4月, 2018

相互持合株式の評価

相互持合株式の評価計算の目的

相互持合株式の評価についての解説は、最寄りのものとしては、TabisLandで検索すると出てきます。

相互持合いすることにより、持合相手の会社の発行株式の一部を取り込み、また相手も、当会社の発行株式の一部を取込むという関係になり、株式評価の総額は重複評価部分を含んで、累増した見掛けの評価になります。

その見掛け評価部分を排除するための計算方法が、冒頭のネット公開情報です。

 

評価計算をエクセルで実行

評価計算は、連立方程式を解く方法で行う、というのが冒頭の解説ですが、エクセルを使う場合は、

1. 解いた連立算式をExcelに入力する

2. Excelで逆行列数学計算をする

3. Excelで循環参照となる式を作り、

反復強制計算する

という方法があります。

連立方程式は、2元から3元、4元と変数が増えるほど、解く手間は、幾何級数的に増大します。解を得るだけだったら、Excelの MINVERSE、MMULT関数を使った逆行列計算を利用する方が簡単です。さらに連立方程式そのものを解かずにExcelに循環参照となるままの連立方程式を入力して、反復強制計算をさせてしまえば、もっと簡単で、答えはあっさりと出てきます。

 

相互持合株式評価の解からの判明

全部純資産価額評価方式 ( L の割合がゼロの時 )の場合で傾向をみると、

1.相互持合の進行は評価額に価額の重複計算を伴うので評価総額が累増する。

2.しかし、相互持合の進行は評価額に対する旧株主の持分を減少させる。

3.累増した評価額に、減少した持分を乗ずると、元の価額に戻る。

4.従って、株式の相互持合いは、旧株主の株式価値を損なわない。

5.相互持合比率の合計が70%なら、旧株主の持分は30%、99%なら1%となる。

類似業種比準価額方式( L の割合がゼロでなく、特定評価会社に該当しない時 )が適用になると前期決算確定データに依存しているので、評価は期中の変動に鈍感になり、旧株主の持分減少との関係が跛行的になります。

目標と管理者の見識

組織目標を設定する際、そこには管理者の意思が端的に表明されます。

営業部門の場合で言えば、「適正な予算設定」が目標管理の「適正な組織目標設定」と同義で、管理者が市場環境と自社の販売ポテンシャルを的確に評価、判断する高い見識に基づいて設定されます、そのような予算・目標の実績との差異は、極めて小さく、経営貢献度が高いものとなります。

 

控え目な目標設定の問題と原因

組織目標の設定は、管理者にとって「トップから与えられたノルマ」と映りがちで、また、達成度によって組織業績が評価されます。

そこには管理者に「達成度が高く評価されるには、組織目標(予算)を控えめに設定する方が、得である」と言う意識が生まれる素地があります。

このような管理者の意識は、一般社員の目標設定に伝搬し、組織業績低迷の原因となります。

 

組織目標のあるべき姿

組織目標は過去の実績に比べて高く、ストレッチ(努力してようやく手が届く)な水準に設定し、その裏付けとして、市場環境の的確な分析と販売ポテンシャルに関する評価と自信がなければなりません。

そのような目標は、実績との一致度が高くなり、同時に経営貢献度も高いものとなります。

 

経営者・管理者の留意点

トップは「組織目標(予算)の達成度が高い」ことを、「未達」の時以上に警戒しなければなりません。

そこに、「恣意的に設定された控え目な目標・表面的な高い業績評価を追い求める管理者の意識」が存在する可能性があるからです。

トップと管理者は、そのような意識を排除し、組織目標(予算)を建設的行動の指標と考える高い見識を持たなければなりません。

見識を高める裏付けとなるのは、次のような自らの実践的努力を通じた経営貢献度を高める組織風土の醸成にほかなりません。

・目標管理制度の運用(目標設定・目標達成努力・目標達成度と経営貢献度評価)を通じた組織別・組織間の目標達成努力。

・それらに関する真摯な反省と問題認識、トップ・管理者による改革・改善。

役員報酬は手取額で

士業に多かった手取額契約

昭和の時代では、税理士等士業への顧問料支払いの契約が手取額で定められ、手取額を10%の源泉税控除後の手取率で逆算して、手取額50,000円であれば〈50,000円÷0.9=55,555円〉を顧問料額とするケースが多く見受けられました。しかし、平成になり、消費税が導入され、消費税計算とこの手取額逆算とが馴染みにくかったことから、手取額契約は急速に姿を消して行きました。

 

給与手取額は懲罰的みなし契約

源泉徴収を無視して給与を支払っているものに対しての、取り締まり的通達も昔からあり、手取りから税込総額を逆算し、その額による給与契約と解して源泉徴収税額を算定すると、しています。最近はあまり見かけなくなっています。

 

定期同額は手取額判定の新推進策

ところが、平成29年改正で、定期同額給与の範囲に、支給総額の同額だけではなく、手取額の同額も含まれることとされました。

手取額とは、法令規定によると、源泉所得税、特別徴収住民税、給与から控除される健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金保険料などの社会保険料を控除した金額となっています。

役員報酬の世界での、手取額契約推進の新制度が出現したと言えます。

 

何遍もの役員報酬額の収束計算が必要

手取額に先の諸控除額を加算した金額が役員報酬の額となります。

社会保険料額の変更は役員報酬額の変更になりますが、課税給与の額は変動しないので、税額計算に影響しません。でも、特別徴収住民税については、その変動の都度、課税給与の総額が変わるので、それに応じて源泉所得税の額も変わります。源泉所得税の額が変わると再び課税給与が変わります。従って、源泉税率表の変更も課税給与額変動の原因になります。年末調整で追徴や還付があっても、同じです。こういう事実発生の都度、給与総額及び源泉所得税を確定させる反復計算を繰り返し、値を収束させる作業が必要になります。

また、年調対象額を超える高額給与の人は、確定申告をしますが、そこでの納付や還付の額については、どう考えるべきか、細かな取扱いはまだ未定のようです。

株式保有特定会社と株式相互持合会社の評価計算

株式保有特定会社通達を変えた判決

取引相場のない株式の発行会社の資産構成が株式の割合50%以上だと、株式保有特定会社とされ、類似業種比準価額方式の適用不可、純資産価額方式のみの評価とされています。

なお、平成25年前においては、株式保有割合25%以上が株式保有特定会社とされていましたが、東京高裁平成25年2月28日判決において、平成9年の独占禁止法改正後、上場会社における株式保有状況が大きく変化し、平成15年度の上場会社の株式保有割合25%を偏差値で示すと58.1となり、上場会社の中で全体の15%に相当する会社において株式保有割合が25%以上となっているとし、株式保有割合25%という数値は、もはや資産構成の著しい偏りと評価できない、と判示されました。これを承けて50%以上と改正されました。

 

相互持合い株式の評価計算

この高裁前の、審判所での裁決、地裁での判決をみると、係争事案は株式相互持合会社の評価に係るものであった為、相互持合いの場合の純資産価額方式の計算の仕方を、当局側見解として披瀝しています。

A社とB社の相互持合いで、①A社が所有するB社の株式の評価額(X)は、B社の純資産価額(b+Y)に持株割合(α)を乗じたものとなる

X=α(b+Y)

②B社が所有するA社の株式の評価額(Y)は、A社の純資産価額(a+X)に持株割合(β)を乗じたものとなる

Y=β(a+X)

このXとYの2つの算式は、αやβ、aやbが実数なので、2元一次連立方程式として解くことが出来る、としています。これと同じ解説は、大阪国税局WAN質疑応答事例として公表の事例番号1559に収録されており、そこには、AB共に純資産価額評価の場合、片方が類似評価併用方式の場合、両方が類似評価併用方式の場合が示されています。算式は、どんどん複雑になっており、これが、2社ではなく沢山の会社の相互持合いだったら、その数倍又はその倍数倍の連立方程式になるので、手計算で解くのは困難です。

ただし、併用でない類似業種比準価格評価の場合には、株式の相互持合いは計算要素に入って来ないので、連立方程式とは無縁で済みます。

数次相続での免税措置

相続登記をするなら今がチャンス!?

相続が発生した場合、新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記を行う必要がありますが、この登記がされないことで、所有者不明の不動産が増加する事態が深刻になっています。中には、相続が発生した親の不動産について、相続登記がされないまま子も亡くなってしまうような、いわゆる数次相続が発生することもあり、なかなか相続登記が進まないという例も少なくありません。

平成30年度の税制改正では、このような相続による土地所有権の移転登記に関する登録免許税の免税措置が設けられています。この免税措置により、個人が相続で土地を取得したにもかかわらず、その土地について所有権の移転登記をしないまま死亡してしまった場合、その個人を土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととなりました。

 

1次相続での登録免許税が免税に

たとえばAさんが所有している土地Xについて、Aさんが亡くなり、Bさんが土地Xを取得したとします。このとき、Bさん名義に所有権を移転する相続登記をしないまま、Bさんも亡くなってしまうと、その後Bさんから土地Xを相続するCさんは、AさんからBさんへの相続登記(1次相続)と、BさんからCさんへの相続登記(2次相続)を行うことになります(ただし、一部例外有)。今回の免税措置は、この例でいうAさんからBさんへの相続登記(1次相続)の登記申請について、登録免許税を免除するというものです。

 

免税措置は平成33年3月31日まで

この免税は平成33年3月31日までの時限措置です。本来は登記申請の際、土地の固定資産税評価額に対して0.4%の税率がかかりますが、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は免税となります。

相続は重なると相続人が多数になり、手続きが一層煩雑になります。未了の相続登記がある場合は、この機会に整理してみてはいかがでしょうか。

事業年度報告あれこれ

税務署への決算申告だけではない?

あっという間に3月が過ぎ、決算月を終えた会社も多いことと思います。決算月から申告までの期間は何かと慌ただしいものですが、事業年度の終了後に行うべきものは、税務署への決算申告だけに限りません。

 

許認可を管轄する官公庁にも忘れずに

事業を行うにあたり許認可を取得している場合、その種類によっては事業年度終了後に許認可を管轄する官公庁へ報告を行う義務があるものも存在します。

たとえば建設業許可を取得している事業者であれば、事業年度終了後4か月以内に許可を申請した行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)に対し、決算に関する変更届を提出しなくてはなりません。これは税務署への決算報告とは全く別のものであり、この行政庁への決算報告が行われていないと、建設業許可の更新時に支障をきたす場合もあります。

このほかにも、労働者派遣事業であれば事業年度終了後3か月以内に収支報告等を、運送事業であれば事業年度終了後100日以内に事業報告を行うなど、許認可によって様々です。

 

法人形態によっても様々

また、法人形態によって報告義務が課せられる場合もあります。NPO法人(特定非営利活動法人)がその一例です。NPO法人は、事業年度終了後3か月以内に前事業年度の事業報告を所轄庁に対して行うことと定められています。この報告を3年以上未提出にした法人に対しては、特定非営利活動促進法に基づき設立認証の取消ができることになっており、これによって認証取り消しとなる事例が少なからずあります。法人存続にかかわる重大な問題です。

 

決算後には報告義務の再確認を

税務署への決算申告は忘れずに行っていても、このように許認可や法人形態により別途課された報告義務については、つい忘れてしまいがちです。しかしながら、先述のように報告義務を怠ることで事業の継続が困難になる場合もあり、決して軽んじることはできません。

事業年度終了後は、税務署への決算申告以外にも報告義務がないかどうか、一度おさらいしてみてはいかがでしょうか。

H30税制改正「小規模宅地等の特例」「家なき子」「貸付事業用宅地等」の見直し

平成30年4月より小規模宅地等の特例改正

相続税制の中でも注目度の高いものに「小規模宅地等の特例」があります。

この制度は、被相続人等の居住用・事業用の宅地が相続人や生計一親族の生活の基盤となっていることに配慮し、一定の要件の下、これらの宅地等の課税価格を80%(貸付の場合50%)減額するというもの。上手に利用すればインパクトは大きく、「第2の基礎控除」と呼ばれることもあります。

近年、政策目的に沿わない事例が散見されるため、平成30年4月以後の相続から「厳格化」の方向での改正が入りました。

 

(改正1)「家なき子」規定の見直し

一つ目の改正点は、いわゆる「家なき子」規定の見直しです。この特例は、もともと相続人等の居住の継続や事業の継続に配慮したものですが、持ち家を持たない親族でも戻る家として実家を確保しておいてあげようという趣旨から、①被相続人に配偶者・同居の法定相続人がいないこと(親の一人暮らし)、②別居親族が相続開始前3年以内に自己又はその配偶者の持ち家に居住していないこと(3年間持ち家なし)等を要件に特定居住用宅地等として80%減額を認めています。この場合、持ち家を持っている相続人が、持ち家を親族に売却し特例の適用が可能な相続人を意図的に作り出すことも考えられました。そこで、次の者は適用対象者から除かれることとなりました。

相続開始前3年以内に、3親等以内親族又は特別の関係のある法人が有する国内家屋に居住したことがある者
相続開始時において居住の用に供していた家屋を、過去に所有していたことがある者

 

(改正2)貸付事業用宅地等の要件厳格化

二つ目は、貸付事業用宅地等の適用要件の見直しです。相続対策として、手許の現金でタワーマンションなど評価額と流通価額の差が大きな物件を購入。その後貸付を行い、相続時に敷地について50%減額を適用。節税メリットを得てから、売却するという手法が考えられましたが、改正後は次表のようになります。

相続開始前3年超貸付事業

(事業的規模)

適用あり
上記以外 3年超貸付 適用あり
3年以内貸付 適用なし

この改正は、平成30年3月末以前から貸付けられている宅地には、適用されません。

システムマインド

“アポロ計画”は、2万の企業・17万人の人、718万個の部品が動員され、99.999%の信頼性を獲得して人類の月面着陸・地球への帰還を果たした“システムの勝利である”と言われ、今日のIT・通信技術をはじめ、多くの科学技術の発展に貢献しました。

 

“アポロ”と“経営”

“アポロ”は、全体と部分をシステムによって見事に調和させて成果を上げましたが、それは“経営システム”に通じます。

“アポロ”は、計画全体をマネージする精緻なシステム、タテヨコに並んだ無数のサブシステムとそれらをつなぐ結節点でトータルシステムを形成し、連動させて、機能を発揮させ、成果を上げましたが、それは、企業の経営システムにおいても求められており、目標管理は、その代表的システムと言えます。

 

目標管理のシステムズアプローチ

目標管理では、図のように中期・短期の経営目標から、組織目標・プロジェクトチーム目標・個人目標へとカスケードダウン(段階的順次細分化)して目標設定を行いますが、それら全体が調和・整合すると同時に、特に部門間プロジェクトチーム目標は、システム全体の結節点の役割を果たして、経営全体を統合するシステムズアプローチのキーポイントとなっております。

キャプチャ

さらに、このシステムズアプローチは、目標達成プロセスと目標達成度・経営貢献度評価のステップでも機能しなくてはなりません。

 

経営者・管理者の留意点

経営者・管理者はシステムマインドを重視して、身に付け、部門間の壁を破るマネジメントを行わなければなりません。特に、目標設定・目標達成プロセスでは、部門間の壁が生じやすく、自部門にとって不利であっても、全体にとって利益になるなら進んでその案を支持し、全体最適の統合に貢献するシステムマインドを発揮しましょう。

教育訓練給付金の拡充

教育訓練給付金はスキルアップの為の制度

教育訓練給付金は雇用保険に加入している働く人が職業能力を高める費用の一部を補填される制度です。資格講座や専門学校の費用として受給できるものですが、いくらくらい支給されるのでしょうか。

教育訓練給付金は語学やパソコンなど幅広い講座が対象の「一般教育訓練給付金」と看護師、社会福祉士等専門的な資格を目指す「専門実践教育訓練給付金」とがあります。専門実践教育訓練給付金は2018年1月から給付が10%上がり、費用の50%、年間40万円まで受給できるようになりました。支給期間は最長3年で、一旦自分で立替え、半年ごとに受け取ります。専門資格を取得すると費用の20%が上乗せされます。年間56万円が上限です。退職し、昼間の専門学校に通う45歳未満の方は雇用保険の基本手当が終了した後に受け取れる「教育訓練支援給付金」も50%から80%にアップされました。また、一般教育訓練給付金の給付率は費用の20%、10万円が上限で、受講終了日の翌日から1カ月以内にハローワークに申請します。

 

主婦や高齢者にも幅広く対象に

65歳以上の高年齢者は2017年1月より現役世代と同じ教育訓練給付金の対象者となっています。所定労働時間が週20時間以上で31日以上雇用される見込みがあれば雇用保険に入る事ができるようになったからです。同じ会社で継続雇用され65歳になった人も65歳以上で再就職をした人も対象になります。

また、2018年1月からは出産、育児、病気療養で雇用保険の受給延長をしていた人の延長期間は最長4年であったものが20年に延長されました。教育訓練給付金を受けられる人が会社を辞めて1年の間に妊娠、出産、育児で教育訓練が受けられず、その子供が現在18歳未満である時には受けられるようになりました。ですから極端に言うと1998年に退職した人も条件が合えば対象となるかもしれません。

 

給付金受給の手続き

始めて給付金を受ける時には雇用保険の加入期間が専門実践教育訓練給付金は2年以上、一般教育訓練給付金は1年以上必要です。今働いているか、退職後1年以内の人が受給できます。2回目以降は加入期間が3年以上必要で申請にはハローワークに被保険者証を持参しましょう。

10年限定で大幅な要件緩和措置 事業承継税制の特例

10年限定の「事業承継税制の特例」創設

資産税における平成30年改正の目玉は、事業承継税制(非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予)の大幅な見直しです。

中小企業経営者の高齢化が進んでおり、70歳(平均引退年齢)を超える経営者は、今後10年間で245万人以上になります。それにもかかわらず半数以上が事業承継を終えていない状況です。

今回の改正では、10年間の期間限定で新たに「事業承継税制の特例」が設けられ、従来の制度においてネックとなっていた部分が大きく見直されています。

 

(改正1)対象株数・猶予割合の拡大

  現行法(原則) 特例
対象株式数 2/3まで すべて
猶予割合 贈与100%

相続80%

贈与100%

相続100%

現行法(原則)では、適用対象株式数の上限が議決権株式総数の2/3に達する部分まで、納税猶予割合が贈与税100%(相続税80%)であったため、実際に納税猶予される部分は、贈与税2/3×100%=約66%、相続税2/3×80%=約53%でしたが、特例では、100%が猶予となり、事業承継時の納税負担はゼロとなります。

 

(改正2)特例対象者の拡大

  現行法(原則) 特例
対象者 1人の先代経営者から1人の後継者へ 親族外を含む複数の株主から代表者である後継者(最大3人)

従来の制度では、1人の先代経営者から1人後継者への贈与・相続のみが納税猶予の対象でしたが、特例では複数人の事業承継を認められ、実情に応じた多様な事業承継が可能となりました。

 

(その他)

その他にも次の点が見直されています。

1 雇用確保要件の実質撤廃(認定経営革新等支援機関の助言・関与)
2 20歳以上の特例経営承継受贈者への相続税時精算課税の適用

(親族外でも精算課税の適用あり)

3 経営環境の変化に応じた納税猶予額の減免(赤字・売上減のため譲渡・合併・解散をして打ち切られた場合には、株価再計算をした上で、一部税額を減免)

なお、この特例は、認定経営革新等支援機関の助言等を受けて作成した特例承継計画の下、進められるものが対象となります。

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