12月, 2018

「裏を取る」ための新制度

新しい情報照会手続きの創設

今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」の中に、「2 情報照会手続の整備」という項目があります。そこに、「国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化する。」と書かれています。

 

税制調査会のホームページから

税制調査会は、2017年に北欧、北米、英仏、韓国についての4つの海外調査報告を公開しており、北米編での調査項目には、ジョン・ドゥ・サモンズがあります。

2018年11月7日付けの会議録には、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーについては、法定調書など現行の枠組みでの対応が難しい、それ以外の情報照会手段にすべき、との意見が、出されていました。

 

税務大学校のホームページから

国税庁ホームページの税務大学校のところには、以前からいくつかのサモンズに関する研究論文が掲載されています。

サモンズは行政効率の悪い制度である、日本では、裁判所の負担を増やすことを前提とする制度導入は現実的ではない、と書かれています。

 

「裏をとる」制度の合法化と効率化

現行税務調査では、「裏をとる」方法として反面調査や一般的資料箋の収集がありますが、反面調査は法的根拠が薄弱である、一般取引資料箋収集は法的根拠に欠け任意の協力である、などがネット情報としても指摘されています。

国税内部で、ジョン・ドゥ・サモンズの検討がなされていたことは明白で、その非効率の部分や制度化での現実の障害を避けて、日本版の制度化をすることが緊急の課題だったようです。

 

ジョン・ドゥ・サモンズの日本版化

情報照会に対する協力拒否及び虚偽報告については罰則を設けるが、裁判所が関与する制度にはしないと言うのが、日本版の特徴です。

情報照会対象は、年間1千万円超の所得漏れが想定され、更正決定等の可能性が高く、情報を得るのが困難という条件を満たす場合に限られます。

署ではなく国税局長の所管行為で、取引者の氏名、住所、個人番号、取引額を60日以内の指定日までに、報告するよう書面で事業者等に通知、されます。

不動産管理会社に支払う不動産管理料の適正額

賃貸物件を所有する個人が不動産管理会社を設立して、不動産の管理をその管理会社に委託し、管理料を支払うことで所得を分散させるという一般的な節税手法があります。

支払った管理料の分を必要経費とし個人の所得税を抑えることができるというものですが、不動産管理料が不当に高額である場合、適正額を超えた部分についてはその経費性を否認されることとなるため、留意が必要です。

 

管理料の相場と決定方法

同族経営の不動産管理会社に支払う管理料は、事業運営方式にもよりますが5%~15%が相場です。過去の裁判例を参考にして手数料率を決定するという方法もありますが、表面的な数字ではなく、不動産管理会社が実際に行う管理業務の内容、その業務の周辺相場、同様の業務を他業者に委託した場合にいくらまでなら支払うかが管理料決定の基準となります。

 

同族会社の行為計算否認規定

不動産管理料がその管理業務の実態と照らし合わせて「不当に高額である」として否認される場合にその根拠となるのが、所得税法第157条「同族会社等の行為又は計算の否認等」の規定です。当該規定は、課税の公平を図る趣旨から、所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合に適用されます。同族会社であるがゆえに第三者取引には通常見受けられないような料金設定がなされた場合、その不相当に高額な部分が必要経費として認められないこととなります。

 

適正額と業務上の留意点

管理料については、個々の物件の規模、地域性、管理業務の具体的な内容を総合的に勘案し、業務内容に則して決定することが必要です。また、修繕費や共益部分の費用をどちらで負担するのかを事前に決定したり、さらには業務日誌を作成する、メールやFAXといった日々の業務のやり取りを保管するなど業務実態を明確にしておくことも重要です。

改革のトリガー

改革を実現するには。「The Man(志と能力・ポジションパワーを持つ人)」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントが重要な成功要因ですが、それに伴う改革のトリガー(引き金)の役割も、活力をもって改革を推進するために大変効果的であることを指摘したいと思います。

 

トリガー(引き金)と役割

トリガーは図示したように、「The Man」が主導して改革のスタートに当たって意図的に打ち出すもので、改革の「基本構想」を策定し、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントをリードする役割を持ちます。

同時に改革実現までのプロセスを象徴的に示し、改革推進に参加する管理者・社員の希望と挑戦意欲を引き出します。

 

トリガーを機能させる実施要領

改革推進組織(プロジェクトチーム・推進委員会)に参加する管理者・社員により、次のように実施します。

①改革対象となる事業や事業プロセスの現実の問題点を自ら調査し、それらを整理して改革の課題を設定する。

②改革を実現した時の「あるべき姿」を具体的に描く。

③体験から改革推進の基本方針(三現主義・PDCAなど)を設定する。

④以上の①~③を基本構想として文書化し、トップの承認を得る。

キャプチャ

すなわち、トリガーは、このように改革の成功要因を獲得する役割を果たすのです。

 

経営者の留意点

トップは自ら改革の志を持つ「The Man」として、協力者とともに、トリガーの役割を熟考し、ファシリテーターを務めて、成功に導かなければなりません。

 

日本版サモンズ

「調査」についての異なる規定

国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査(実地の調査に限る)」との異なる表記の条項があります。

この二つの表記から、当然に、実地の調査以外の調査というものがある、ということが理解できます。

「調査(実地の調査に限る)」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。

 

「調査」による減額や繰戻還付

既に行った申告について、納付すべき税額が多すぎた場合、申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金が少なすぎた場合、申告書に記載した還付税額が少なすぎた場合などでは、税務署長は減額更正をします。

税務署長に減額更正を納税者側から請求することもできます。

また、所得が赤字だった時の、その前の期間への赤字の繰り戻し請求という制度もあります。

これらの減額更正や還付処理をする場合には、税務署長は「調査し、その調査したところにより」、行うことになっています。

これらの場合の「調査」は実地の調査でないことが多いので、机上調査・書面調査とか電話確認調査とかの意味の「調査」なんだな、と理解されるところです。

 

「調査」のその他のケース

また、納税者本人に対する調査ではあるが、取引先や銀行という第三者に対してウラをとりに行くような反面調査というものもあります。

同じく第三者からの資料収集としては、「法定調書」の提出や「資料せん」の提供依頼もあります。

見方によると、これらも広い意味での調査なのかもしれません。

 

日本版のJohn Doe Summons

日本では今、税制調査会で、ICT技術の発展等により仮想通貨やシェアリングエコノミーなどでは、取引仲介者やインターネット広告代理店などに利用者情報を提供させる随時の制度として、旧来の法定調書とは異なるものが必要との議論をし、国税当局は制度創設の検討を進めているようです。

従来の「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料せん」の提供依頼の任意性を超えた、法的根拠をもった資料収集の制度化のようで、その参考事例とされているのが、アメリカのジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons)という制度です。

世界中で動き出したCRS

3つの情報交換

租税条約による情報交換には、1.要請に基づく情報交換、2.自発的情報交換、及び3.自動的情報交換の3つの形態があります。

「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形です。

 

OECDのCRS

自動的情報交換については、2017年から、わが国を含む100以上の 国・地域が賛同して、まさに動き出し始めている、OECDのCRS(Common Reporting Standard の略:共通報告基準)があります。

CRSとは、非居住者の金融口座に関する情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための共通化された国際基準のことです。共通化された国際基準を各国で適用することにより、事務負担の軽減や効率的な情報交換を実現しつつ、外国の金融機関の口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。

 

日本の国外財産調書の提出状況

国外財産調書の提出件数は次のように、年々増えていますが、この程度の数字であるわけがない、というのが多くの見方のようです。

平成25年分…………5.539件

平成26年分…………8,184件

平成27年分…………8,893件

平成28年分…………9,102件

 

CRS初回交換情報

国税庁は、CRS情報の交換を本年9月までに行うことにしていた、その初回交換の件数等がとりまとめられ公表されました。

日本国内の非居住者の金融口座情報については、58か国・地域に89,672件提供し、他方、日本の居住者に係る金融口座情報については、64か国・地域から550,705件受領しました。

予想外に多かったとのニュアンスが滲み出ています。また、公表文は、受領した金融口座情報は、国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書、その他既に保有している様々な情報と併せて分析する、としています。

なお、CRSには、アメリカは非加盟です。FATCAがあるためです。日本がアメリカから得ている自動的情報交換データは租税条約に依るものです。

改革の基本構想

自治体では、総合計画・基本構想で将来の目標を明確にし、諸施策を推進していますが、企業経営では経営計画とその実現を図る経営改革基本構想がそれに当たり、改革を実現するためには不可欠であると言えます。ここでは、「改革基本構想」の策定方法について解説させて頂きます。

 

「改革基本構想」とは

「改革基本構想」を確立することは、事業そのものや、事業推進方法に重要な問題点や課題が存在し、それを改革して「あるべき姿」を実現しようとする時に、目標への到達とスタートからゴールに至るプロセスを管理するために不可欠な事柄です。

[基本構想の要素と表現例]

要素 表現例
あるべき姿が具体的に示されており、達成期限が

設定されている。

〇〇の効率を、2020年度までに、年間30%向上させる。
推進の基本方針が定められている(達成プロセスを管理する考え方や予算などの重要事項。 ・目標管理制度の部門間プロジェクトチームで推進する。

・三現主義とPDCAサイクルの徹底

・予算:〇〇万円

改革のスタート時に「基本構想」が設定されていないと次のような、改革推進の障害が避けられなくなります。

①改革のゴールが見えず、目標が曖昧なため、的はずれな手段で迂回を余儀なくされたり、混迷状態に陥ったりします。

②避けられない障害に遭遇した場合、原点回帰して、やり直そうとしても、戻るべき原点が見出せません。

 

「基本構想」の策定方法

このような「基本構想」を策定するには、改革が必要な事業やプロセスについて、

①   三現主義で、現状の問題点を抽出し、その問題点を裏返して、「改革の課題」を把握する。

②   改革を実現したときの“あるべき姿”を検討し、高次叙述文(固有名詞・数詞を中心とする文章表現)で具体的に記述する。

③   “あるべき姿”と現状のギャップを埋める適切な手段を検討、決定する。

①~③の方法を、目標管理制度の目標設定プロセスで行うのが適切です。

頑張って減価償却費を計上して正しい姿を見ることの意味

減価償却とは

事業に使う固定資産を購入し、それが1年を超えて使われる場合には、一時の費用とはせず、見積り使用可能期間にわたって経費配分することを減価償却と言います。

これだと何だかよくわかりません。意味や目的を専門書等の解説で見ましょう。

(1)会計学の教科書では

「有形固定資産は、①使用または時の経過による原因(主として物理的原因)のほか、②機能的原因(技術の進歩や発明などによる陳腐化および生産方式の変化や産業構造の変化による不適応化)によって、その経済的便益が徐々に低下する。減価償却は、このような減価を認識するため、有形固定資産の取得原価を、その耐用期間にわたって、一定の規則的な方法により配分する会計手続きである。」と説明しています。(出典:新井清光・川村義則『新版現代会計学』中央経済社、2014年、97頁)。

専門用語が並ぶと難解です。もう少ししっくりと腹に落ちる説明を探してみます。

(2)経済学の一般向けの書物では

「減価償却とは何か。企業が持つ資本設備は減耗する(くたびれる)。すなわち、企業の固定資産(機械や家屋など)は、時間が経つと、使用の旧式化や消耗損傷などにより価値を減ずる。この減価(価値を減ずること)を使用各年(度)に割り当てて、新固定資産に替えるために備える。そのための会計手続き(記帳計算上の手続き)。これを減価償却という。」(出典:小室直樹『経済学のエッセンス-日本経済破局の論理』、講談社+α文庫、2004年、178頁)。下線筆者。

 

利益を出すための任意償却下での過少計上

話は更に続きます。「あなたが経営者なら、減価償却を忘れたら一大事です。会社は枯死するかもしれない。」(同178頁)。(著者が減価償却を知らなった当時の中国政府に招待された際のコメントで)「利潤でないものを『利潤』だと誤認した。これが問題なのだ、と」(同180頁)。「日本でも高度経済成長時代以前には『儲かった、儲かった』とはしゃいでいるうちに倒産した」(同181頁)。

決算が赤字の場合に、法人税法では減価償却の計上が任意であることを利用して、償却費を計上しないで赤字を小さく見せる(もしくは黒字を大きく見せる)ことはよくあります。こうした時こそ、減価償却の意味を思い出して、頑張って社長自身が会社の真の姿を見る勇気が必要です。

ジョン・ドゥ・サモンズ

ジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons)

米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。

サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認められています。

それが、匿名召喚状(John Doe Summons)で、第三者に対し、不特定の納税者に関する情報の提出を求める仕組みです。

 

UBS・HSBCへのサモンズ

サモンズは、スイスUBS銀行やHSBC(香港上海銀行)に対して発せられた匿名召喚状(John Doe Summons)に象徴されるように国内外を問わずに発せられます。

このUBS、HSBC向けは、世界的に話題になりましたが、対象が幅広く、タックスヘイブンの守秘義務を売りにしていたこれらの銀行商売に風穴を開けました。

 

情報の3倍の自主申告

後日談ですが、UBS銀行を使って、資産隠しをしていた人に対して、米国税務当局は、自主的に申し出た場合は罰則等を軽減すると期限を切って布告しました。その結果、15,000人余りが自主申告をしたそうです。米当局の得た情報は4,450件でしたので、その3倍以上の脱税的資産フライトがあったわけです。

しかし、UBSは情報の一部しか開示しなかったのは明らかで、実態は3倍どころではなかったのかもしれません。

 

国際版ではサモンズからFATCAへ

なお、米国は2013年から、米国外のすべての金融機関に、米国人の口座情報を米当局に届け出るように求める外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)を施行しています。情報提供を拒むなら、米国の制裁を避けてドル決済をしなければならず、ドル建て取引が当たり前の国際環境の中では、それは事実上不可能に近いことです。そのため、世界のプライベートバンクの多くは米国人顧客を忌避しています。

日本の場合、個人情報保護法の手前、口座名義人の同意なく米当局に情報開示ができないので、日本政府向けに個人情報を開示して、米当局には日米の租税条約に基づき政府が情報提供する仕組みにしました。UBS事件の時、スイスの銀行と政府の採った手法です。

損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金

3種類の延滞金

納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。

(1)国税にかかる「延滞税」

国税については国税通則法第60条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。

(注)罰金ではない国税の「利子税」

法人税の申告納付は事業年度終了の日から2か月以内ですが、所定の場合には期間を延長することもできます。この延長された期間に対応する利息相当分が利子税(国税通則法第64条)と呼ばれます。

(2)地方税の「延滞金」

地方税法では、第64条(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)や第65条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)など、税目ごとに規定があります。地方税では国税での延滞税や利子税ともに延滞金という用語を使います。

(3)社会保険料の延滞金

社会保険料(健康保険、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金)についても、健康保険法第181条(延滞金)等で、督促状の指定する期日以降に納付がされたときは延滞金がかかる旨が規定されています。

 

損金不算入の延滞金

延滞にかかる罰金を支払った時は、会計上は租税公課等として経費計上します。しかしながら、罰則的意味のため損金には算入されません。法人税法第55条(不正行為等に係る費用等の損金不算入)第3項一号に国税に係る延滞税等、二号に地方税法の規定による延滞金は損金不算入とあります。

一方、申告期限の延長にかかる分は罰金ではなく利息なので、損金算入です。上記規定ではカッコ書きで除外されています。

 

社会保険料の延滞金は損金算入

社会保険料の納付遅延に伴う延滞金も罰金でありますが、上記損金不算入の規定で挙げられていないため、損金算入できます。

 

会計帳簿に面倒がらずに明細を書いておく

延滞金の納付時に上記の区分を会計帳簿に明記しておけば、決算の時に納付書をひっくり返して探す手間は省けます。

日頃の適切な記帳が大事ということです。

サモンズという制度

サモンズ(summons

日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査(summons サモンズ)があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。

出頭者には、日当及び旅費及び提出資料のコピー代が支給され、助言者又は代理人を随伴する権利があり、録音機等の携帯も許されます。

 

サモンズの威嚇力の強大さ

裁判所の召喚命令に従わない場合、アメリカ内国歳入庁の申立てにより、裁判所は、身柄拘束令状を発して名宛人を引致して、サモンズに従うように強制する命令を下し、その命令が履行されないときは、裁判所侮辱罪の範囲内で、その名宛人を処罰することになり、さらに、これとは別に、「1,000 ドル以下の罰金又は1年以下の懲役に処し、又は併科する。」という行政刑罰も設けられています。

 

サモンズは非効率として忌避されている

サモンズの税務調査の手段としての有効性は認められているものの、サモンズを発出した場合は、常に、訴訟に備えての税務調査体制を採らざるを得ず、訴訟に至らないことが多かったとしても、調査における税務職員の訴訟に向けた資料蓄積と注意力を集中させた労働とが課せられることになり、非効率行政となる結果をもたらしているので、実際は、極力サモンズを使わずに、サモンズを臭わせるプレサモンズ・レター止まりにしているようです。

 

日本の税務調査

国税庁の直近の発表での税務調査の件数は、法人税調査97千件(法人税申告総件数2861千件)、所得税調査34,846件(申告人数2,198万人)、相続税調査12,116件(申告件数136,891件)となっており、調査件数の割合を増やすのは大変なことだと推測されます。

その中で、マル査の年間着手件数は174 件で、告発率は69.3%です。

日本にもサモンズの導入ができないか、との検討は以前からなされていますが、裁判所の協力が前提の制度は、ほとんど不可能との見方がされており、税の執行面でも、さらに手を煩わす制度はアメリカ以上に忌避されることになりそうです。

カテゴリー
お気に入り