5月, 2018

変わる基礎控除とその歴史

平成32年分所得税から適用される改正

平成30年の税制改正によって、これまでは一律1人38万円とされていた所得税の基礎控除が、合計所得金額が2,400万円以下の人は48万円に引き上げられます。

2,400万円超~2,500万円以下の人は基礎控除が段階的に減額され、2,500万円を超える人は基礎控除がゼロになります。

合計所得金額 所得税の基礎控除の額
2,400万超~2,450万円 32万円
2,450万超~2,500万円 16万円
2,500万円超 適用されません

 

設立趣旨は生存権の保護だった?

基礎控除は1947年(昭和22年)に創設されました。「納税者本人や納税者の配偶者、扶養親族の最低限の生活を維持するために必要な収入を守る」という趣旨があったとされています。過去には頻繁に金額を変更した事もありましたが、年間生活費を計算した際の献立・生活があまりにもお粗末だった事もあり、顰蹙を買う事も多かったようです。

なお、「平成29年4月1日現在法令等」と前書きがある国税庁の説明では趣旨には一切触れてはおりませんが、簡素に「基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます」となって、設立趣旨には沿っています。これが今回の改正で崩れる事になります。

 

多様な働き方に対応した改正と言うが

今回の改正の趣旨には「働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点」と明示されています。

諸外国の水準と比べ過大となっている給与所得控除と、公的年金等控除からは共に10万円ずつ控除が低くなる改正を併せて行う他、子育て世帯等には「調整控除」を入れる事によって負担が増えないような改正も行われます。結果、一般的な年収のサラリーマン世帯には一連の改正によって税の増減は発生しない事になります。

ただ、当初の設立趣旨であった、憲法で定められている生存権への税制からのアプローチである人的控除、その根幹であった基礎控除を無くすと言うのはいかがなものかと思われます。

PERT(パート)の利点

「PERT」(Program Evaluation and Review Technique)と言う手法は、複線型の処理手順を持つ複雑な仕事の工程を、決められた納期通りに完成させるため、または納期短縮に使われます。

第2次世界大戦中にイギリスで、軍事的目的で開発され、アメリカに渡って民間企業も含めてさらに活用度が高まりました。

日本では、霞が関ビルの建設工事に初めて使われ、その後、公共工事・民間の工事・様々なプロジェクトの進度管理に用いられているタイムマネジメントの代表的手法です。

 

PERTの使い方

①作業リストの作成

作業名 所要日数 先行作業 後続作業
A   2 なし BDE
   (中略    
C   0 B E
H   3 GE なし

 

②作業リストに従って、一連の作業の流れを、図のように「作業(矢印)と作業の結節点(〇印)」で表記します。

③スタートからゴールまでの、所要日数が最も長い一連の作業ルート(図の太線表示したルート)を「クリティカルパス」と呼び、重点管理が必要な作業群です。

キャプチャ

すなわち、クリティカルパスでは、時間余裕がゼロで、それ以外のルートでは、余裕があります。なお、ダミーは前後関係のみを示し、実際の作業はありません。

 

経営者・管理者の留意点

社内の重要プロジェクトでは、このような手法を活用して、クリティカルパスの重点管理を行い、納期通りの達成を図りましょう。

また、余裕(フロート)がある作業の工数をクリティカルパス上の作業へ振り向けることによって、プロジェクトの総作業時間を短縮すると納期の前倒しも可能です。

 

 

新・中間省略登記と登記税・取得税・消費税

地面師暗躍「海喜館」事件

昨秋、大手住宅メーカーが土地購入を巡って「地面師」の被害に遭い、土地2000㎡、売買価格70億円の9割の63億円をだましとられた、と報道されました。同社は、土地所有権移転登記が出来なかったことにより、詐欺にあったことに気付いたようです。

同社のニュースリリースに、「当社の契約相手先が所有者から購入後直ちに当社へ転売する形式で」と記されているので、「第三者のためにする契約」(新中間省略登記)だった事が推測されています。

 

中間省略登記は禁止されていた

中間省略登記とは、不動産について、甲から乙への売買、乙から丙への売買があった場合に、所有権は甲→乙→丙と順次移転しているにもかかわらず、中間者乙への移転登記を省略して、甲から丙へ直接所有権が移転したこととする登記のことをいいます。中間省略登記には、登録免許税や不動産取得税が1回で済むというメリットがあります。ところが、平成17年3月に不動産登記法が改正され、登記申請の際、「権利変動の原因を証する情報(登記原因証明情報)」の添付が必須とされ、中間省略登記は封じられました。

 

中間省略登記復活の2類型

しかしその後「規制改革推進会議」が、法務省から「第三者のためにする売買契約の売主から第三者への直接の所有権の移転登記」または「買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記」という形での甲から丙への直接の移転登記申請が可能である旨を確認したので、その内容を周知すべきであるとの提言をしました。この提言内容は、平成19年1月12日法務省民事局から全国の法務局へ伝えられています。

 

登録免許税と不動産取得税と消費税

この第三者のためにする売買契約や買主の地位の譲渡による直接の移転登記は、甲から丙への直接の移転登記を認めるものです。登録免許税・不動産取得税も従前の中間省略登記と同様に1回分で足りることになります。それで、「新・中間省略登記」と呼ばれています。

なお、介在者が課税事業者であれば、課税物件の総額につき全当事者に消費税が課されることに変わりはありません。

係争・供託と収入計上時期

不動産の賃料額トラブル

不動産の賃貸借の賃料額に関して貸主と借主間で合意がならず、貸主が不合意の賃貸料の受領拒否をする場合には、借主は賃借料の弁済のために供託をします。その場合、供託金を貸主が受取るか否かにかかわらず、貸主が賃貸料収入として計上すべき時期は、契約により定められている支払日です。ただし、計上すべき額は、合意が確定している部分としての供託額です。

 

不動産賃貸契約解除トラブル

それに対し、不動産の賃貸借契約の存否の係争の場合には、たとえ借主が賃借料の弁済のために供託をしたとしても、貸主は賃貸そのものを拒否しているので賃貸料収入の計上をしなくても差し支えありません。

それで、その係争につき、その後判決、和解等があり、貸主が既往の期間に対応する賃貸料相当額や和解金として合意した金額(供託金を含む)を受けることとなった場合には、その計上時期は、その判決、和解等のあった日となります。

 

年金基金解散トラブル

また、退職年金基金を設けていた会社が、継続支払い困難として、年金額の6割カットと6割部分の年金現価の一時金支払いを通知し、支払いがなされるに際し、その受領を拒否する人がいたため、法務局に供託した、というケースがありました。訴訟にもなり、和解に至りましたが、この時の一時金をめぐりさらに、税務署と係争になりました。審判所での裁決で、一時金は、退職所得ではなく、一時所得で、その計上時期は供託金の受領時期ではなく、一時金支払通知の時とされました。

 

分限免職トラブル

もう一つ、最近の訴訟確定事案があります。中学教諭で東京都から平成16年に分限免職処分を受け、その際に退職手当の受領を拒否した上で、同処分を不服とする訴訟を提起した、というケースです。

同訴訟は平成24年に終結し、本人は、供託されていた退職手当をその時受領し、その受領時の退職所得として還付の確定申告をしたが、税務署は、退職所得の確定は平成16年であるとして、還付申告を認めなかったので、税務訴訟となり、昨年7月東京高裁で、納税者敗訴で決着しました。

平成16年時、退職所得の受給に関する申告書を提出していなかったようで、過剰な所得税が差引かれたままで、気の毒ですが、時効確定です。

制限されてないタコ足配当

毎月分配型投資信託のタコ足配当

毎月分配型の投資信託というのがあります。見た目には、配当分配が毎月実行されるので、魅力的に感じられところです

受け取る分配金については、源泉徴収されていないケースもあります。分配金の原資として、運用益のみならず、投資信託の元本を取り崩して分配している場合、その部分については、源泉徴収の対象にならないからです。

これは、「タコ足配当」と言われます。タコが自分の足を食べるのに似ていることから、元本原資分配をこのように表現しています。タコ足配当は、配当所得には該当しません。投資元本の簿価の記録としては、これを減少させることになります。

 

会社の配当のタコ足配当

旧商法では、タコ足配当は、絶対的な制限事項でした。旧商法の重要課題の債権者保護は、資本充実の原則によって支えられていましたが、現行会社法にはこの発想がありません。会社法では、企業内容の開示が債権者保護の中核となり、開示によって得た情報を使って、債権者は賢明な意思決定を行い、市場において自分の権利は自から守るという自己責任の原則に転換しています。

会社法では、資本金をゼロまで減少し、資本剰余金として、利益剰余金と同様に株主に配当してしまうことが可能となっています。タコ足配当は、まったく制限事項ではなくなっているということです。

 

タコ足配当と税務の留意事項

利益剰余金がない会社で、資本剰余金を原資とする配当がなされた場合、税法では、株主のこの配当収入は株式の譲渡収入と看做すこととされ、その収入に対する譲渡原価として過去の株式出資(購入)簿価が対応することになり、通常は、譲渡益が出ることはありません。冒頭の、元本取崩しのタコ足配当での処理と同じです。

ただし、合併や会社分割等の組織再編で生ずる資本剰余金は、個人株主からの外部拠出によって生ずるものではないので、もしこれを原資として個人株主に分配することがあるとしたら、これによる株式の譲渡収入と看做される額が、これに対応する譲渡原価となる個人株主の過去の拠出額をはるかに超えて巨額の譲渡益を算出することになる場合があります。

燃油サーチャージと出国税

飛行機の燃料代「燃油サーチャージ」

海外旅行の旅券を予約しようとインターネット上のサイトを見ると「燃油」という項目の値段表示を見かける事があります。これは「燃油サーチャージ」と呼ばれるもので、変動する原油の価格に対して航空会社が燃料代をまかないきれない場合に適用される別建ての料金です。原油相場により変動し、1バレル60USドルを下回る(JALの場合)など、一定レベルまで下がれば徴収されないことになっています。

ある会社の韓国行きの、ここ数年の往復サーチャージ金額を比較してみると、2014年の5,000円が最高、2016年の0円が最低となっています。

2か月に1度価格の見直しが行われる航空会社が多いので、予約する日を遅くしたり早くしたりすると、ちょっとした旅費の節約になる場合もあります。

 

旅券に1,000円上乗せ?「出国税」

平成30年の税制改正で27年ぶりに新税が創設されました。「国際観光旅客税」というもので、国籍を問わず、日本からの出国1回につき1,000円を徴収するものです。

徴収方法は「国際旅客運送事業を営む者による特別徴収」となっていますから、航空会社はチケット代に1,000円を上乗せして請求する事になるでしょう。

 

こんな時、出国税はかかりません

厳密に言うと「出国」となる場合でも以下のケースでは国際観光旅客税はかかりません。

・航空機又は船舶の乗員

・公用機(政府専用機等)で出国

・乗り継ぎ(入国後24時間以内の出国)

・天候不良等で日本に緊急着陸した場合

・一度出国したが天候不良等で戻った場合

・2歳未満の人

・外交官等の一定の出国

・強制退去者等

 

適用は平成31年1月7日から

来年1月からは国際観光旅客税がかかってくるので、航空会社の運賃に税が上乗せされての料金が表示される事になるでしょう。燃油サーチャージや航空会社・チケット会社のサービス等を見極めて、お得に海外に旅立ちたいものですね。

課題解決のフレームワーク

経営課題を解決するために、経営戦略・ 経営計画を策定し、目標管理制度によって、その実現を図ることは不可欠ですが、多様で複雑な情報をうまく整理して、革新的な思考と行動を必要とするこのような作業を上手に進めるためには「課題解決のフレームワーク」を活用することが効果的です。

 

フレームワークとは

「課題解決のフレームワーク(枠組み・骨組み)」は、そこに示された思考・処理手順に従えば、目的に合った的確な結果が得られ易いので、戦略の構築から、個別の課題解決まで、よく活用されています。その代表例は図示した通りで、課題解決のために、9つのステップが設定されております。

このうち、最重要ステップは⑤の基本構想で、課題解決のコンセプトとも言われており、課題が解決されたときの“あるべき姿”と、“そこに至るまでに貫くプロセスのポイント”を表したものです。

“あるべき姿”は、「課題解決の諸要素やステークホルダーとの関係などを「課題解決がなされたときの連関図」などで図示し、見える化すると明快になり、“そこに至るまでに貫くプロセスのポイント”は、課題解決のポリシー(例えば、フレームワークに基づいて、ステップごとの関係者との合意形成を重視する)を明記するのが適切です。

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また、①~⑨の各プロセスでは、それぞれに適した様々な手法・キーワードがあります。

 

経営者・管理者の留意点

重要で複雑な経営課題について、フレームワークを活用すると、うまく解決することが期待されます。目標管理制度で、部門間の共同目標をプロジェクトチーム編成によって達成しようとするときなどは、特に有効と言えます。目標設定・プロジェクトチーム編成の際などに、フレームワークを活用し、その達成経験を通じて、巧みな課題解決に慣れることをお勧めします。

均一・不均一と標準・超過

日本語の語感からくるイメージ

「標準税率」「超過税率」「均一法人」「不均一法人」という言葉があった場合、これらが二つのグループに対応し合うものだとしたら、日本語のイメージとしては、「均一=標準」「不均一=超過」という組合せになるかと思います。

法人住民税の申告をするとき、不均一課税適用法人に適用する税率の判定で問われる時の話です。

 

感性に反するイメージギャップ

「不均一」というのだから、特別な法人のこととイメージしがちですが、その適用税率は大抵「標準税率」とされています。「不均一」=「標準」ということなので、面喰らいがちです。

不均一課税とは、一般の税率とは異なる税率で課税することです。だから、「一般」=「標準」ではないのです。

 

原理を読み解くと

「標準税率」とは、地方自治体が課税する場合に通常適用する税率を指しますが、各地方自治体は、条例に定めることにより、この標準税率よりも高い税率を採用する「超過課税」を行うことができます。その場合、この超過課税での税率が「一般」の税率になり、これと異なる標準税率は一般の税率以外の税率としての「不均一」の税率となります。多くの自治体では、超過課税を採用しつつ、その対象から中小法人を除外する「中小法人に対する不均一課税」を実施しています。

 

法制度的実態

不均一課税の根拠規定は地方税法第6条および第7条にあり、第6条が負担軽減規定で、第7条が負担過重規定です。ただし、超過課税を条例化した上で軽減不均一課税をするケースがほとんどです。過重不均一課税が採用されることはあまりありません。

超過課税については、税率の上限が定められている税目があります。その上限の税率を「制限税率」といいます。法人県民税の法人税割の制限税率は6%です。6%を超える税率を適用することはできません。

 

特殊な不均一課税

市町村合併特例法で、合併する相互の市町村の地方税の税率が異なっていた場合、合併が行われた年度及びこれに続く5年度に限り、市内の区域毎に異なる不均一の課税をすることが出来るとされています。

甘い言葉に騙されないで!金の密輸入の罰則引上げ

税金が奪われている?! 金の密輸入

近年、金の密輸入の摘発件数が増えています。財務省の発表では、平成25年までは年間十数件だったのが、平成26年は119件、平成27年は465件、平成28年は811件、平成29年に至っては1347件となっています。

密輸入の要因は消費税です。香港等の消費税の無い国や地域で金を購入した場合、本来なら日本に入る際に税関で消費税分の税金を払わなければいけません。

これを密輸する事により回避すると、売値が買値と同じなら、消費税分の「儲け」が出るのです。また、国内で買い取った金は輸出免税となるため、再度国外に売却し、消費税の無い国でまた購入、密輸で日本に持ってきて……と、ループ式に儲けが増えてゆきます。

 

犯罪への甘い誘いにご用心

過去には「海外旅行もタダで行けるしお小遣いも貰える」と甘い言葉で一般の旅行客を誘い、密輸に加担させた犯罪集団も居ます。海外で仲良くなった人物に「日本に居る友人にこの荷物を渡して欲しい」と謝礼と共に細工されたケースを渡されて……等の話も良く聞きます。いずれも犯罪ですから、絶対に加担しないようにしましょう。

密輸と知っていてそれを手助けしたり、密輸品と知って買い取ったりした場合は「密輸品譲受等の罪」に問われます。

 

国の対応は?

平成31年10月からは消費税が10%に引き上げられる予定です。消費税率がそのまま犯罪集団の資金に直結する金密輸犯罪をこれ以上跋扈させないために、平成30年4月10日からは輸入について、消費税の脱税に係る罰金額の上限を、「脱税額が1,000万円を超える場合は脱税額まで」から「脱税額の10倍が1,000万円を超える場合は脱税額の10倍」としています。

また、財務省は「ストップ金密輸」緊急対策として、罰則引上げの他にも旅客への検査の強化をはじめとした各種検査の強化と、情報収集や分析の充実を掲げています。

海外進出を拡大している企業に影響を及ぼすモデル条約の改訂

OECDモデル租税条約の改訂

租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものであり、日本は平成30年3月1日現在、70条約等、123か国・地域との間で適用されています。

租税条約には、国際標準となる「OECDモデル租税条約」があり、OECD加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっています。その改訂版(11版)が、2017年12月18日に公開されました。

 

進出先国で課税されるか否かの定義の改正

国外に事業拠点を設ける際には、子会社・支店・駐在員事務所の形態があります。本格的にその国に進出する前の段階として、情報収集、市場調査・開拓、購買活動などをするために、拠点を設けることがあります。その拠点が課税対象となるのか否かを規定するのが、恒久的施設(PE: Permanent Establishment)の定義です。

モデル条約では5条で定義されています。前回の改正は1977年であり、この間、解説書であるコメンタリーでの改正はありましたが、定義そのものの改正は、40年ぶりとなるものでした。

 

5条PE定義改正の背景

国際的に事業を展開する多国籍企業の多くは、あらゆる手を使い、合法的に租税回避をします。人為的にPE認定を回避するようなビジネスモデルの採用で、その国で課税されないか、されてもより少ない所得に対して課税されるような行動をとります。 具体例でいうと、「アドビ事案」に代表されるコミッショネア(=日本の場合商法551条の問屋を使う)や「アマゾン事案」に代表される4項のPE除外規定のあてはめです。

OECDは、税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)への取り組みの過程で、モデル条約を改正しました。

 

海外進出を拡大する企業への影響

この改正を受け、今後、各租税条約や各国の税法の改正が行われることとなります。実際に影響を受けるのはまだ先の話です。

とはいえ、以前から日本の経済界からも、源泉地国での課税強化の行き過ぎとなる懸念も示されていましたし、定義に関しての不明確性による納税者の課税関係の不安定さの恐れも指摘されていました。

海外進出を拡大する企業にとっては将来現実的に影響の出てくる改正です。

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