12月, 2018

隠し事が発覚すると顔を出すタックスヘイブン

タックスヘイブン経由は悪事がバレない?

有価証券報告書虚偽記載事件のゴーン会長の海外高級住宅は、海外子会社がタックスヘイブン(租税回避地)の会社に投資資金を移し、物件購入などにあてていたようです。(2018/11/22日本経済新聞電子版)。

悪事が発覚すると実はここが使われていたと顔を出すタックスヘイブンですが、なぜ「情報交換協定(租税に関する情報交換を主たる内容とする協定)」を結んでいても脱税情報が表に出てこないのでしょうか?

 

バージン諸島との情報交換協定

今回の構図は、日本から約60億円の出資でオランダに子会社を作り、そこからタックスヘイブンである英領バージン諸島に孫会社を作り、ブラジルやレバノンで物件を買っていました。バージン諸島とは2014年に情報交換協定が締結されています。

租税条約に基づく情報交換には、「要請に基づく情報交換」「自発的情報交換」「自動的情報交換」の3つの類型があります。このうち、海外資産にかかる透明性を高めるための情報交換は、非居住者への支払い等についての情報の「自動的情報交換」です。今回の場合、金融資産ではない住宅であったこと、および間にオランダ子会社を挟んでいたこともあり、紐づけされず、資産も把握されていなかったものと推測されます。

 

そもそもタックスヘイブン対策税制とは

タックスヘイブン対策税制とは、海外の軽課税国・地域に利益を溜めておくと日本の所得に合算して課税するという制度です。日本での課税を回避するために儲けをタックスヘイブンに置くと課税されます。

儲けが出ない住宅を買って保有していてもタックスヘイブン対策税制での課税はされません。今回の事件で課税されるとしたら役員への経済的利益の供与であり、タックスヘイブン対策税制ではありません。

 

悪者はタックスヘイブンではなく利用者

タックスヘイブンとなっている国や地域は特定の産業もないため、軽課税とすることで会社をたくさん集め、年次会計登録料で歳入を上げています。存在を否定するのは簡単ですが、失くせない現実もあります。

悪いのは悪用する利用者ですが、ICT(情報通信技術)の発達で情報を集め紐づけ、各国が課税していくという環境が整うのを待つことになります。そうした環境は整いつつありますが、やはり現実的には何かの事件が発覚してそこから芋づる式というのがまだまだ実態なのかもしれません。

改革と改善

企業体質を強化するために、改革と改善は不可欠です。両者を比較し、活用の仕方・取り組み方を解説しますので、業務の変革に生かして頂きたいと思います。

 

改革と改善の比較

改革と改善を比較しますと、表に示したように、性質・アプローチの仕方などに相違があります。

①   「改革」は業務内容やプロセスについて「あるべき姿」を目指して変革することで、トップダウンで取り組まなければ成功は困難であると言えます。また、複数部門の業務に関わる改変であることから、部門間プロジェクトチームなどでアプローチすることが多いのです。

②   「改善」は現状の業務内容・プロセスを部分的に改変することで、主に社員一人ひとりのアイデアで行われます。

これは社員の「経営参加」の意味をもちますので、「改善提案制度」で促進されることが多いと言えます。

例えば、「人事賃金制度を年功主義から、年齢に関わらない実力主義へ変革すること」は、「改革」であり、「残業手当支払い手続きの簡素化」は、「改善」を指します。

 

[改革と改善の比較]

区分 性質 アプローチ
改革 業務内容・プロセスの「あるべき姿」を目指した変革 ・トップダウン、

・部門間プロジェクトチームなどによる

改善 現状の業務内容・プロセスの部分的改変 ・一人ひとりの

アイデア

・改善提案制度

 

改革・改善の成功要因

「改革」の成功要因は

・改革の志を持つ、「The Man(その人)」

の存在・改革基本構想の確立・推進組織の編成・巧みな推進マネジメントの4点です。

・「改善」の成功要因は「改善提案制度と運用の巧みさ」に尽きると言えます。改善提案制度」の欠点は一般に「審査に時間が掛かりすぎる点」にあるので、「課長」などに採用権限と、提案の試行・効果検証の上で登録する義務を与えることにより、改善実施・採用のスピードを上げることがポイントです。「改善」の多さは、一般社員の意識を変え、「改革」推進の土壌となります。

コンビニ決済可能なQRコード納付手続き

税のコンビニ決済は前からあった

平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、1枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。

ただし、確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)や、督促・催告を行う場合等の、特殊条件以外の納付の場合は「確定した税額について、納税者から納付書の発行依頼があった場合」とされており、税務署等で申告書を提出する際にその旨を伝えると発行してくれるものでした。また国税庁のWebサイトには「混雑状況等により、発行までに相当のお時間がかかる場合があります」という前置きがしてあり、「即時発行では無い」と言いたいようです。

 

平成31年1月4日からQRコードに!

来年年始から、確定申告書作成コーナー及び国税庁ホームページに、QRコード(PDFファイル)を印字した書面が作成できるコーナーが新たに追加されます。このQRコードをコンビニのキオスク端末(LoppiやFamiポート)で読み取らせる事によって、バーコード(納付書)が発行され、税の納付ができる仕組みです。

QRコードさえ読み込ませればよいので、スマートフォンやタブレット端末にファイルを保存して、端末画面に表示する事によってキオスク端末に読み取らせる事も可能です。

 

あれ? セブン-イレブンは?

現状利用可能なコンビニとして名前が挙がっているのは「ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマート」のみです。全国に2万店舗ほどある、セブン-イレブンの文字はありません。対応しないのでしょうか?

また、従来のバーコード付納付書同様に、1枚あたりの納付金額は30万円以下でなければならないようです。

ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、振替納税、そしてコンビニ納付と昨今では納付方法も多彩に選べます。ご自身の生活に合った納付方法を選択してみてはいかがでしょうか。

※ QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

サイト掲載手数料も リバースチャージ方式の対象

リバースチャージ方式

「電子書籍」や「ネット配信」といったサービスを海外の事業者が日本国内のユーザーに向けてインターネット経由で提供した場合、旧消費税法では国外取引に該当することから消費税が課されていませんでした。

しかし、消費税法が改正され、平成27年10月1日以降は海外から行われるものも国内取引として消費税が課税されることとされました。こうした取引では、日本に拠点が無いため、海外の事業者に代わってサービスの提供を受ける国内の事業者に申告納税する義務が課されることとなりましたが、これを「リバースチャージ方式」と呼びます。

 

国内事業者の実質的な負担は無い

海外の事業者に代わって申告納税する必要があるというと増税のような印象を持ってしまいますが、実際はそのようなことはありません。

例えば、100万円のサービスを受けた場合、消費税は8万円(8%の場合)の納税義務が発生しますが、当該消費税額(8万円)について仕入税額控除することができますので、国内事業者の実質的な税負担はありません。

 

経過措置があります

次の①または②の場合には当分の間、その課税期間において、事業者向け電気通信役務の提供は無かったものとみなされる、つまり、経過措置によりリバースチャージ方式による申告納税は必要ないということになります。

① 一般課税で、かつ、課税売上割合が95%以上の課税期間

② 簡易課税制度が適用される課税期間

 

サイト掲載手数料の取扱い

国内にあるホテル等の宿泊施設を宿泊予約サイトに掲載し、運営者に掲載手数料を支払う場合には注意が必要です。海外の事業者が運営するインターネット宿泊予約サイトの掲載手数料はリバースチャージ方式による申告納税義務があるからです。サイト掲載手数料の取扱いについては、国税庁ホームページで今年11月に注意喚起されています。

採用選考指針廃止の動向

2020年春入社までは現行通り

経団連は現在大学2年生が対象となる2021年春入社以降、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止する事を決定しました。現行では経団連の会員企業は会社説明会が3月1日、面接等の選考活動が6月1日、内定の通知日が10月1日をそれぞれ解禁日として2020年春入社予定の学生までを適用するとしています。

政府は経団連の決定を受け2021年春入社組が混乱を起こさないよう現在と同じ日程を維持する予定との事ですが、2022年以降は経団連や大学と協議して新たなルールを作るとしています。

 

現在の指針の問題点は

経団連で指針を廃止する理由について主に次の点が挙げられました、

・指針は強制ではないため形骸化している

・加入企業でない外資系やIT企業等の採用活動は早期化している

内閣府と文科省の調査によると経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業は62.4%(前年比3.1%増)に上り形骸化が進んでいると言う事です。

就職採用活動は早期化・長期化し学業への影響が指摘されていました。

 

政府主導で採用ルール作成

近年は「新卒一括採用」から「通年雇用」へ移行する企業も増えています。通年雇用は欧米では一般的で企業は年間を通じて採用活動を行っているため、既卒者や留学生等幅広く人材獲得できるとしています。

今後は経団連に代わって政府が主導し就職・採用活動のルールの見直しや「新卒一括採用」の在り方について議論する方針です。採用活動のグローバル化や多様性が進む中で、企業と学生が混乱しないよう適切なルール作りができると良いですね。

未来投資会議の初会合

未来投資会議の開催

政府は10月に第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」を開催しました。それによるとAI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と社会保障改革で、現在65歳までと義務付けられている継続雇用年齢を65歳以上に伸ばす等、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討するとしています。

 

検討の柱は

①SDGs

「持続可能な開発目標」に向けた第四次産業革命。AIやIoT、センサー、ロボット、ビッグデータといった技術革新は私達の生活や経済社会を画期的に変えようとしています。技術革新を現場に積極的に取り入れ労働生産性の向上を図り、国民1人1人の生活を目に見える形で豊かにするとしています。

②全世代型社会保障への改革

生涯現役社会の実現に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備し、併せて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用の改革について検討を開始します。人生100年時代をさらに進化させ、平均寿命と健康寿命との差を限りなく縮める事を目指すとしています。

③地方施策の強化

地方経済は急速に進む人口減少を背景に需要減少や技術革新の停滞等経済社会構造の変化に直面しています。地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある中で地方基盤企業の統合や強化、各地方の中枢中核都市の機能強化、一極集中是正等の検討、農林水産業や観光産業の成長を図るとしています。

④社会保障改革

企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げる検討をします。個人の実情に応じた多様な就業機会の提供、併せて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度改革を検討します。現行の高齢者雇用安定法ではすべての希望者を65歳まで雇用する事が企業に義務付けられていますが、この法律の改正がおこなわれると定年は65歳という事になるかもしれません。

今こそ問うべき過大報酬 カルロス・ゴーンから始めよ

まさかの「ゴーン・ショック」

11月19日午後4時35分、羽田空港に日産のジェット機が着陸して、ゴーン、ケリー逮捕となり、ゴーン事件が幕開けました。

日産の役員9名中、年1億円以上の公表義務該当者はゴーンさんだけで、その公表額は10億円前後で推移しておりました。

また、その後の報道で、日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が1人で決めていた、ということがわかりました。

 

上場会社神話を卒業すべき

法人税法には、過大役員報酬否認の規定があるのに、これが発動されるのは、同族会社に対してのみです。

上場会社株主総会では、役員報酬の総額を決議するだけです。一人一人の役員の報酬額は取締役会決議事項であり、取締役会でも、会長一任というのが多いケースです。

税務当局は、上場会社であれば、純然たる第三者も参加する株主総会がきちんと開催され、役員報酬を「お手盛り」で決めるようなことはあり得ない、との先入観をそろそろ卒業すべきです。

 

過大役員報酬否認を今こそ問うべき

昨今の上場企業においては、外国人役員に対する報酬はもとより、日本人役員に対する報酬も高額化していることが報道されています。

業界トップのトヨタの役員報酬の最高額を超えるような、日産の役員報酬が過大役員報酬と言ってどこが不都合なのでしょう。

会社の方針で、高額役員報酬を支払うのは当然に自由であっても、それが過大役員報酬であることと矛盾する関係になるわけではありません。

税務当局はアンチャッタブル過ぎます。

 

ゴーンさんこそ高額報酬

「お手盛り」かどうかが、過大役員報酬認定を検討するかどうかの境界なのだとすると、ゴーン前会長が1人で決めていた、という事実は、「お手盛り」の一つの形と言うことができます。

今回ゴーンショックで次々と暴露されている事実からして、認定賞与ほか、隠れた役員報酬もありそうですから、税務当局は、公表分以外だけを損金不算入とすることでお茶を濁すことがありそうですが、公表分を含めた、過大判定に挑戦し、この機会に、上場会社を含めた過大報酬認定の在り方を示すべき、と思われます。

大改革の成功要因

企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案となってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがあります。

このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」について解説します。

 

「大改革の成功要因」とは

改革を成功させるには、次の4つの成功要因を確保することが不可欠です。

①改革の志を持った「The Man(その人)」の存在

「The Man」とは、常々経営上の問題意識を持ち、時期が来れば、先頭に立って改革を導こうとする志と能力・ポジションパワーを持つ人物のことで、トップその人であることが最も望ましく、次にトップの信を得た管理者が適切です。

②改革基本構想の確立

改革が成功したときの「ありありとしたイメージ」と「推進プロセスを貫く活動方針(チームワーク・三現主義・PDCAなど)」を練り抜いて各層で共有します。

これは、改革推進の力となると同時に改革反対勢力を抑止する効果があります。

③推進組織の確立

「The Man(その人)」をリーダーとし、チームメンバー・事務局による改革推進プロジェクトチーム、およびその上位に位置し、大局的に改革を導く、トップ層・上級管理者からなる改革推進委員会を設置。改革プログラムを立案、各部署の改革を支援する。

④巧みな推進マネジメント

推進プロジェクトチームのリーダーが、チームメンバーの主体的、挑戦的な活躍を引き出し、ラインの改革について成功要因の獲得・障害排除等支援する。

その状況報告を受けて、推進委員会が適切な改革推進のナビゲーションを行う。それらの巧みさが鍵となります。

 

経営者・管理者の留意点

大改革であればあるほど、反対勢力の出現は避けられません。

「The Man」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントは、重要な改革成功要因になるとともに、反対勢力をコントロールし、改革推進力に変える力となるよう組み立てなければなりません。時には反対勢力をあえて推進組織に取り込むのも一法です。

断末魔か、さらに活況か?ふるさと納税がますます熱い!

総務省による規制と横やりの先は?

返礼品競争が過熱気味になった2017年4月、総務省が各自治体に対して「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように通知を出しました。それでも、収まらない自治体間の競争に、今度は、2019年から法律で規制するとの制度見直しの方針を発表しました。

 

3割規制による返礼品基準と内容の変化

2017年4月に返礼品を3割に抑える要請が出ても、各自治体もすぐには対処できませんでした。でも、半年から1年かけて、返礼品の内容を少なくしたり(たとえば500gの内容のものを400gに縮小)、返礼品をもらえる基準金額を引き上げたり(たとえば1万円でもらえたものを1万2千円に変更)して多くの自治自体は3割規制に従ってきました。それが一部の自治体の暴走で法規制という方向に向かいそうです。

国がけしかけておいて(=制度を導入したくせに)、行き過ぎだから規制するとは何事でしょうか?

 

ふるさと納税は自治体だけで運用すべき

各自治体は、公式ホームページからだけではふるさと寄附金を呼び込むことができず、ふるさと納税ポータルサイトに運営を委託してきました。その結果、複数のふるさと納税ポータルサイトが林立しました。そして、さらに競争が激しくなってポータルサイトは、広告宣伝としてポイントサイトからの集客に乗り出しています。

本来の寄附金の一部が、ポータルサイトの収益として抜き取られ、さらにポイントサイトに広告宣伝費として抜き取られているのが現状です。けしからん!です。

 

こうなったら自衛(ポイント含め三重取り)

納税者側の対応としては、少なくなった返礼品の価値を何とかして回復させる手段に出てもよいのではないでしょうか。

ふるさと納税をする際には、まずは、「寄附したい自治体の名前+ふるさと納税」で検索をかけます。大概は、どこかのポータルサイトに事務委託をしています。その後、どこのポイントサイトがそのポータルサイトを扱っていて還元率が一番良いかを調べます。見つかったら、ポイントサイトでポイントをゲットし、クレジットカード払いでクレジットポイントももらっちゃいましょう! 返礼品と合わせて三重取りです!!

H29年改正をおさらい 医療費控除いろいろ

提出書類等が変わった医療費控除

平成29年の確定申告から、医療費控除の適用に書面提出の場合でも「医療費控除の明細書」を提出すれば、領収書の提出が不要となりました。また「医療費通知」の添付でも申告を受け付けるようになっています。さらに医療費控除のミニ版とも言える「セルフメディケーション税制」も開始されました。各種注意点を挙げてみましょう。

 

「医療費通知」の利用に注意

保険組合等から送られてくる「医療費通知」、もしくは「医療費のお知らせ」と書いてある紙ですが、①被保険者等の氏名②療養を受けた年月③療養を受けた者④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称⑤被保険者等が支払った医療費の額⑥保険者等の名称の全てが記載してある場合、申告書に添付する事により確定申告で医療費控除が受けられます。なお、医療費通知だけで医療費控除の内容を全て補完できる場合は内容記載の領収書等の保存義務はありません。

ただ、医療費通知は年末11月・12月の医療費について記載がないケースが多いようです。また、自費診療等の場合は医療費通知に記載はありません。よって医療費通知単体で控除申告する事は難しい年もあるでしょう。未記載の部分については「医療費控除の明細書」の提出が必要となります。併せて明細書に記載した内容の領収書は申告期限等から5年間は保存する必要があるので注意しましょう。

 

セルフメディケーション税制の注意点

セルフメディケーション税制は、市販されている中で「スイッチ OTC 医薬品」に該当する医薬品を年間1万2千円以上購入している場合、最大10万円までの範囲で所得控除が受けられる制度です。つまり最大8万8千円所得控除が受けられる、医療費控除のミニ版とも言える制度です。

ただし、この控除を受けるためにはセルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っているという証明が必要になります。一定の取組とは、健康診断や予防接種を受けているかどうかです。証明する書類が必要となりますので、健診結果や予防接種の領収書等はなくさないようにしましょう。

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