11月, 2017

行為計算否認と趣旨目的解釈及び立法方向

IBM訴訟の否認は行為計算不当だった

IBM訴訟事件で国税当局は、行為計算否認の権限発動で、自己株式取得によるみなし配当を単純配当に置き換える更正処分をしています。

この置き換え内容が、私法上真正に成立している法律関係をより適切なものに組み替えることに成功しているか、には疑問が湧きます。

そもそも、税法が創り出した制度の適法的利用を、国税当局が別な、より適切な行為や計算に置き換えることなど、困難なのではないかと思われます。

 

法制度の濫用抑制には趣旨目的解釈

最近は、都市銀行による外国税額控除余裕枠彼此流用事件、旺文社HD事件などを経由して、立法趣旨目的論的解釈などを介しての節税・租税回避の行為計算に対する適法外しの傾向が拡大方向にあります。

趣旨目的解釈への傾斜は、立法時に予測できなかった行為によって、多額の租税が軽減され、執行当局がいらだちを募らせていることの、表れなのかもしれません。

 

趣旨目的解釈は使いにくい

趣旨目的解釈が行われると、対象となる行為は、すべて適法であるとの前提である租税回避行為という分類から外れ、違法行為との判定を受けることになります。違法となると、制裁の内容も異なってきます。

ただ、趣旨目的解釈により制度の適用を否定することは、法令に不文の要件を付加することにほかならず、文理解釈重視により法的安定性と予測可能性を確保しようとする租税法律主義の立場からは否定的に見られています。

 

個別否認規定を網羅している税法

行為計算否認規定は今や大企業税制に近く、この規定を根拠に否認された経験を持つ税理士は滅多にいないと思います。

税制改正の歴史は、否認したい行為を個別に網羅してきた歴史とも言え、租税回避行為の防止は常に税制改正の中心テーマだった、とも言えます。

租税回避行為防止は、行政権・裁判権の課題であるよりも、立法権の課題である、というのが本来的理解であるべきです。

 

立法的解決の方向は

個別否認規定を盛り込むことのほか、今や、租税回避策の義務的開示制度の導入、一般的租税回避禁止規定の立法化が検討の重要局面にさしかかっているようです。

ビルの屋上・コンビ二の横にある謎の箱? キュービクル(高圧受電設備)の耐用年数

キュービクル(高圧受電設備)とは?

「キュービクル(キュービクル式高圧受電設備)」とは、高圧電力で契約している者が設置している受電機器一式(開閉器・断路器・変圧器・制御装置)のことです。

規格化された金属箱にコンパクトに納められていることからキュービクル(小箱Cubicle)と呼ばれています。皆さんもビルの屋上等の片隅にひっそりと設置されているのを目にされたことがあるでしょう。

電力契約は、高圧契約と低圧契約があります。低圧契約の場合、発電所から電柱まで送電された電気の電圧(6600V)が電柱に設置されている柱上変圧器(トランス)で使用電圧(電灯100V・動力200V)に下げられますが、高圧契約の場合、このキュービクル内で使用電圧に変圧されます。

高圧契約 契約電力50kw以上

工場・商業施設・病院など

低圧契約 契約電力50kw未満

商店・美容院・事務所など

設置費用は小規模工場やコンビニ(100kw)でも200万円以上となるようです。

なお、設置後は電気事業法で定められた保安点検の義務が生じ、1か月1回・年1回等の法定点検が求められます。

 

キュービクルの耐用年数等の取扱い

キュービクルの耐用年数は、どのような用途により使用されるかにより異なります。

製造の用に供されている場合には、「機械装置」のその業種の製造業の耐用年数となり、事務所等の場合には、「建物附属設備」の「電気設備(照明設備を含む)」「その他のもの」の15年となります。

また、工場のように、そのキュービクルが製造用と事務所用に共用されているときは、次のように判断します。

キュービクル 主な用途により判定
配線設備(工場機械の動力線・分電盤) 「機械装置」のその業種の耐用年数
配線設備(事務所用・電灯配線) 「建物附属設備」「電気設備」「その他のもの」の15年

 

工事費負担金は無形固定資産

電力会社と高圧契約等を行う場合には、電力会社から「工事費負担金」の支払いが求められることがあります。この支出は、無形固定資産の「電気ガス供給施設利用権」に該当し、定額法(耐用年数15年)で償却することとなります。

平成29年分 年末調整の留意点

年末調整の時期となりました。この年末調整は、毎月の給料や賞与から源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べ、その過不足額を精算する手続です。この手続により、大部分の給与所得者は、改めて確定申告をする必要はなくなります。

 

給与所得控除額の改正

今年の改正は、給与所得控除額の改正のみで、その内容は、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされたことです。

この改正に伴い、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表も改正されています。

 

平成30年分の扶養控除等(異動)申告書

(以下、同申告書)

ところで、同申告書の提出は、年の最初の給与等の支払いを受ける日の前日までに給与等の支払者に提出することになっていますが、実務においては、前年の年末調整の際に同申告書を受理することも多々あります。

この同申告書ですが、平成30年分から配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正に伴って、同申告書の記載欄に、源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者の欄が加わり、平成30年1月以降の給料等の支払いの際には、配偶者が源泉控除対象配偶者、また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、それぞれ扶養親族の数に一人を加えて源泉徴収することになりました。

そこで、源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者の該当者の要件について留意が必要となります。前者は居住者の合計所得金額が900万円以下で生計を一にする配偶者の合計所得金額が85万円以下の人、後者は居住者の合計所得金額には制限がありませんが、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下の人です。いずれも青色事業専従者等は除かれます。

なお、これら合計所得金額ですが、同申告書を提出する日の現況により判断することとなります。

年末調整の際に提出を受ける同申告書の記載欄を今一度確認しておきましょう。

IBM訴訟に見る共謀罪既遂への回路

IBM訴訟判決に見るIBMの周到さ

IBM税務訴訟事件は、米国の世界的大企業による周到かつ超大規模な租税回避スキーム(架空的欠損金の適法的創出)を巡ってのものでした。

日本国内に新たに用意した中間親会社は、平成21年4月28日に最初の連結納税申告書を提出するものの、その中では、平成14年から平成17年までの欠損金を損金としない内容の申告としており、納税を済ませたのちに、「更正の請求」を行い、欠損金の損金算入が認められるかどうか様子見をする周到さを発揮しているのに、国税当局は、更正の請求に対して、平成21年5月15日に、欠損金の損金算入を認める更正処分をあっさりと出した上で、その後税務調査を行い、平成22年2月19日にその損金算入を否認しています。

ここから係争開始です。

 

同族会社の行為計算否認の発動

当局は、法人税の負担を不当に減少させる行為計算だとして、更正処分をしたのですが、判決を見ると、日本橋税務署長が平成22年2月19日付けで原告に対してした更正処分の最も古いものは、平成14年10月1日から同年12月31日までの事業年度の法人税についてでした。明らかに、5年超の期間について対象としています。

適法的租税回避行為だとすると、行為計算の不当性の追求を受けても、更正処分の期間制限の壁に阻まれて、5年しか遡及できません。5年を超える更正処分をするときは、偽り不正条項の適用となるときです。

 

不当から不正への架け橋

IBMに対してなされた更正処分が、偽り不正の場合の5年超の期間に対応するものだったとすると、行為計算不当追及が偽り不正追求に転移していることになります。

すべて適法で、行為計算の不当しか問えなかったとしても、偽り不正の場合の過去7年間の遡及更正をする、という行政の実務がここにあるのだとすると、不当から不正への懸け橋は、確かにあるのです。

 

不当から不正への回路

不当から不正への回路があるのだとすると、そして、各税法における偽り不正の行為の概念が同一だとしたら、テレビや新聞で、節税行為が共謀罪に該当する、と言っていたことが、正しかったことになります。

民事調停手続の利用

民事調停は最も身近な裁判手続

取引先や顧客との間でトラブルが生じたとき、まずは話し合いで穏便かつ早期に解決することが最良の方法です。もっとも、当事者のみの話し合いでは、話が前進しないこともあるでしょう。当事者間では、つい感情的になったり、客観的な視点を持てずに適切な解決内容を見失ってしまったりすることがあるためです。

そのようなとき、信頼に足る第三者が入って話し合いを進める制度の一つとして、身近に利用できる「民事調停」という裁判所の手続があります。

裁判所の手続といっても、訴訟のように当事者が主張や証拠を出し合って裁判所が最終的な判決を下す、というものではありません。裁判官1名と調停委員2名が当事者の間に入り、事案に応じた円滑な解決を目指して話し合いを進める柔軟な手続です。

 

実際の申立方法や審理の内容

民事調停の申立てを行うには、申立書を作成して簡易裁判所に提出します。申立書の内容も複雑なものではありません。現在、裁判所のホームページに申立書の書式が掲載されていますので、これに記入する形で簡単に申立書が作れます。

申立費用も訴訟に比べて安価ですし、法廷で公開されるものではありませんので、第三者に知られたくない情報も安心して話すことができます。また、裁判と言えば弁護士を思い浮かべるかもしれませんが、話し合いによる解決制度ですので、弁護士に依頼せず本人のみでの対応が十分可能です。

調停委員会の許可を得れば、従業員でも代理人になることができるため、代表取締役本人が出席しなくても良いというのも民事調停のメリットです。

 

調停成立の効果

話し合いがまとまり、合意に達した場合には、合意内容を記載した調停調書という書面が作成されます。調停調書は確定判決と同様の効果が得られますので、相手方が調停調書に記載された債務を履行しなかった場合には、強制執行が可能となります。

他方で、民事調停が不成立となった場合にも、大きなデメリットはありません。その場合には、話し合いによる解決は諦め、訴訟をするか否かを検討すればよいのです。

トップ主導の賃金制度改革

長期間、職能資格制度などを運用してきた結果、年功賃金となっている企業が、等級制度・賃金制度・評価制度を抜本的に変革しようとするとき、“トップ主導の賃金制度改革”を実施するのが必要不可欠となります。

 

トップ主導の賃金制度改革の必要性

長期に年功型の処遇制度が運用されてきた企業では、賃金実態が勤続年数に応じて増加し、高い賃金の管理者層・古参社員が、役割貢献度賃金など、実力に応じた賃金制度への変革に強い抵抗を示します。

したがって、トップ自らが、役割貢献度に応じた役員報酬制度の適用を受けるなど、賃金制度変革の先頭に立つことで、社員への説得力を持つことができ、役員・管理者・一般社員の賃金制度変革が推進し易くなります。

 

賃金制度変革事例の紹介

食品製造販売業・K社は、グローバルな事業展開を加速する中期経営計画を策定、その重点課題の第一順位に「グローバル人事制度の導入」を掲げて、2015年度に実施しました。その概要を紹介致します。

 

[改革項目と改革概要]

課題 基本方針 施策
1.

等級

制度

Pay

for

Job

グローバル・ジョブ・グレードの導入①
2.

報酬

制度

Pay

for

Performance

業績/評価と連動した報酬制度への移行②
3.

評価

制度

Pay

for

Differentiation

メリハリを付けた明確な処遇の実現③

①年功型から、職務型等級制度への移行

給与は「人」に支払うのではなく「仕事」に支払う。各職務の大きさ(ジョブサイズ)の評価は「知識・経験」「問題解決」「達成責任」の3要素・8項目の評価指標で、職務評価。

②「固定給」を減らし、「変動給」を多くする。上位ポジションになるほど変動報酬部分の割合増加(例えば、課長:固定報酬8割・変動報酬2割、会長・社長:固定報酬・変動報酬各5割)

③成果の差を評価して給与を支給

目標管理制度で貢献度評価・給与適用。

以上の改革をトップから実行しました。

経理の方・会計事務所には馴染み深い電卓といえばシャープとカシオ

計算機は「機械式」から「電気」「電子」へ

経営再建で新聞を賑わせているシャープですが、私ども会計業界では、「計算機」のメーカーとして馴染み深い会社です。

1970年頃までの会計業務では、「機械式計算機」が用いられていました。これは、歯車の組み合わせにより演算を行うものでクランクを手回しして操作するもの(手動をモーターにしたものが「電動計算機」)。国内では「タイガー計算器」が有名でした。

その後、機械的要素をなくし、リレー(電磁石によるスイッチ)を用いた回路で計算を行う「電気計算機」が登場します。この計算機を開発していたのが「カシオ」。今でも社名は「カシオ計算機」です。

 

電卓戦争~開発・価格競争の後、日常品化

さらにトランジスタ、IC、LSIを使った「電子計算機」の時代に入ります。シャープが世界に先駆けて1964年に「コンペット CS-10A」を発売。大当りします(日本で5番目の『IEEEマイルストーン』認定)。その後、40社以上の会社が参入し、熾烈な価格競争を繰り広げ、「電卓戦争」と呼ばれました。その中で「電卓」はすっかり日常品化し、最後まで生き残ったのは、日本ではシャープとカシオ、キヤノンでした。

 

キー配列の他、こだわりのある2社の電卓

中でも激しく競争した2社の「自社技術へのこだわり」はキー配列に見て取れます。

【シャープ式】※キヤノンと一部のカシオ

CE
× ÷
00

【カシオ式】

+/- ×
AC
00

その他、定数計算(同じ数を連続して計算すること)やメモリー機能の操作も両者で微妙に異なります。どちらが良いという訳ではないですが、「好み」は分かれますね。

 

「ドリル付き」「防水・防塵」「余り計算」?

シャープは「脳を鍛えるドリル付き電卓」、カシオは、水回りやほこりの多い場所でも使用できる「防水・防塵電卓」(キーパッドが着脱式で水洗い可)、余りが出る割り算ができる「余り計算電卓」(物流倉庫や調剤薬局で使用)など面白い電卓も出しています。

求人票の記載内容と実際の労働条件の相違

今年8月に厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」(平成28年度)が発表されましたが、これによると平成28年度における申出・苦情等の件数は9,299件(前年度10,937件)、内容別では下記のようになっています。苦情の内訳は

1、賃金 28%(前年度24%)

2、就業時間 21%(同19%)

3、職種・仕事内容 14%(同13%)

4、選考方法、応募書類 11%(同12%)

5、休日 10%(同9%)

6、雇用形態 8%(同7%)

7、社会保険・労働保険 7%(同7%)

 

求人条件と実際の労働条件が異なる場合

ハローワークでは求人を受理する際に原則として対面で求人条件を点検する等、求人内容の適法性・正確性の確認に努めているほか、採用結果の確認時に相違がある旨の報告を受けた場合は、事実を確認し、必要に応じて是正指導をしています。求職者から「求人条件と実際の労働条件が異なる」と言った相談があった場合には迅速な事実確認や是正指導のほか、法違反の恐れがある場合は以下のような対応をしています。求人票の内容の変更、職業紹介の一時保留、求人取消、求人票に合わせた労働条件に変更等があります。

 

要因別の割合は

求人票と実際の相違についての要因は「求人票の内容が実際と異なっている」39%と「求人者の説明不足」25%で全体の3分の2を占めています。「よくあるトラブルとしては

・求人票より低い賃金であった

・求人票と違う職種であった

・求人票と違う仕事内容であった

・正社員と聞いて応募したら非正規雇用であった

・採用直前に言われていなかった勤務地を提示された

・始業時刻の30分前に出社しなければならなかった

・社会保険や雇用保険に加入となっていたのに加入していなかった

等が挙げられています。

トラブルで会社の悪い印象を与えたりしないように気をつけたいものです。

行為計算否認の対象と逋脱

同族会社規定を非同族会社にも適用

昭和40年12月15日の東京地裁判決は、法人税の負担の不当減少と認められるか否かは、「当該行為計算が経済人の行為として不合理、不自然のものと認められるかどうかを基準としてこれを判定すべきものであり、同族会社であるからといって、この基準を越えて広く否認が許されると解すべきでないと同時に、非同族会社についても、右基準に該当するかぎり否認が許されるものと解すべきである」、としています。

その後、類似の判決はあったようですが、当時は、同族会社行為計算否認規定は創設規定ではなく確認規定と解する考え方があったため、非同族会社に対しても、このような文理無視解釈の判決が行われました。

今では、組織再編や連結納税での行為計算否認規定が創設されているので、確認規定説を唱え得る環境ではなくなっています。

 

行為計算否認の先に逋脱がある

昭和33年5月29日の最高裁判決に係わる争訟は、地裁・高裁・最高裁のすべてで納税者勝訴だったものですが、その最高裁に芝税務署長が提出した上告理由書は、次のように述べています。

・・・・同族会社の行為計算否認の規定は、否認される行為計算が合理的であるか否かに関するのではなく、徴税官庁の関心の対象となるのは、逋脱があるか否かの点であって、会社の行為計算自体が果して経済的に見て合理的であるかどうかは、徴税官庁の干渉すべき限りでない。・・・・

戦後初期の時代を反映してか、行為計算否認の対象は逋脱の有無としており、適法で税法違反がなくても、刑事法規・偽り不正条規に触れるとの認識が表現されています。最近露骨にいう人はいませんが。

 

今でも言っている人はいます

上記の上告理由書は、昭和25年の法人税法改正で、行為計算否認規定の文言が変わり「逋脱」の文言が消えたけれど、改正前後の主旨目的は同じといい、税務大学校の論文集「税大論叢」などを見ていると今でも、「同族会社の行為計算の否認規定を適用した場合に逋脱犯の成立を一切否定するのであれば疑問である」と言っている人がいます。

逋脱や偽り不正行為は、共謀罪に直結する概念なので、適法行為計算との回路があるのは、怖いことです。

途上国の日本中古車輸入ビジネスと日本の消費税

途上国での日本中古車販売ビジネス

海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか?」というテーマです。

 

輸出に係る消費税は免税が原則

具体的な数字で流れを説明します。

中古車マーケット(=自動車オークション)にて20万円でトヨタ車を買います。国内での購入なので、8%の消費税がかかり代金は21.6万円となります。オークション費用やリサイクル費用などの諸経費、さらに日本から輸出の船賃や本国での輸入代金として1台あたり10万円かかったとします。合計原価は30万円+消費税1.6万円です。

これを本国にて40万円で販売したとします。消費税を負担したままだと利益率は21%、消費税の還付を受けると25%です。

消費税の還付を受けられるか否かで利益率が大きく変わってきます。

<原則:輸出に消費税はかかりません>

輸出される物品(中古車)に消費税はかかりません。でも、オークションで購入する際は国内の売買なので、消費税がかかります。ただし、輸出免税なので、消費税の確定申告をすれば消費税は還付されます。

 

立ちはだかる現実の壁!

海外在住の外国人や外国法人には古物商の許可取得が難しい事もあり、消費税分を免税扱いにして還付してもらうことはかなり難しいのです。その理由は主に2つです。

1.日本に子会社を設立(=国内で自動車の中古市場に参加するには、警察に古物商の許可申請が必要)して消費税の確定申告をすれば還付されるが、その場合、法人税等の申告もしなければならない。子会社の維持費を賄うためには、その分の固定費を回収できるだけの売上利益が必要となる。そこまでの事業規模は見込めない。

2.日本に子会社を持たない場合、中古車を直接調達できないので、知人から購入し、輸出してもらうことになる。本来は、その知人から輸出として購入する際には輸出免税扱いなので消費税はかからない。しかし、知人は、個人事業としている者が多く消費税の申告していないため、代価は消費税込みの金額となってしまっている。

※現実的には、「輸出は免税」が通じない取引の世界となっているのが実態です。ある程度の事業規模が見込めないとなかなか難しいビジネスです。

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