10月, 2018

法令適用事前確認手続の活用

サービスの多様化と許認可

許可や認可、免許など、日本には数多くの「許認可」が存在し、その数なんと2万種類とも言われます。建設業を営む場合には、都道府県知事又は国土交通大臣からの「建設業許可」を、お酒の販売を行う場合には、税務署長からの「酒類販売免許」など、新たな事業を始めるにあたり、こうした許認可を必要とすることも少なくありません。

一方で、サービスの多様化や差別化が進むにつれ、そもそも許認可を必要とするのか否か、企業だけでは判断が難しいケースも増えているのではないでしょうか。そんなときに活用できるのが、「法令適用事前確認手続」です。

 

法令適用事前確認手続とは

「法令適用事前確認手続」とは、民間企業等が、これから行おうとしている行為について、法令に抵触しないか、規定の適用対象となるかどうか、あらかじめその法令を所管する行政機関に対して照会し、行政機関が見解を述べるとともに、その回答内容を公表するというもので、「日本版ノーアクションレター」とも呼ばれます。

たとえば、新しいサービスを考えたものの、そのサービスは建設業許可がないと提供できないのか、法令の文言からだけでは判断できなかったとします。この際、建設業法を所管する国土交通省に対し、この法令適用事前確認手続を取ると、照会から原則30日以内に書面等による回答が得られるという仕組みです。

 

ホームページ上で回答の公表も

この制度では、行政機関がその照会者に対して回答するとともに、各行政機関のホームページ上にも公表されています。回答は個別具体的な事例に対するものですので、たとえ自社で考えているサービス内容と類似した他社の照会内容があったとしても同一視することはできませんが、各行政機関の基本的な見解を知るのに役立つかもしれません。

今回は国土交通省を例に挙げましたが、法令適用事前確認手続は多くの行政機関で導入されていますので、様々な業種で利用が考えられます。新しいサービスを始めるにあたり、法令に抵触しないかどうか懸念されるときは、この手続きを活用してみてはいかがでしょうか。

目標管理制度改革の目的

目標管理制度は80%の企業・行政官庁で

活用されている我が国の代表的な経営管理システムですが、そこには導入後の経過や経営環境の変化に伴って様々な改革ニーズが生じており、その方法の選択に苦慮している場合も多いようです。

その問題意識を大別すると次の3点が挙げられます。

1.      経営戦略目標の達成に、十分機能していないのではないか。

2.      達成度評価のやり方が公正性・納得性に欠けるなど、機能が不十分ではないか。

3.      組織活動の活力向上や、人材育成に役立っていないのではないか。

 

目標管理制度の改革目的

上記の問題意識それぞれに対応する代表的な「目標管理制度改革の目的」の設定方法について述べますと、以下の通りです。

1. 「経営戦略目標を達成するための業績管理制度」とする。

(組織と社員一人ひとりが与えられた役割・責任・成果責任、または期待貢献に応じて目標を分担し、活力をもって達成する)

2.      目標達成度評価の主眼を「公正性・納得性をもつ経営貢献度評価の実施」に置き、その評価を等級・賃金等の処遇に反映する。

3.      制度運用を通じて、組織と人の活力を向上させ、相互に信頼し合ったチームワークで、より高い挑戦をし続ける組織を開発するとともに人材育成を行う。 

 

3つの目的の相互関係

各々の目的は次の相互関係をもっており、

最終的には、全ての目的が満たされることにより、強い企業になります。

キャプチャ

自社の現状を、実態観察を通じて把握し、どの目的を選択して改革に着手するか決断しましょう。

パート主婦 今年の年収は?

今年の配偶者控除改正の影響は?

2018年の1月から配偶者控除の仕組みが変わり、年収に対する税額控除ラインが上がりました。これまで通り配偶者(普通は妻)の年収が103万円を超えると配偶者特別控除が適用にはなりますが、控除額が減額され始めるのが150万円(所得85万円)超からになりました。配偶者の年収が150万円を超えると段階的に控除額が下がり、201万6千円(所得123万円)で0になります。

また、高額所得者の配偶者(普通は夫)の年収が1120万円(所得900万円)以下ならば控除額は38万円ですが、この額を超えると控除額が下がり年収1220万円(所得1千万円)超で控除はなくなります。高額所得者世帯で影響が出るところがありそうです。

 

税制以外の年収制限要因

税制面では控除額減額開始が年収150万円に引き上げられましたが、妻が単純に収入を増やしたいというわけではありません。夫の勤務する企業で扶養手当が支給される場合にその手当を支給する基準を年収103万円以下と定めている企業が多くあり、その金額を超えると手当が支給されなくなってしまいます。一般的に月数万円位が支給されているので収入を増やしても手当が無くなってしまう方が影響は大きいのです。

また、社会保険の被扶養者は年収130万円未満とされていてそれ以上の収入になると自分で勤務先の社会保険に加入するか国保加入する事になります。さらに501人以上の企業では年収106万円を超えると企業の社会保険に加入しなければなりません。

毎年秋になるとその年の年収を調整しなければならない妻の事情は今年も変わっていないようです。

 

社会保険加入に積極的な面も

一方で2016年秋に年金制度が改正され501人以上の企業で週20時間以上勤務するパート等が厚生年金の加入対象者となった時に、保険料負担を嫌って短時間勤務を選ぶ人が多いとみていた政府は加入者の増加数に驚いたそうです。新規加入者25万人の予想を上回り、昨年末時点で1.5倍の37万人が新たに加入したからです。保険料負担をしても収入を増やして手取りを増やせる位働こうと考える人もいるという事です。

人生100年時代に備えて将来の年金額を増やしたい人も増えている側面もあるのでしょう。

自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和

自筆証書遺言保管制度の新設

平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられることとなりました。

新たな制度では、予め保管申請しておくと、遺言者が死亡した後に相続人が法務局において、遺言書保管事実証明書及び遺言書情報証明書の交付請求、遺言書原本の閲覧請求をすることができるようになります。また、相続人の1人に遺言書情報証明書を交付した場合または遺言書の閲覧をさせた場合には、法務局から他の相続人等に遺言書が保管されている旨が通知されることになります。

 

紛失・改ざんなどのリスク

自宅で自筆証書遺言を保管した場合、紛失・亡失の可能性がありますし、遺言書の内容によっては相続人による廃棄、隠匿、改ざんの恐れがあります。実際、その内容に不満を持った相続人が意図的に廃棄する、内容を書き換えるといったことにより相続手続きや相続税申告に支障が出るケースも見受けられます。

 

相続手続きと相続税申告をスムーズに

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。ところが、相続財産の把握や財産分割には思いのほか時間がかかるものです。自筆証書遺言があった場合でも家庭裁判所で検認という手続きが必要になり、最低でも1か月はかかるのが現状です。保管制度を利用すると検認は不要ですし、自筆証書遺言で財産目録と遺言者の意思表示が分かりますので、相続手続きと相続税申告書作成がスムーズにできると期待されます。なお、保管制度の施行日は今後政令で定められることになりますが、施行前には法務局に遺言書の保管を申請することはできませんのでご注意ください。

 

遺言書の方式緩和

現民法では自筆証書遺言は全文を自筆する必要がありますが、民法改正によりパソコンで作成した財産目録、通帳のコピー、登記事項証明書等の自書によらない財産目録を別途添付することが可能となります。

財産目録には遺言者の署名押印を行うことで偽造を防止します。この改正は平成31年1月13日から施行されます。

確定申告書等をめぐる税法の理解と用心

修正申告書を含む

所得拡大促進税制の条文には、適用要件として、比較雇用者給与等支給額その他の計算明細等(所定の別表)の確定申告書等への添付がある場合に限り適用とあります。その確定申告書等については、括弧書きで、「修正申告書又は更正請求書を含む」としているので、修正申告や更正の請求によって税額控除額を変えることができる、ということが確認できます。

 

控除限度額は自己責任

また、この条文では、数行後にもう一度同じ確定申告書等という言葉が出てきて、添付書類記載の雇用者給与等支給増加額を控除の限度とする、としています。これらの支給額は納税者内部の情報なので、自己責任において精度の高い計算処理をしなさい、との趣旨と読めます。

 

条文を精読したのに

この条文を読み返していると、この制度の適用を忘れてしまった場合、所定別表を添付して修正申告や更正の請求をすれば、税額控除の適用を受けられそうに、読めます。しかし、適用失念で、更正の請求をしたが認められず、訴訟もしたが納税者敗訴になった、という事例があります。

 

確定申告書等という言葉 

租税特別措置法をみると、確定申告書等という言葉は何十回も出てきます。条文によっては、4回も5回も出てきます。その都度、括弧のあるものないものとして出てくるので、何度も出てくる条文では、括弧の有無が重要と理解し易いのですが、2度しか出て来ない場合は、同じ意味かと誤解しそうです。

 

括弧のない場合の言葉の意味

租税特別措置法では、初めの第2条に用語の意義という条文を置いていて、その中の一つに「確定申告書等」というのがあり、中間申告書と確定申告書を指すものとしています。従って、括弧のないこの言葉からは、修正申告書や更正の請求は除かれることになります。

 

意味するところは当初申告要件

その結果、当初申告要件とか、当初申告限度額要件とかの制限が生じることになります。

但し、欠損で税額ゼロなので適用不可でも、所定別表を添付しておけば、修正申告で納税額が出た場合、税額控除が可能と言うことでもあります。用心が肝要です。

退職後支給賞与の源泉徴収税と社会保険料

退職日以後の賞与支払い

賞与は「賞与支給日の在籍者」に対してのみ支払われるものとしている企業は多いかと思われますが、就業規則において賞与の支給対象期間に一定以上在職していた者を支給対象者とすると定める企業も少なくありません。

こういう規定を置いている場合には、賞与支給日に既に退職している場合でも、賞与が支給されることになります。

 

退職所得には該当しない

退職後の支払いであっても、この場合は、退職に基因して支払われるものには該当しません。支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるので、退職手当等に該当しません。ここのところは、通達でも確認されています。

 

源泉徴収の仕方の原則と例外

給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされています。したがって、退職者に退職後に支給期が到来する賞与や追加払い給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で源泉徴収をすることになります。

但し、退職日と同年中の支給で、退職者が未だ再就職しておらず、従って扶養控除等申告書の提出がなされていないことが明らかな場合には、退職前に提出した扶養控除申告書がなお効力を有するものとして、甲欄で源泉徴収をしても差し支えない、との取扱いが所得税の基本通達にあります。

 

乙欄徴収源泉税と再就職先での年末調整

再就職して、次の雇用者に源泉徴収票を提出する場合、甲欄による源泉徴収票は次の就職先での年末調整の対象となる給与とされますが、乙欄の源泉徴収票の給与は年末調整対象給与とはなりません。

 

社会保険料の控除は?

雇用保険料は債務確定基準で、雇用保険の被保険者であった期間に査定された賞与であれば保険料徴収対象になりますが、健康保険料・厚生年金保険料は、支払日基準で、資格喪失月の前月までに支給されたものに該当しなければ、保険料徴収対象になりません。資格喪失月とは資格喪失日を含む月のことで、資格喪失日とは、退職日そのものではなく退職日の翌日のことです。

平成30年度地域別最低賃金

最低賃金引き上げ額平均26円で過去最大

平成30年度地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、それを基に各都道府県労働局長が改定額を決定し10月1日から順次発令されます。

改定額を見ていくとAランクの6都道府県は目安通り27円引き上げられ、東京は985円と最高、神奈川は983円と1000円に迫りました。Bランクの16府県も目安通り26円引き上げられ、7県が新たに800円以上、一方Cランクは25円の引き上げ、5県が新たに800円台に乗せました。Dランクでは24円の引き上げでCとDで11県が762円で並び、最低は鹿児島県の761円でした。

 

5年後には1000円まで引き上げ?

近年、最低賃金は引き上げの流れが続き、時給額のみで表示されるようになった平成14年度には663円でしたが一昨年度に初めて平均800円を超えました。今回は全国加重平均で最低賃金を3.1%程度引き上げています。このままですと5年後には1000円に達する事になります。政府は800円以下の最低賃金をなくすことを掲げているので、人手不足に対処するため中小企業では実力以上の賃上げを求められるかもしれません。

 

平成30年の改定額は以下の通りです。

A.27円改定

東京 985円 大阪936円 愛知898円

千葉 895円  神奈川983円 埼玉 898円

兵庫 871円

B.26円改定

茨城 822円 栃木  826円 群馬  809円

宮城 798円 富山 821円 長野 821円

京都 882円 静岡 858円  三重 846円

滋賀 839円 和歌山803円 岡山807円

広島 844円 山梨  810円 徳島 766円

香川 792円

C.25円改定

北海道835円 新潟  803円 石川 806円

福井  803円 岐阜  825円 奈良 811円

山口 802円  福岡  814円 愛媛  764円

高知 762円  佐賀  762円 長崎  762円

熊本  762円 大分  762円 宮崎 762円

沖縄  762円

D.24円改定

青森 762円 秋田  762円 岩手  762円

山形  763円  福島 772円 島根  764円

鳥取  762円 鹿児島761円

輸出目的であっても国内渡しだと消費税が課税・付加されます

輸出のための購入でも免税にならない事例

海外への物品の輸出については、消費税が課税されない輸出免税となっています。

しかしながら、物品の引き渡しが国内で行われたものであれば、国内取引として消費税が付加されます。販売した者は消費税を購入者に請求し、課税売上として消費税の申告に織り込まなければなりません。

 

貿易条件で危険移転の分岐点が変わります

貿易の取引条件の解釈を国際統一するための規則がインターコムズと呼ばれるものです。11の規則がありますが、FOBやCIF等の用語を耳にしたことがあると思います。

FOB(本船渡し)とは、Free On Boardの略で、売主の義務が本船上で免除されます。通関を済ませて貨物が船に乗った段階で所有権が移転されます。輸出者(=売主)の運賃や保険などもここまでで、以降は輸入者(=購入者)に負担が移ります。

 

リスク移転が国内であれば課税取引です

工場で引き渡しをする取引条件がEXW(Ex Works)です。売主の敷地内で引き渡せば、運賃や保険なども不要なので、売主側は安く売ることができます。一方、購入者側は本体価格だけでよいので購入価格は一番安くなります。引き取り後の運賃や保険を安く抑えれば、総費用が安く済む目論みです。

しかしながら、最終的に輸出されるものであっても、取引の場所が国内であれば消費税の課税対象となります。

輸出免税の対象とするためには、輸出者名義の輸出許可証が必要になり、取引条件は、引き渡し場所が国外となる本船上であるCIFもしくはFOBとすることが必要です。

 

国内引き渡しで発生する消費税のトラブル

物品の受け渡しが国内扱いとなる取引条件で売買があった場合、販売者及び購入者とも消費税申告や税負担を巡るトラブルが発生しかねません。

販売者側が、輸出免税と思って、課税売上に入れないと、税務調査等で否認され、税金の追加負担となります。

購入者側は、国内取引となったことで思わぬ消費税負担が発生します。事前の消費税課税事業者選択で申告還付することができない場合、負担した消費税の取り戻しはできません。目先の購入額の安さに目がくらみ、大損ということもあり得ます。取引全体の費用見積もりの際にご注意ください。

大きく変わる今年の年末調整

平成30年分の所得税から控除が変わる

平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載事項等の見直しが行われていますので、今年の年末調整事務は注意が必要です。

 

変更点① 配偶者控除の見直し

従来は所得者本人の所得金額に制限はなく、控除対象配偶者がいる場合は誰でも38万円(老人控除対象配偶者の場合48万円)の控除が受けられました。しかし、改正後は、所得者本人の収入に応じて控除額が逓減する仕組みが加わり、本人給与収入が1,120万円(合計所得金額900万円)を超えた場合の控除額は次のようになります。

①給与収入1,120万円超1,170万円以下(所得金額900万円超950万円以下)の控除額26万円〈32万円〉

②給与収入1,170万円超1,220万円以下(所得金額950万円超1,000万円以下)の控除額13万円〈16万円〉

③給与収入1,220万円超(所得金額1,000万円超)の控除額0円

※〈 〉内は老人控除対象配偶者の控除額

 

変更点② 配偶者特別控除の見直し

対象となる配偶者の所得金額が給与収入150万円以下(合計所得金額85万円以下)の場合、配偶者控除と同額の控除が受けられるよう見直されました。また、適用範囲が拡大し、配偶者の合計所得金額が改正前の「38 万円超 76 万円未満」から「38 万円超 123 万円以下(給与収入103万円超201万円以下)」となりました。一方、配偶者控除と同様に、所得者本人の合計所得金額に応じて控除額が逓減する仕組みが加わっています。

 

留意すべき事項

改正後の配偶者特別控除は適用区分が細分化され、複雑化しています。所得者本人と配偶者の所得金額を正確に把握しないと控除額の計算が行えませんので、配偶者特別控除申告書の記載に当たっては十分な確認が必要でしょう。また、配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得金額要件が拡大しましたが、社会保険の被扶養者要件は変更されていませんので、被扶養者となるためには所得調整が必要です。

解り易い報告・提案

ビジネスで多用されている報告提案の解り易さの優劣は、上司や顧客とのコミュ二ケーションに影響し、業務の成果や進捗に大きな差を与えます。

 

報告・提案文書の上手な作成方法

[構成]

原則として要点をA41枚に、次の構成で書く(詳細なデータ等は別紙で添付)

①目的を書く。

②次に結論を書く

③理由・根拠を書く。

[表現の方法]

①   論理的に表現する。

②   「高次報告・提案文」を使う。(注1)

③   「5W2H」を記述する。(注2)

(注1)

「高次報告提案文」とは「固有名詞・数詞を中心として構成される表現で、相手にとって解り易い特徴があります。

その反対概念は「低次報告提案文」で、普通名詞・形容詩を中心として表現され、相手の解釈を生み、誤解や曖昧な印象を与え易いものになります。

これを例示して比較しますと、次の通りです。

高次報告提案文 低次報告提案文
A商品の東京都における平成29年度販売実績数は78,000個です。

購買顧客数で39,000人、一人当たり平均2個を購買しています。

顧客の65%が「使い易い」と利便性を評価し、25%は〇〇の改良を求めています。

A商品の東京都における平成29年度販売実績は大変好調です。

顧客は複数購買しています。

多くの顧客は利便性を評価し、一部の顧客は改良を求めています。

(注2)

「5W2H」:解り易さのためにはこれらの要素を満すことが望ましいので、作成した文書をチェックするのに用いましょう。

WHY 何故
WHO 誰が、誰に
WHAT 何を
WHEN いつ
WHERE どこで
HOW どのように
HOW MUCH どのくらい、いくらで

以上の事項は口頭報告でも同様です。

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