働き方改革の取り組み方


長時間労働の改善策として、働き方改革が注目されております。

 その手段は、業務効率化と労働基準法を活用した働き方改革の二つに大別され、両者を組み合わせた活用が役立ちます。

その効果的な取り組み方を解説させて頂きます。

 

業務効率化の方法

1.キーワード[DRASTIC]の活用

業務の工程を分析・細分化して、工程ごとに次の検討、改善・効率化を行い総業務時間を短縮する方法。

略号 意味      改善方法
D Discontinue やめてしまう。
R Revers 反対にする。
A Assign 役割り分担を変える。
S Substitute 代用する。
T Turn 順番を変える。
I Into pieces バラバラにする。
C Concentrate 集中する。

2.労働基準法の労働時間制活用

労働時間制 労働基準法の定め
1カ月単位の変形労働時間制 32条の2 
フレックスタイム制 32条の3
1年単位の変形労働時間制 32条の4
1週間単位の変形労働時間制 32条の5
専門業務型裁量労働制 38条の3
企画業務型裁量労働時間制 38条の4

例えば、工場労働者に年間の業務の繁閑に応じて「1年単位の変形労働時間制」を適用、広告デザイン・コピーライターには「専門業務型裁量労働制」を適用等、職種の特性に応じて使い分けます。

 

経営者・管理者の留意点

働き方改革の取り組み方は、業務効率化と労働時間制の活用を併用して相乗効果を狙うのが効果的です。また、職務の特性に応じて適切な方法を選択する必要があるため、次のように進めると良いでしょう。

・目標管理の共同目標を設定するなど、職種別に現場のチームを編成して取り組む。

・労働時間制の適用には労使の合意・協定、労働基準監督署への届け出が不可欠なので、労働組合職場委員の参加を求める。

・人事部門や、業務効率化推進部門が、労働時間制適用や業務効率化手法活用のサポートを行うために、随時現場のチームに参加し、サポートする。


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