けた者の「一時所得」になると、国税庁ホームページでは整理しています。

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