1月, 2019

平成31年度税制改正大綱 消費税編

与党大綱、消費増税「確実に実施」と明記

「消費税対策」が中心に据えられた平成31年度の税制改正。与党税制改正大綱では、「消費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。」と明記され、現政権の堅い決意を表明しています。

既に30年11月に自民党税制調査会が「消費税率引上げに伴う対策について」の中で対策の大枠を掲げていました。

駆け込み・反動減

中小・小規模対策

耐久消費財対策

(平成31年改正)

逆進性対策 軽減税率導入
負の所得効果対策 賃金引上げ

幼児教育無償化

 

「複雑となりすぎた制度」環境整備急務

これが、与党税制改正大綱の「消費税率の引上げに伴う対応」の3項目に落とし込まれました。特に軽減税率導入時の混乱が予想されるため、環境整備が急がれます。

① 需要変動の平準化に向けた取組み

(価格表示・転嫁対策、住宅・自動車の措置)

② 軽減税率制度の実施

(Q&A追加、個別相談、レジ導入支援など)

③ 医療費に係る措置

(診療報酬の補てん状況を調査・対策)

 

「屋台でも免税」臨時販売場の出店容易に

東京オリンピック開催に備え、外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売所制度)が見直され、事業者が地域の祭りやイベントに免税店を出店する際の手続きが簡素化されます(「臨時販売場に係る届出制度」の創設)。現行制度では、屋台など短期間で免税店を出店する場合でも、常設店同様の提出書類(店の見取図、マニュアル、免税対象品目など)が必要で、審査に時間がかかるため、申請を見送るケースも多くありました。この制度の開始は、平成31年7月からとなります。

 

急増する金密輸に対策:買取側控除に制限

ニュース等で話題の「金密輸」についても対策が講じられます。国外から日本に金を持ち込む場合には、申告を行い、消費税を納める義務がありますが、密輸業者は金を隠して持ち込み、国内買取業者に消費税を上乗せして販売。差益を得ていました。

これに対し、①密輸品と知りながら行った課税仕入れは仕入税額控除を認めない、②金・白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類の保存を仕入税額控除の要件に加える措置がされました(H31.4~)。

平成31年度税制改正大綱 組織再編税制編

2つの組織再編成の適格要件を見直し

日本の組織再編税制(合併・分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配)では、資産等の移転元法人と移転先法人の間で、資産等の譲渡があったものと考えます。

これらの譲渡は、法人税法上、原則として時価譲渡(非適格組織再編成)とされ、特例として一定の「適格要件」を満たす場合には簿価譲渡・引継ぎ(適格組織再編成)を行ったものとされます。

原則(非適格組織再編成) 時価譲渡
特例(適格組織再編成) 簿価譲渡(引継ぎ)

平成31年度の税制改正では、再編を円滑化するため、「適格要件」が見直され、次の2つの組織再編成についても新たに「適格組織再編成」の対象となります。

① 親会社が子会社を完全子会社化した後に行う「逆さ合併」

② 間接保有の100%親会社株式を用いた組織再編成

 

完全子会社化後の「逆さ合併」

現行法では、株式会社が株式交換等により100%子会社化した後(第1段階)に、完全子法人を存続法人とし、完全親法人を被合併法人とする「逆さ合併」(第2段階)を行う場合、100%子会社化の段階(株式交換等)で「継続保有要件」等を満たさないため、「非適格」とされていました。

今回の税制改正では、完全子会社化後に「逆さ合併」が見込まれている場合には、第1段階(株式交換等)の適格要件のうち「完全支配関係継続要件」、「支配関係継続要件」及び「継続保有要件」は、その「適格合併の直前の時まで」の関係より判定するものとすることとなりました。

  第1段階(株式交換) 第2段階(合併)
P社 株式交換完全親法人 被合併法人(消滅法人)
S社 株式交換完全子法人 合併法人(存続法人)

そのため、このようなスキームは一連の「適格組織再編成」となります。

 

間接保有の完全親会社株式を用いた再編成

現行法では、合併、会社分割、株式交換等を行う場合に、親会社株式を対価とするときは、「適格要件」の「対価要件」を満たすためには、「直接完全支配関係にある親会社の株式」に限定されていました。

今回の税制改正では、「間接保有の完全親会社」も組織再編成の対価として交付する場合についても、「対価要件」を満たすものとして「適格組織再編成」となります。

平成31年度税制改正大綱 国際課税編

平成31年度税制改正では、OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの最終勧告を踏まえ、①過大支払利子税制、②移転価格税制、③外国子会社合算税制の見直しが行われます。

①②の改正は、平成32年4月以後に開始する事業年度、③の改正は、一部を除き、内国法人の平成31年4月以後に終了する事業年度の合算課税より適用されます。

 

過大支払利子税制の見直し

過大支払利子税制とは、所得金額に比し過大な利子を国外の関連者等に支払うことによる租税回避を防止するため、その純支払利子のうち調整所得金額の一定割合を超える金額を損金不算入とする制度です。

OECDの勧告を受け、次の改正が入ります。

改正前 改正後
対象となる

支払利子等

関連者純支払利子等のみ 純支払利子等(第三者を含む)
調整所得金額

(利子・税・

償却前所得)

国内外の受取配当益金不算入額を加算する 国内外の受取配当益金不算入額を加算しない
一定割合 50% 20%
適用除外 関連者純支払利子額が1,000万円以下など 純支払利子額が2,000万円以下など

 

移転価格税制の改正

移転価格税制とは、国外子会社等との取引価格の操作による国外への所得移転を防ぐ制度です。OECDの勧告を受け、次の項目(主に無形資産)の改正が入ります。

移転価格税制上の無形資産の定義の明確化
独立企業間価格の算定方法の整備

(算定方法としてDCF法を追加)

評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入
移転価格税制に係る更正期間等を7年(改正前6年)に延長
比較対象取引に係る差異調整方法として統計的手法(四分位法)を認める

 

外国子会社合算税制の見直し

この外国子会社合算税制は実質的事業活動がない外国子会社等(ペーパー・カンパニー)から得られる所得を内国法人の所得に合算して課税する制度。今回の改正では、海外ビジネスにおいて一般的に用いられる実態があり、租税回避リスクが限定的であるもの(持株会社、不動産保有や資源開発等プロジェクトに係る外国関係会社)がペーパー・カンパニーの範囲から除かれます。

平成31年度税制改正大綱 消費課税(車体課税)編

車体課税減税~大幅な見直しの背景

平成31年度税制改正大綱では、10月に予定されている消費税率の引上げ後の高額耐久消費税(住宅・自動車)の需要の反動減に配慮し、これらの税負担の軽減に重点が置かれています。

ただ、車体課税については、昔から、自動車メーカーから国内市場の活性化のため軽減の要望が強くありました。一方で車体課税の多くが地方財源。道路の維持管理に安定的な財源を確保が必要で、大胆な減税にはなかなか応じられません。

この双方の要求事項を消費税増税のタイミングで解決してしまおうというのも今回の改正の背景の一つ。与党税調も「最終的な結論」と力が入ったものになりました。

 

購入時の課税は新税導入(環境性能割)

自動車の購入時の課税は、新税(環境性能割)が導入されます(H31.10.1より改正)。

改正前(消費増税前) 改正後(消費増税後)
自動車取得税

(道府県民税)

新税(環境性能割)

※自動車取得税廃止

購入価格×3%

(エコカー減税あり)

燃費に応じ0~3%

(エコカー減税なし)

今回の改正では、消費増税後の負担を解消するため、改正後1年に限り、新税(環境性能割)の税率が1%軽減されます。また、一定の燃費基準を上回る車は非課税となります。一方、自動車取得税の廃止までの31年4月~9月購入の車両については、エコカー減税(自動車税)が縮小されます。

 

保有による課税(自動車税)は恒久減税化

自動車の保有者が毎年納める自動車税(道府県民税)は次のように見直されます(H31.10.1以後の新車登録より改正)。

改正前 改正度(恒久減税)
排気量に応じて

年29,500円~111,000円

排気量に応じて

年25,000円~110,000円

これは恒久的な減税(1,000円~4,500円)で、排気量が小さいほど減税幅が大きくなります(軽自動車税は据置きとなります)。

 

自動車重量税のエコカー減税は縮小へ

一方、2年に一度の車検時に支払う自動車重量税(国税)は増税となります。重量税のエコカー減税は2年期限で延長されましたが、環境性能(燃費)の悪い車は減税幅を少なくし、2回目車検の免税措置も電気自動車等に限定する方針です。また、「自動車重量譲与税制度」を設け、自動車税の税収減を補う仕組み作りを行っています。

平成31年度税制改正大綱 資産課税編

個人事業者版の事業承継税制創設

平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。

総務省の調査では、平成37年には個人事業者の73%(150万人)が70歳以上となると報告され、世代交代を後押しする施策が求められています。そのため、10年間の時限措置として、承継資産(土地・建物・機械等)に係る贈与税・相続税の100%が納税猶予される制度が整備されます。

なお、この制度は小規模宅地等(特定事業用宅地等)との選択適用になります。

個人事業者の事業用資産の納税猶予(相続税)

対象者 認定相続人(承継計画の認可)
適用期間 H31.1.1~H40.12.31
要件 ①相続又は遺贈により特定事業用資産を取得し、事業を継続していくこと

②申告期限までに担保提供・申請書提出

対象

資産

特定事業用資産(不動産貸付事業除く)

①土地(地積400㎡まで)、②建物(床面積800㎡まで)、③一定の償却資産

※青色申告書に添付する貸借対照表に計上されているもの

承継後 継続届出書を税務署に提出

 

特定事業用宅地等(小規模宅地)の見直し

小規模宅地等の減額制度の濫用を防止する観点から、特定事業用宅地等から相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等が除かれることとなります。ただし、その宅地の上で事業供用される償却資産の価額が土地の価額の15%以上であれば、適用対象とされます(H31.4以後の相続より適用)。

 

民法の成人年齢引下げに伴う改正

平成34年4月以後の相続・贈与より、次の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

相続税 未成年者控除の対象者の年齢
贈与税 下記の受贈者の年齢要件

①相続時精算課税制度、②直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率、③非上場株式等に係る贈与税の納税猶予

 

一括贈与非課税に受贈者の所得要件が追加

「教育資金」、「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税については、受贈者の所得要件が設けられることとなりました。平成31年4月以後の贈与からは、受贈者の贈与前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できません。また、23歳以上の趣味の習い事代は「教育資金」の範囲外とされました(H31.7以後の贈与より)。

平成31年度税制改正大綱 法人課税編

平成31年度税制改正大綱では、少子高齢化が進む中、持続的成長を実現するための「研究開発税制の見直し」や「中小企業支援」「地方創生」の推進、「税源の偏在」の是正措置等の改正項目が挙げられています。

 

研究開発税制はベンチャー企業に優遇措置

試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率を見直し一定のベンチャー企業(設立10年以内の法人のうち、当期に繰越欠損金額を有するもの等)の控除限度を40%(原則25%)に引き上げました。

総額型・控除率(A=増減試験研究費割合)

A>8% 9.9%+(A-8%)×0.3
A≦8% 9.9%-(8%-A)×0.175

特別試験研究費の税額控除については、研究開発型ベンチャー企業(産業競争力強化法の新事業開拓事業者など)との共同研究等に係る税額控除率を引き上げました。

オープンイノベーション型(共同研究)

共同研究のタイプ 改正前→改正後
大企業の

研究相手

特別研究機関・大学 30%(据え置き)
その他の民間企業 20%(据え置き)
研究開発型ベンチャー企業 20%→25%

また、高い水準の研究開発を行っている法人について、総額型の控除率を割増しした上で、高水準型が総額型に統合されます。

 

中小企業支援税制の延長・見直し

中小企業支援のため、①中小企業者等の法人税率の特例、②中小企業投資促進税制が2年間延長されます。また、地域未来投資促進税制について、高い付加価値創出に係る要件を満たす場合の特別償却率を50%(現行40%)、税額控除率を5%(現行4%)に引き上げる等の見直しが行われました。

 

事業税率の改正・特別法人事業税の創設

法人事業税の標準税率が改正され、特別法人事業税(31年10月1日以後に開始する事業年度より適用)が創設されました。

この税の全額を都道府県に対し、特別法人事業譲与税として、人口を譲与基準として譲与することで税収再配分が行われます。

(1億円以下の普通法人等の法人事業税)

所得金額 事業税率(旧→新) 特別法人事業税率
年400万以下

年400万超

年800万超

5%→3.5%

7.3%→5.3%

9.6%→7%

事業税(所得割)の37%

 

その他の改正項目

その他、仮想通貨の期末評価方法・譲渡原価の算定方法などの整備が行われます。

平成31年度税制改正大綱 個人所得課税(金融・証券)編

金融庁要望の「NISA恒久化」は持越し

平成31年度の税制改正大綱では、消費増税への対応に比重がかけられたため、金融・証券税制の分野については、脇に置かれた感があります。金融庁が要望していた「NISA制度の恒久化」「金融所得課税の一体化」などは実現に至りませんでした。

それでも、①NISAの利便性向上(海外赴任時の継続利用・利用開始年齢の引下げ他)、②投資信託等の内外の二重課税の調整措置、③レポ取引に係る利子の非課税措置の延長、④マイナンバーに関する所要の措置などが改正される予定です。

 

NISA口座保有者が出国した場合の特例

NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)は、国内居住者の少額投資を非課税とする制度としてスタートしたため、居住者が海外転勤等により一時的に出国する場合には、NISA口座で保有している金融商品は一般口座(課税口座)に払い出されていました。また、帰国後においても、一般口座に一旦払い出された金融商品をNISA口座に戻すことはできませんでした。

そこで、次の手続きを行った出国者については、国内居住者とみなしてNISA口座を最長5年間にわたり、継続利用できることとしました。

(一時的な出国による場合の特例)

継続適用

届出書の提出

出国日の前日までに取扱金融機関に転任の命令その他やむを得ない事由により出国する旨等を記載した継続届出書を提出
帰国届出書の提出 取扱金融機関に帰国した年月日、非課税口座に再び上場株式等を受け入れる旨を記載した帰国届出書を提出

なお、出国から帰国までNISA口座の保有はできますが、この間(最大5年間)、新規買い付けはできません。また、その出国につき「所得税の国外転出時課税」を受ける場合には、適用を受けることはできません。

 

NISA利用開始年齢の引下げ・利便向上施策

民法の成年年齢が引き下げられることに伴い、NISAの口座開設が可能な年齢も20歳から18歳に引き下げられることになりました。平成35年1月1日以後の口座開設より適用されます(経過措置あり)。

大綱には、その他にもロールオーバー移管依頼書の手続きの簡素化、一般NISAとつみたてNISAの切り替え手続きの簡素化など利便向上の施策が盛り込まれています。

平成31年税制改正大綱 個人所得課税(一般)編

31年税制改正「消費税対策」が重点に

平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10%引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策(車両・住宅)に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置がされると公表されました。

個人所得課税(金融・証券税制以外のもの)については、次の項目が改正されます。

 

住宅ローン控除の拡充(国税・減税)

過去の消費増税時に住宅の駆込み需要とその後の販売減を経験していることから、住宅ローン控除が拡充されました。31年10月から32年末に入居する住宅(消費税10%適用)については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。11年目からは計算方法が変わることに注意しましょう。

1~10年目 住宅ローン年末残高×1%(最大40万円)
11~13年目 次のいずれか少ない金額

①住宅ローン年末残高×1%

②取得価額(最大4000万円)×2%÷3

 

空き家の譲渡の特別控除(国税・減税)

適用期限が4年延長され、老人ホーム等に入所したことにより空き家になって場合においても、一定の要件を満たすものについては、適用の対象となりました。また、所有者不明土地を収用した場合の5,000万円特別控除制度が創設されました。

 

ひとり親(未婚)の非課税(住民税・減税)

自公で議論となっていたのが、婚姻歴のないシングルマザー等の「寡婦(夫)控除」の取扱い。結論は翌年に持ち越しとなりましたが、次の要件を満たす「ひとり親」の住民税が非課税とされました(未婚男性の「ひとり親」にも適用されます)。

・児童扶養手当の支給を受けていること

・前年の合計所得金額が135万円以下

なお、所得税の負担が残るため、給付金17,500円(非課税)が年収365万円までの10万人弱を対象に支給される見通しです

 

その他の改正(ふるさと納税の適正化など)

その他には、①ふるさと納税の高額返戻品禁止(返戻割合3割以下の地場産品に限定)、②仮装通貨の取得価額の計算方法の明確化(移動平均法又は総平均法)、③申告書の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書等の添付不要化・記載事項の見直し、④森林環境税(仮)の創設、⑤公的年金等の源泉徴収見直し等が措置されています。

健康保険被扶養者認定事務の変更

平成30年10月1日より変更

日本年金機構が受けつける「健康保険被扶養者異動届」の添付書類の取り扱いが変更となり、日本国内に住む扶養家族の認定の際、申立てのみによる認定は行わず証明書類に基づき身分関係と生計維持関係を確認の上認定する事になりました。

一定の要件を満たしている場合には証明書類添付を省略できます。

 

届出に必要な添付書類と省略事項

扶養認定を受ける方が被保険者と同居している時は下記の①と②、別居している時は①②③の書類が必要です。

①続柄の確認……戸籍謄本か抄本あるいは住民票(同居で被保険者世帯主である事、提出日より90日以内に発行されたもの)

省略できる時……被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届出に記載されている事と、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ない事を事業主が確認し備考欄の「続柄確認済み」の□にレを付している、又はその旨記載している。

②収入の確認……年間収入が「130万円未満」であることを確認できる課税証明書等(60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の方は180万円未満)

障害・遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合、受取金額の確認ができる通知書控え

省略できる時……扶養認定を受ける方が所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族である事を事業主が確認し、事業主確認欄の「確認」を○で囲む。

又は扶養認定を受ける方が16歳未満の場合は省略できます。

③別居の場合……認定には別居の確認が必要になります。仕送りの事実と仕送り額が確認できる振り込みの通帳写しや、現金書留で送金するならばその控え

省略出来る場合……扶養認定を受ける方が16歳未満又は16歳以上の学生

今まで被扶養者の認定について健康保険組合ほど証明は求められていませんでしたが、年金機構でも添付書類を求められるようになりました。

届出様式も協会管掌事業所用被扶養者異動届が新しくなりました。

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