2月, 2018

役割等級と職務等級

バブル経済の崩壊後、我が国の人事賃金制度の基軸は、それまで一般的な職能資格制度から役割等級制度へ大きく方向を変えています。これを欧米型の職務等級制度と比較して概観してみましょう。

 

【欧米型の職務等級制度と日本企業の役割等級制度・代表例の比較】

区分 欧米の職務等級制度 日本の役割等級制度
等級基準 職務を3つの基本構成要素(知識・経験/課題解決/達成責任)に分けて、その複雑さと重要度を分析、評価・点数化し、その大きさで等級化 職務の「期待役割・期待貢献」の大きさを担当している人が現実に果たしている現在価値(重要度・困難度)で評価、役割等級化
職務の価値 個々の職務の価値を点数評価(配置される人に関わりなく決定) 職務の期待役割・期待貢献に対する個々人の実績

=現在価値

業績評価

 

 

 

 

・業績管理制度に基づき、職責の達成度で評価 ・役割に基づく期待貢献の達成度・役割遂行度・成果・能力発揮度)を評価(現在価値の再評価)
賃金体系 ・管理職

基本年俸・業績賞与

・一般社員

職群に応じた賃金

・管理職・一般社員の職群に応じた役割・貢献給の体系

 

 

経営者・管理者の留意点

日本企業で、「欧米型の論理的で精緻な評価基準で評価した職務別点数評価」の結果を発表・適用すると、一般に社員に否定的反応が生まれます。これは、「個々の職務別点数評価」は日本的な「人による業務遂行の現在価値の差の評価」と合致せず、納得性に問題が起こることが多いと言えます。このような点に留意して役割等級制度を活用しましょう。

平成29年分の確定申告より医療費控除の手続が変わります!

国税庁、医療費控除の手続「Q&A」公表

平成30年1月、国税庁HPに「医療費控除に関する手続について(Q&A)」が公表されました。これは、今回の確定申告(平成29年分以後の所得税)から変更される医療費控除の手続について、従来の取扱いと異なる点を周知するためのものです。

主な改正事項は次のとおりとなります。

 

医療費の領収書は添付不要に(本人保存)!

平成29年分以後の所得税の確定申告から医療費控除の提出書類が簡略化されます。

これまで確定申告書に添付していた医療費の領収書は、平成29年分の申告から不要となり、納税者側で確定申告期限から5年間保存することとなりました。

また、健康保険組合等が発行する「医療費通知」に一定の必要事項が記載されている場合には、これを確定申告書に添付すれば、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、領収書の保存も不要とされます(横浜市など市町村によっては、この「必要事項」が記載されていない形式のものもありますのでご注意下さい)。

 

「おむつ使用証明書」も条件内で省略可能

「おむつ使用証明書」「温泉療養証明書」「在宅介護費用証明書」など一定の書類については、今までと同様、添付・提示が原則必要となります。ただし、これらの書類についても、明細書の欄外余白に①証明年月日、②証明書名、③証明者名称を記載し、添付等を省略しても差し支えないこととされました。

 

「医療費控除の明細書」の様式も変更!

「医療費控除の明細書」の様式も変更となり、「医療費の区分」欄がチェックボックスから選択する形式となりました。また、支払先は病院・薬局ごとにまとめて記載することができると明記されました。

 

セルフメディケーション税制は別明細!

また、平成29年分から「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」の適用がスタートとなります。この特例を用いる場合には、「医療費控除の明細書」とは別の「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となります(控除対象となる特定一般用医薬品については、厚労省HP(www.mhlw.go.jp)の「対象品目一覧」を参照)。なお、この制度は、通常の「医療費控除」と選択適用のため、どちらの控除を受けるかは納税者が選ばなければなりません。国税庁HPの「確定申告特集」ではどちらが有利か簡単な試算ができます。

離婚後の年金分割

2種類の年金分割

離婚した際に請求できる年金分割は合意分割と3号分割の2種類あります。合意分割は当事者双方の合意や裁判手続により按分割合を決めなければなりませんが、3号分割は当事者双方の合意は必要がなく対象者が一方的に手続をする事ができます。

分割される年金は相手の厚生年金保険の分だけで国民年金部分は分割の対象にはなりません。

 

3号分割とは

平成20年5月1日以後に離婚し、一定の要件を満たした時に国民年金の第3号被保険者(一般的には専業主婦が多い)であった人からの請求で、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手の厚生年金記録を2分の1ずつ当事者間で分割できる制度です。要件は、

①婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)がある事

②請求期限を経過していない事

3号分割は元夫の合意は必要ないし相手への連絡も必要ありません。

 

合意分割とは

平成19年4月1日以後に離婚し、一定の要件を満たした場合に婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割できる制度です。

一定の要件とは、

①婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)がある事

②当事者双方の合意又は裁判手続により按分割合を定めた事

合意分割は分轄割合を双方で決めなければなりません。按分割合は最大で2分の1です。婚姻期間中に厚生年金の標準報酬額の高い方から低い方へ分割します。双方で決定できない時は裁判手続きによります。たとえ代理人を通してでも話し合いはしたくないと言う場合は、合意分割をしないで3号分割のみの手続もできます。平成20年4月以降分ならば一方的に手続をする事ができます。

いずれも分割の請求期限は原則離婚をした翌日より2年以内となっています。

個人事業所と社会保険加入

法人と個人事業所 社会保険適用の違い

健康保険、厚生年金保険では事業所が法人の場合は社会保険の適用事業所となり、法人に使用されるものとして代表取締役も被保険者になります。

一方、事業所が個人の場合は個人事業主そのものが適用事業所の事業主とされ被保険者になりません。さらに個人事業主の同居の親族は被保険者となるでしょうか。

個人事業主と同居している家族がその仕事に専従し事業主が家族に給与を払っている場合でも、同居の家族は個人事業主と一体と考えられることから社会保険の被保険者にはなれないのが原則です。その為個人事業主が社会保険新規適用を行う時も世帯全員の住民票を添付しなくてはなりません。

なお、個人事業所の事業主と同居の親族を原則として被保険者にしないと言う考えは雇用保険においても同様の取り扱いがされています。

 

同居の家族が被保険者になれる場合

個人事業主と同居している家族であってもいわゆる労働者性があれば社会保険及び雇用保険の被保険者になる事ができます。条件は、①事業主の指揮命令に従っている。

②就労実態が他の労働者と同様で、賃金もこれに応じて支払われている。

ア、始業、終業、労働時間や休日の要件

イ、賃金の決定や計算等が他の従業員と同様である

③取締役等事業主と利益を一にしていない。

 

任意適用事業所とは

法人事業所や常時5人以上被保険者となる従業員を使用する個人事業主は、事業主や従業員の意思に関わらず強制加入となっています。一方、常時5人未満の従業員を使用する個人事業所や、人数に関わりなく農牧水産業、一部のサービス業(旅館、飲食、理美容、法務関連士業、娯楽、スポーツ、保養施設等)の個人事業所は強制加入ではありません。しかし加入する場合は従業員の半数以上の同意を得れば任意適用事業所として加入できます。事業主世帯の全員の住民票、任意適用申請書、同意書が求められます。なお、事業所が住民票に記載されている所在地と異なる場合は「建物の賃貸借契約書」「不動産登記簿謄本」等所在地の確認ができる書類の添付が必要です。

居住用財産を譲渡した場合 マイホームの譲渡益がある場合の特例

特例を受けられる「居住用財産」とは?

マイホームを譲渡したときに「譲渡益」が生じた場合には、3つの特例があります。

①3,000万円の特別控除、②軽減税率、③特定居住用財産の買換えの特例制度です。

これらの特例の対象となるマイホームは、所得税法では「居住用財産」と呼ばれています。「居住用財産」とは、次のいずれかに該当する家屋や敷地をいいます。

イ 自宅(現に自分が居住している家屋)

ロ 旧自宅

(過去に自分が居住していた家屋)

ハ 自宅・旧自宅の敷地(土地・借地権)

ニ 自宅が災害で滅失した場合の敷地

ただし、イとロは、住まなくなった日から3年目の年末までに譲渡したものに限られます。

 

単身赴任でも一定の場合には適用OK

これらの他にも、転勤などのため単身赴任で他に起居している場合で生計一親族が居住した家屋・その敷地や居住用家屋を取り壊した跡地等(取壊しから1年以内)は特例の対象となる場合があります。

また、特例を受けるための目的で入居したと認められる場合や配偶者、直系血族、生計一親族や同族会社に売却した場合などについては、「居住用財産」に関する特例を受けることができないとされています。

 

「特別控除+軽減税率」か「買換特例」か

「譲渡益」の特例のうち、①3,000万円控除(譲渡益から3,000万円を控除できる制度)は「居住用財産」ならば、短期保有でも長期保有でも受けることができます。

②の「軽減税率」は所有期間が10年超の場合に認められるもので、6,000万円までの譲渡益については、国税10.21%(地方税4%)の軽減税率が適用されます。

③の「特定居住用財産の買換え」(買換えによる譲渡益の課税繰延制度)は所有期間10年超かつ居住期間10年以上であるとともに、譲渡対価は1億円以下、買換資産も床面積・敷地面積要件が求められています。

所有期間 居住期間
10年超 10年以上
10年未満 不可
10年以下 不可 不可

所有10年超・居住10年以上の場合には、どの特例も適用要件を満たしますが、③の「買換え」は他の特例と併用適用ができません(特別控除と軽減税率は併用可能です)。

「ねんきんネット」で年金情報確認

自分の年金はねんきんネットで確認できる

「ねんきんネット」とはインターネットでご自身の年金情報を手軽に確認できるサービスです。パソコンやスマートフォン等で時間を問わず確認する事ができます。

「ねんきんネット」でできる事は、

①自分自身の年金記録の確認

②将来の年金見込額の確認

③電子版「ねんきん定期便」の閲覧

④日本年金機構から郵送された各種通知書の確認

 

利用するには登録から始める

日本年金機構のホームページから「ねんきんネット」を検索、ご利用登録から入ります。画面に従い必要事項を入力します。アクセスキーを持っていない場合はねんきん定期便に記載されている17桁の番号がアクセスキーですので、これを入力すると即時にIDが取得できます。これで「ねんきんネット」へログインできます。

 

何が分かるのか

①年金記録照会

最新の年金記録を確認。これまでの公的年金制度加入記録………厚生年金や国民年金の加入記録。保険料納付額など。

②受給見込額試算

受け取る年金の見込額を確認………現在の職業を60歳まで延長した時の試算。

・今後の職業や収入について質問形式で試算できる

・年金受給開始年齢設定や見込額が表やグラフで表示される

③電子版「ねんきん定期便」

年金加入中の方に毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」は自宅のパソコンでダウンロードできるので、過去の記録の再確認もできます。また、これまでの年金加入記録が一覧で確認できる電子版「被保険者記録照会回答票」もあります。

④支払通知書の確認

年金受給中の方は過去に送付された年金支払いに関する通知書を確認できます。年金振込通知書や源泉徴収票も確認できます。

⑤その他

日本年金機構に提出する一部の届出書をパソコンで作成、基礎年金番号や氏名が自動表示され印刷できます。

持ち主不明の年金記録の検索ができます。

人材育成と目標管理

「自社の目標管理制度は、人材育成の役にたっているのか」と言う問題意識を持っている企業のために、両者の関係を検証して見ましょう。

 

目標管理制度と人材育成は不離一体

目標管理制度の目的は経営目標達成のための業績管理制度です。

目標管理制度と人材育成は図示したように不離一体の関係にあります。

業績目標の達成には、社員の能力発揮が欠かせず、その能力発揮には社員の自主的な能力開発目標設定と、業績目標達成プロセスでの発揮努力が裏付けとなっていなければなりません。

 

人材育成制度の重点

すなわち、人材育成のありかたは、目標管理制度と結びついた制度を構築して実施することが重要であり、そのために、次のようないくつかの重点を設定することによって、成果を上げることが出来ます。

1.人材育成の基準として、発揮能力を織り込んだ社内等級基準を設けること

2.人材育成は目標管理制度など、実戦・実務体験を通じて実施すること

3.基礎的な専門知識・技術を付与し、出発点で自信を持たせること

4.社員が自主的に設定する能力開発目標を目標管理制度に織り込むこと

キャプチャ

 

経営者・管理者の留意点

上記のような人材育成を実施すると、人材育成と目標管理制度の成果が、共に向上します。管理者は常に目標設定・目標達成プロセス・評価など目標管理制度運用の各ステップで、目標達成状況・人材育成の両面からマネジメントしましょう。

加給年金と振替加算

昨年は年金の振替加算未支給問題が発生しました。ご夫婦のいずれかに加給年金が支給されていて、妻(夫)が65歳になり加給年金が終了し、振替加算の対象になったにもからわらず未支給だったことが判明したのです。すでに支払いは終了したそうですがこの振替加算とはどんな制度でしょうか。

 

加給年金の後に振替加算

加給年金は一種の家族的手当ですが18歳未満の子や年収850万円未満の配偶者に支給されます。老齢厚生年金の加算部分である加給年金は厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合に定額部分支給開始年齢に達した時点(かつては60歳だったが段階的に65歳に引き上げた)でその人に生計を維持されている時に加算されます。

加給年金の対象者になっている配偶者(一般的に妻)が65歳になるとそれまでは夫に支給されていた加給年金が打ち切りになり振替加算が行われます。振替加算は配偶者(一般的に夫)の老齢厚生年金(厚生年金の被保険者期間240月以上が要件)又は障害厚生年金(1級または2級)に受給権者(一般的に妻)にかかる加給年金が加算されている場合、妻が65歳に達した時に夫の加給年金額を妻に支給する老齢基礎年金に振り替えて加算する制度です。振替加算がなされると妻の年金として一生支給されます。

 

支給額について

加給年金は妻が65歳になって振替加算になりますが、金額がそのまま移行するわけではありません。配偶者の加給年金は65歳未満であり、224,300円が支給されます。老齢年金受給者(夫)の生年月日により加給年金に33,100円から165,500円の特別加算が付きます。一例として受給権者が昭和18年4月2日以降生まれで配偶者が65歳未満の方は、特別加算と合わせると389,800円の年金額になります。

振替加算は昭和61年4月1日に59歳(大正15年4月2日~昭和2年4月1日生まれ)の方は加給年金と同額の224,300円の支給ですが、若くなるにつれて減額して昭和61年4月1日に20歳未満(昭和41年4月1日以後生まれ)は0円となります。

ちなみに今年65歳になる方で昭和28年4月2日~昭和29年4月1日生まれの方は年額62,804円です。

同一労働・同一賃金とは

同一労働・同一賃金ガイドライン案

労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に「同一の使用者と労働契約を締結している、有期雇用労働者と無期雇用労働者との間で期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止する」とされています。最近耳にするこの事項は同じ条件で働く有期と無期の労働者の処遇について示されています。その中で労働条件が不合理かどうかとは次のようなことを言っています。

①職務内容の仕事と担っている責任度合い

②人材活用の仕組み

転勤の有無、範囲、職務変更の有無、範囲、

将来に向かってのキャリアの範囲

また、通勤手当、食堂の利用、安全管理等についての労働条件を相違させる事は特段の理由がない限り合理的とは認められないとしています。

 

労使で勤務体系を考える論議望まれる

同一労働・同一賃金のガイドライン案は正規か非正規かと言う雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し両者の不合理な待遇差の解消を目指そうとするものです。これを解消するには各企業において職務や能力と賃金の処遇体系全体を話し合い、確認する事が肝要としています。

 

待遇差で問題となる例

①基本給について

・無期雇用フルタイム労働者Aは有期雇用労働者Bより多くの職務経験を有する事を理由としてAにより多くの賃金を支給しているがAの職業体験は現在の業務と無関係

・基本給の一部を業績・成果で支給していて、無期雇用者が販売目標を達成した場合支給しているが、パート労働者が無期フルタイム労働者の販売目標に達しない場合には支給していない(労働時間が少ない)

・勤続年数に応じて支給しているが有期フルタイム労働者には通算の勤続年数は考慮していない

②賞与について

・会社業績の貢献度に応じた支給をしている会社が無期フルタイム労働者には職務内容・貢献度にかかわらず全員支給しているが有期雇用労働者やパートには支給しない

これからは正社員だから、有期雇用者だからと言った理由だけで不合理な制度では労働者は不満を感じてしまうかもしれません。

所得区分は原則・雑所得(総合課税) 仮想通貨の損益確定による申告

「仮想通貨に関する所得の計算方法」公表

コインチェックの580億円流出が大きな話題となっておりますが、平成29年は日本の仮想通貨取引が大きく伸びた年でした。国税庁では「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表しています。

 

所得の種類は原則として「雑所得」

ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、原則として「雑所得」として区分されます。この取引による損益を「日本円と外貨との相対的な関係により認識される損益」と性質は同じと見ているためです。その意味では外国為替証拠金取引(FX)と変わりません(仮想通貨もFXと同様に証拠金の何倍かの取引(レバレッジ)を行うことができます)。

ただし、仮想通貨取引の場合は、FXに適用される申告分離課税には該当しません。

総合課税により申告することになります(雑所得ですので、損失は、他の所得との通算や翌年分への繰越しはできません)。

 

「事業所得」として区分される場合

なお、その仮想通貨取引自体を生業として収入を得ている場合には「事業所得」に区分されます。事業所得者が事業資産として所有していた仮想通貨を、その決済に用いる場合についても、事業所得の付随収入として申告することになります。

 

具体的な収入・費用(取得費)の計算方法

収入の計上時期は、①仮想通貨の売却(日本円に換金)、②仮想通貨での商品購入(決済利用)、③他の仮想通貨(アルトコイン)との交換のタイミングとなります。

取引内容 収入金額
①仮想通貨の売却 売却金額
②仮想通貨での商品購入 商品の価額
③他の仮想通貨との交換 他の仮想通貨の時価

収入金額からは取得費を控除しますが、同一仮想通貨を2回以上にわたり取得している場合はその払出単価の計算は「移動平均法」によることが相当とされています(継続適用を要件に「総平均法」も選択可)。

 

〈仮想通貨の所得金額の計算〉

収入-単位当たりの取得価額×支払仮想通貨

計算資料としては、仮想通貨の入出金明細書、ウォレットの残高等が必要です(取引所によっては取引履歴のダウンロード可)。その他収入を得るために要した費用も必要経費として控除することができます。

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