10月, 2018

解り易い報告・提案

ビジネスで多用されている報告提案の解り易さの優劣は、上司や顧客とのコミュ二ケーションに影響し、業務の成果や進捗に大きな差を与えます。

 

報告・提案文書の上手な作成方法

[構成]

原則として要点をA41枚に、次の構成で書く(詳細なデータ等は別紙で添付)

①目的を書く。

②次に結論を書く

③理由・根拠を書く。

[表現の方法]

①   論理的に表現する。

②   「高次報告・提案文」を使う。(注1)

③   「5W2H」を記述する。(注2)

(注1)

「高次報告提案文」とは「固有名詞・数詞を中心として構成される表現で、相手にとって解り易い特徴があります。

その反対概念は「低次報告提案文」で、普通名詞・形容詩を中心として表現され、相手の解釈を生み、誤解や曖昧な印象を与え易いものになります。

これを例示して比較しますと、次の通りです。

高次報告提案文 低次報告提案文
A商品の東京都における平成29年度販売実績数は78,000個です。

購買顧客数で39,000人、一人当たり平均2個を購買しています。

顧客の65%が「使い易い」と利便性を評価し、25%は〇〇の改良を求めています。

A商品の東京都における平成29年度販売実績は大変好調です。

顧客は複数購買しています。

多くの顧客は利便性を評価し、一部の顧客は改良を求めています。

(注2)

「5W2H」:解り易さのためにはこれらの要素を満すことが望ましいので、作成した文書をチェックするのに用いましょう。

WHY 何故
WHO 誰が、誰に
WHAT 何を
WHEN いつ
WHERE どこで
HOW どのように
HOW MUCH どのくらい、いくらで

以上の事項は口頭報告でも同様です。

消費税軽減税率導入まであと1年!

消費税軽減税率制度の概要

2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象となるのは、次の2品目です。

飲食料品…飲食料品(酒類を除く)

※外食やケータリング等を除く。

新聞…週2回以上発行される新聞

(定期購読契約に基づくもの)

 

区分記載請求書等保存方式が始まる

軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が8%と10%の複数税率になりますので、2019 年10 月1日から2023年9月30日までの間は税率ごとの区分経理が必要です。また、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存も要件となります。

 

適格請求書等保存方式(インボイス方式)

2023 年10 月 1 日以降、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス方式」が導入されます。適格請求書(インボイス)は、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者でなければ交付できませんので、適格請求書発行事業者となるためには、2021年10 月1日以降、登録申請書を税務署に提出しておかなければなりません。免税事業者は、課税事業者となることを選択し、登録申請書を提出すれば適格請求書発行事業者となることができます。

 

レジの導入はお早めに

複数税率対応レジを導入することで、区分記載請求書等の発行が簡単にできるようになりますし、今なら軽減税率対策補助金が1台当たり最高で20万円受けられます(※資本金額など一定の条件があります)。

軽減税率対策補助金は今年8月現在で約7万以上の事業者に交付されたとのことです。メーカーによっては人気商品が欠品となっていて、納品までに時間がかかるケースも見受けられるようになってきました。軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限は2019年9月30日まで延長されていますが、補助金に限りもありますので、早目の対応をおすすめします。

新卒留学生の入社準備はお早めに

留学生のビザ切り替えは12月から

日本に滞在している外国人留学生は、留学ビザという勉強のためのビザを持って滞在しています。ビザは滞在目的により種類が異なりますので、日本で就職活動をして内定が出た場合、卒業後には就労できる種類のビザ、一般的に「就労ビザ」と呼ばれる就労可能な資格に切り替えなければ、継続して滞在することができません。

留学ビザのままでは勤務することができませんので、入社時までに就労ビザへの切り替えが完了していなければなりません。そのため、外国人の在留を管理する入国管理局では例年、4月入社予定の外国人留学生について、前年の12月1日から就労ビザへの変更申請を受け付けています。

 

入社直前の申請でも大丈夫?

年末年始は会社側も何かと忙しいものですが、この就労ビザへの変更は遅くとも2月上旬頃までには済ませておきたいものです。

というのも、就労ビザへの変更は即日完了するものではなく、業務内容と学歴との関連性や本人の素行等、様々な要件を複合的に審査するため、通常は審査期間に1か月~1か月半を要します。また、申請の内容から追加資料や説明を求められるケースもあり、そういった場合は更に審査期間が長引く可能性もあります。12月以降は就労ビザへの変更申請が集中し、入国管理局も大変混雑します。残念ながら個別の事情を考慮してくれることは珍しく、申請が遅くなると、入社までに切り替えが間に合わないということも十分あり得るのです。

 

もしも入社までに完了しなかったら…

先述のとおり、留学ビザは勉強を目的とした資格ですので、就労ビザへ切り替わるまでは勤務を開始することができません。留学生の場合、希望すれば資格外活動許可という週28時間までのアルバイトが許可されるため、せめてこの時間以内でも働いてもらいたいと思うかもしれませんが、この資格外活動許可もあくまで在学中に限って許可されているため、卒業後はアルバイトに従事することもできないのです。

申請は原則、留学生本人が行うものですが、企業側としても余裕を持って準備を進めたいですね。

就労ビザと研修期間中の留意点

技術・人文知識・国際業務ビザとは

外国人が日本で就労する際には、一部の場合を除き、いわゆる就労ビザを取得します。就労ビザは業務内容によりさらにいくつかの類型に分かれますが、企業で勤務する外国人にとって最も一般的なのが「技術・人文知識・国際業務」というビザです。

このビザで就労可能な業務について、法律では、「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」としています。わかりにくい表現ですが、おおざっぱに表すと、「理系や文系の専門知識を使う仕事」、または、「外国人特有の感性や語学力などを使う仕事」ということです。具体的には、機械工学の知識を活かして機械設計エンジニアになる、語学力を活かして、通訳翻訳を行うといったケースが該当します。

 

研修期間中の取り扱い

逆に言えば、このビザを持っている外国人が、専門知識や外国人特有の能力等を活かした業務以外に就くことはできないという意味になります。ここで問題になるのが、研修期間中の取り扱いです。

たとえば飲食業やアパレル業など、店舗を持つ業態では、企業全体の業務を把握するため、一定期間現場へ配属するということも珍しくありません。本来は商品の輸出入など貿易業務を担当する予定でも、まずは現場での研修を経て本社勤務になるというのはごく自然な流れです。しかし、店舗での接客というのはこのビザでできる業務に含まれません。そのため、研修が長期化することは、本来の活動目的に違反している状態が続くということであり、最悪の場合、会社と外国人双方が罰せられる可能性もあるため注意が必要です。

 

適切な研修期間は?

しかしながら、どの程度の期間であれば研修が可能かということについて、明確な定めはありません。ただし法律上、3か月以上本来の活動を行っていない場合は、ビザの取り消し対象となる、とする条文がありますので、この3か月はひとつの目安になります。いずれにしても、本来の活動目的以外である研修期間は必要最小限に止めましょう。

固定資産税評価額 家屋の時価評価の適正性

家屋の固定資産税評価替えの方法

家屋の固定資産税評価額算定の為の時価評価の手法は、再建築価格に経年減価率を乗じて時価を求めるとの計算構造です。

減価が緩慢で打ち止めがあることに問題がありそうですが、それよりも、本当は、再建築価格を求めるという方式にこそ重大な問題があります。

 

問題は再建築価格を求めるという方式

再建築価格の求め方は、既往年に算定されている再建築価格に再建築評点補正率(今年の場合は木造1.05、非木造1.06)を乗じ、さらに物価水準による補正率(今年の場合は木造0.9~1.0〈8大都市は1.0〉、非木造1.0)を乗じ、そして設計管理費等による補正率(今年の場合は木造1.05、非木造1.10)を乗じて求めます。

 

時価を求めるという建前のまやかし

減価の手続きで減算する前の金額を絶えず変化させて、減算後の金額が低くならないような方式にしているのです。

実際、経年減価補正率表の減価率よりも、価格を増大させる上記の各補正率の方が大きく、これらはすべて掛け算式の各掛け率に該当するので、評価替え計算の実態は、自ずと評価額上昇をもたらす構造となっています。

 

責任逃れとめくらましの体制

各補正率は、すべて総務省が決定し、その評価の手法は総務省の「固定資産評価基準」に拠るべきものとされていますが、土地の評価基準が40頁なのに対して、家屋の評価基準は276頁もあります。「評価基準」の家屋部分は極めて詳細複雑です。

従って、各自治体の評価の現場では、各補正率や評価の手法には責任を持たなくて済む構図になっており、かつ、家屋の「評価基準」は複雑難解に仕立てられています。

 

評価の内容を公開していない

土地の固定資産税路線価は公表され、土地の評価額についての適正度は確認し易くなっているのに、家屋については、再評価額増のときは、評価額据置きとし、さらに納税通知書等にその事実を開示しません。

評価方式に自信があるなら、評価増となったので増税と伝えたらよいし、その前に、評価増となっている計算事実を公表すべきです。

この10年間減っている労働時間

月240時間以上労働の過労死ライン

最近の調査で東京大学社会科学研究所の調べによると、この10年間に月に240時間以上の長時間労働をしている人が減少したことが分かりました。月に240時間以上の長時間労働をしている男性の「典型雇用」(正社員等)では2007年の35.4%から2017年は23.7%まで減少しています。同じく女性の典型雇用でも12.1%から8.2%に減少しています。「非典型雇用」(契約社員等)でも減少傾向が見られます。

月に240時間以上の長時間労働を見ると1カ月20日勤務したとした場合1日12時間以上の労働になりますが、月間80時間以上の時間外労働は過労死ラインと言われています。脳卒中や心臓病の発症率が高く、労災とされた時は業務との因果関係が認められやすくなり、労働者、企業の双方にリスクがあります。減少してきたとは言えまだ23.7%あるのは高いと言えるのかもしれません。

 

帰宅時間は変わったか

同じ調査で働く人の「平均帰宅時間」も早まった事が分かりました。この10年間で男性は午後8時2分から同7時48分へ、女性は午後6時48分から同6時1分へそれぞれ減少していて平均的な労働時間も減少しています。

 

働く人の意識の変化

別の調査でシチズン時計株式会社が行った「ビジネスマンの生活時間35年の推移」によると、帰宅時間で遅いと感じる時間は1980年から2000年迄は「23時」がトップでしたが2010年には「22時」がトップ、2015年には「21時」がトップと、この35年間年々早まる結果となりました。同調査はリーマンショック(2008年)や東日本大震災(2011年)の影響から生活様式が見直され、働き方にも変化が見られるとしています。その後の過労死の社会問題、働き方改革の推進もあり、働く人々の意識の変化がさらに高まってきています。企業もこの世相や意識の変化を認識しておく必要があるでしょう。

中間評価の実施要領

目標達成プロセスの中間の振り返り・組織貢献度評価を実施することにより、「組織(部署・チーム)と個々の社員の挑戦意欲を高め、体験を通じた能力開発を行うとともに、組織内の相互信頼関係を強化する」ことが出来ます。

 

中間評価の実施要領

「3カ月毎・6カ月毎の振り返り・貢献度の相互フィードバックによる評価」について、実践的な実施要領を例示します。

[目的]

組織目標を細分化して目標設定した仲間同士で相互フィードバックを実施(中間評価であり、期間内で修正する等活用することが目的であることを認識して、「中間ファシリテーション」の際に実施し、発揮した能力・結果の事実と上位組織目標への貢献度を真摯に指摘し合い、相互に学ぶ)。

[指摘の実施要領]

・評価基準を配布(上位目標達成への貢献度・上位組織目標の達成に貢献した発揮能力・組織の他のメンバーに与えた影響力の評価判定基準):5点法

・ファシリテーターが「相互フィードバック」を行うグループ編成

・指摘項目・内容(貢献度評価基準)

指摘項目 内容
プロセスにおける上位目標達成への貢献度 〇〇氏は、△△を達成し、上位目標達成に□ランクの貢献を行った。
達成に貢献した発揮能力 〇〇氏は△△の能力を発揮して、上位組織目標に□ランクの貢献をした。
組織の他のメンバーに与えた影響力 〇〇氏は△△の行動をとり、組織の他のメンバーに□ランクの影響を与えた。

・各グループ内で個人別に、仲間に対する指摘点・評価を検討(10分)

・検討結果に基づいて全員が仲間に指摘

[ファシリテーターのまとめ]

討議・評価の全体状況から、現時点の評価を実施、残された期間内の自主努力を動機付ける。

マイナスの環境下での努力の成果を評価、プラスの環境下での促進要因活用状況不足に注意を与える等の視点で指摘。

輸出免税で消費税不要のはずがなぜ付加されるかという疑問

輸出免税で消費税がかからないハズ・・・?

日本からの海外への物品の輸出については、消費税が課税されない輸出免税となっています。輸出免税とは、物品の販売(=消費税法でいうところの資産の譲渡等)は本来課税されるところ、特別な配慮(=消費地課税主義と国際的慣行)により課税されないこととされているものです。

 

輸出免税なのに消費税が付加される背景①

輸出元の日本の事業者(個人・法人)が、小規模で消費税免税事業者の場合です。自分が仕入れた物品にかかる消費税額がコストとなってしまうことを回避するために、売上にも消費税を付加してきます。購入する側の外国の事業者(個人・法人)は、日本の消費税が輸出免税との認識がないので請求書の金額のまま支払ってしまう場合です。

 

輸出免税なのに消費税が付加される背景②

日本の事業者が、消費税申告をして申告書では輸出免税として仕入に係る仕入れ税額控除を取りながら、請求書では消費税額を加算した金額を請求することもあります。外国の事業者が輸出免税との認識がないのでそのまま支払いをしてしまう場合です。

日本の事業者が、消費税の申告で輸出免税とせずに納税している場合には、[輸出元の日本の自事業者において]更正の請求による還付→[外国事業者へ]返金ということも考えられます。

しかしながら、日本の事業者が申告書では輸出免税としながら、相手先からは消費税分を収受している場合には厄介です。

 

これは弁護士マターです

請求書上で物品の税抜本体価格と消費税額が明確に別記してあれば、交渉して消費税額を返金してもらう可能性もあります。請求する側としては、「本件取引は輸出免税取引であり、消費税を別記している支払代金のうち、消費税部分は法律上の原因のない給付となり、民法上、不当利得として返還請求できることになる」と主張します。

しかしながら、すんなりとはいかないケースもあります。たとえば、売買契約書において、「本体価格」と「消費税等」を合計した総額が「売買代金」とされていて、売買代金としては、総額で合意しているとも解釈される余地がありそうな場合です。

この点は契約解釈の問題であり、相手方が争ってきた場合は返金請求が難しくなることもあるようです。

有休取得 企業に義務付け

年次有給休暇は労働基準法で定められています。労働者の勤務期間に応じて年10日以上の有休が与えられます。(パートタイマーは週の労働日数での付与日数が決められている)来年4月より労働基準法の改正で中小企業も含めたすべての企業に年5日は必ず取るように企業に義務付けされます。

 

働き方改革の一環で決定されました

年次有給休暇取得は原則働く側が自分で決められます(企業は繁忙期などの業務に支障の出る場合時季変更権はあります)が、会社に遠慮をする等気兼ねをして有休を取りません。厚生労働省調べでは日本の有給休暇取得率は5割を下回っており国は2020年までに7割取得の目標を掲げていますがその達成は難しい状況です。そこで企業側に年5日については本人の希望を聞いた上で取得させる日時を企業が指定し休ませる年休消化義務が課せられる事になりました。

 

日本の有休取得率

先にも記載しましたが日本の有給休暇取得率はずっと50%前後です。世界30カ国の地域を対象とした旅行予約サイトの米エクスペディアの17年の調査ではドイツ、フランス、スペイン等の12カ国は有給休暇取得率が100%であると言う事です。祝日の日数や有給休暇を企業で計画取得させる等、制度の違いはありますが日本は連続休暇の取得日数は短いと言えるでしょう。日本ではこれまで企業側は労働者側から申し出をしない事を理由に「社員から申し出が無い」と言ってきましたが、これからは労働者に年5日は有給で休ませなければなりません。有給休暇取得日管理簿の作成も求められる見通しです。

 

有給休暇を取らない理由と今後の対策

第一生命保険の調査で男女1400人に実施した調査では有給取得にためらいを「感じる」「やや感じる」と答えた人は6割超えでした。「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」男性では「昇給、査定への影響が心配」と言う人も多かったようです。

有休取得を進めるには取得状況を各職場で上司や同僚と共有し、社員が有休を消化できるよう業務量等の調整が必要でしょう。ローテーションのある職場ではその組み方にも工夫が必要とされます。過重労働を防止し休む時はしっかり休んでリフレッシュし、生産性を上げる事が大事でしょう。

3種類目の租税に関する条約 大型案件が初めて運用された!!

3種類の租税に関する条約

文書による国家間の合意が条約であり、租税に関して国家間で締結されているものには、①租税条約、②情報交換協定、③税務行政執行共助条約があります。

①租税条約は、正式名称が「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と〇〇国政府との間の条約(協定)」とされているものであり、2018年9月1日現在、58本、69か国・地域と結ばれています。

②情報交換協定は、「租税に関する情報交換を主たる内容とする条約」で、11本、11か国・地域と結ばれています。

③税務行政執行共助条約は、各国間で情報の交換や徴収における支援など、相互の行政支援に関する取決めで、締約国は我が国を除いて90か国(適用拡張により107か国・地域)です。

 

それぞれの条約の目的と使われ方

①租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものです。

たとえば、外国にソフトウェアなどの著作権の使用料を払ったりする際に、日本の所得税の適用では20.42%源泉徴収しなければならないところ、「租税条約に関する届出書」の提出をすることで、10%に軽減されたり、ゼロ%に免除されたりして、経済交流の促進に寄与します。

②情報交換協定は、いわゆるタックスヘイブン地からも情報提供を受けることで、不当に課税逃れをしているかもしれない人たちのお金の情報を収集できます。

③税務行政執行共助条約は、自国で納税をしなかった者から相手先国で徴収を支援してもらうことを目的としたものです。

 

初の大型徴収の運用にビックリ!!

①と②はお互いにメリットのあるものですが、③については、「自国の労働力を使って、わざわざ相手先の国の税金徴収はしないだろう」と思われてきました。

しかし今回、豪州の税務当局の協力を得て、「延滞金を含めて豪州人から約8億円を徴収した」との報道がありました。(YOMIURI ONLINE 2018年9月17日10時1分)他。

まさか大型徴収でも協力できるとは思ってもいませんでしたが、天晴れなものです。今後もどしどし進めてもらいたいものです。

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