GAFA課税逃れへの包囲網と米国の不協調

GAFA(ガーファ)への課税

2018年の新語・流行語大賞にNo.06「GAFA(ガーファ)」がノミネートされました。GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonのことで、IT(情報技術)の四大巨頭です。

税の世界でGAFAは、「低課税国に利益を移して“課税逃れ”」と認識されています。

 

EU、英国は「デジタルサービス課税」

2018年3月21日欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会はIT分野の国際的な巨人企業を主な対象とする「デジタル課税」の導入を加盟国に提案しました。

英国のハモンド財務相は29日の予算方針演説で、大手IT企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を2020年4月から導入すると発表しました。

日本の政府税制調査会も11月7日に開いた総会で、多国籍企業の課税逃れを防止する対策について議論し、英国政府のデジタルサービス課税に関連し、国内でも検討の加速を求める意見が出され、年明けに総会を再開することになりました。

 

日本でのアマゾン課税問題

アマゾン・ドット・コムの関連会社が、東京国税局の税務調査を受け、日本国内の事業をめぐり、2005年12月期までの3年間について、140億円の追徴処分を受けたことがあります。この時は、アマゾン側は不服として、日米の二国間協議に申請し、結局、ほとんどが課税されずに決着しました。

 

BEPS行動計画での課税包囲網

グローバル企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して節税し税負担を軽減している問題に対し、OECD租税委員会は、2012年6月より「税源浸食と利益移転」(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)に有効に対処するためのプロジェクトを立ち上げ、行動計画を策定しています。

日本を含む67の国・地域(米国不参加)は、2017年6月7日、OECDがパリで主催した署名式典において、「BEPS防止を目指した租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」に署名しました。この署名により、本条約の署名国間では、二国間租税条約を改訂することなく、多国籍企業によるBEPSに対して防止措置を講じることができることとなっています。日本でのかつてのアマゾンの課税問題も、今後は逃れられなくなる包囲網が出来上がってきています。

目標管理で業績管理

今日の経営では、「目標管理制度」が 主要な「業績管理」の手段として認識されていますが、20世紀に入る前は「業績管理」は財務会計・管理会計によってなされると考えられていたようです。

 

「業績管理」の本質的意義

業績を管理するには、経営努力の成果を「財務会計」や「管理会計」により、経済価値を数値で示し、業績の高さを測定することが必要不可欠ですが、「業績管理」の本質は「組織と社員一人ひとりが与えられた役割・責任・成果責任、または期待貢献に応じて目標を分担し、活力をもって達成すること」をマネジメントする点にあります。

すなわち、「目標管理制度」によって巧みなマネジメントを行うことが即「業績管理」となっており、一方「財務会計」「管理会計」はそれを経済価値で評価する主要な手段という位置づけになり、目標管理制度の運用では目標達成基準や成果測定でしばしば活用されます。

このように、「目標管理制度」は「人・物・金・情報」を含む経営全般を対象とする「業績管理制度」ということが出来ます。

 

「業績管理」のポイント

「目標管理で業績管理」を実施するポイントは、社員の「経営戦略目標に基づく主体的・挑戦的活躍を運用プロセス全般で引き出すことにあります。これを運用の始めに位置する「目標設定」のプロセスで示しますと次の諸点がポイントとなります。

①経営計画・経営目標をカスケードダウン(段階的順次細分化)により、組織・チーム目標・個人目標へ的確に配分する、

②役割・職務等級制度とリンクし、役割・成果責任・期待貢献に基づいて目標設定を行う。

③より挑戦的な目標設定へ誘導するため、「チャレンジ度」を設定する。

④目標設定対象業務の性質に応じた目標達成基準を設定する。

 

経営者・管理者の留意点

「目標設定」に続く目標達成プロセス・貢献度評価・賃金・昇格・昇進など処遇への反映にも「業績管理」のポイントがありますが、それらのマネジメントの優劣は管理者のファシリテーション能力にあることに留意したいものです。

戦略家中国のアフリカ経済支援と租税条約網の拡大

中国、アフリカに6.6兆円の経済支援を表明

2018年9月14日、CNNが、「中国の習近平(シーチンピン)国家主席は3日、北京で開催した「中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)」の場で、アフリカ諸国への支援に総額600億ドル(約6兆6000億円)の資金を拠出すると表明した。・・・中国がFOCACで表明する経済支援はこれまで毎回拡大傾向にあり、前回の15年は12年の3倍に増えていた」と報道しました。

中国は、アフリカに対し年々経済支援を増やし、その豊富な地下希少資源の開発を狙っています。また同時に、その潜在的な巨大市場を開拓するための中国企業の進出もサポートしています。

 

中国のアフリカ租税条約網

2018年11月現在、中国は102の国・地域と租税条約を締結しています。対アフリカ諸国では13か国と締結しています。一方、日本は、租税条約を61本71か国・地域と結んでいますが、対アフリカではわずか3か国(エジプト1969年、ザンビア1971年、南アフリカ1997年)だけです(は適用開始年)。

日本は20年以上前に南アフリカと締結したことを最後にその後増やしていないのに対し、中国は、近年戦略的に締結国を増やしています。

(注)租税条約は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と〇〇国政府との間の条約(協定)」であり、二重課税調整や源泉税の軽減・免除で経済支援をするものです。

 

日本のアフリカ条約網拡大が遅れる理由

日本は、1997年に南アフリカとの租税条約を締結してから、新たにアフリカ諸国との租税条約の締結がなされていません。決して、日本政府がアフリカ諸国を軽視しているわけではありませんが、より経済取引の多い欧米諸国・アジア諸国との新規締結や改訂作業に追われ、限られた人材では結果的に後回しとなっているのが現状です。

租税条約があるとないとでは、源泉所得税の減免措置が影響しますので、どうしても経済交流の活発度が違ってきます。その点、経済支援を両にらみでアフリカの租税条約網を増やしている中国は、やはり戦略家と言えます。

103万円パート勤務時間の調整には今年から適用の改正に注意

例年12月はパートの勤務時間の調整時期

例年、12月になると、配偶者控除目的の勤務調整により、パートさんの休みが増えて、雇用者側ではその補充等の対応が大変でした。ところが、平成30年の税制改正で、その対応に変化が必要であるということについて、当のパートさん自身が十分に把握できていない状況にあるようです。

 

平成30年税制改正の配偶者控除・特別控除

(1)配偶者の所得が高ければ考慮不要

これまでは、配偶者控除を受ける人(以後、わかりやすいように“相方”と称します)の所得の多寡には関係なく、働いて所得を得た人(同じく、“本人”とします)の所得が38万円以下(=給与収入にして103万円以下)の場合に、相方が配偶者控除を受けることができました。そのため、この範囲内にパート勤務を抑える人が多かったことから103万円の壁と呼ばれていました。

平成30年の税制改正では、相方の所得が一定額以上の場合、そもそも配偶者控除が適用されないこととなっています。これは配偶者控除対象の本人が働いておらず、収入がゼロであっても、適用されません。

本人の合計所得が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合に適用されません。所得が900万円超~1,000万円以下(給与収入1,120万円~1,220万円)では26万円か13万円の適用となります。

(2)パートの勤務調整は相方の所得次第

 相方の所得が高ければ、パート勤務の就業時間調整をしても「配偶者控除対策」という意味はないことになります。12月に勤務調整をしないで働き続けても問題はありません。一方で、相方の合計所得が900万円超~1,000万円の人は、相変わらず、就業時間調整の要望は残るでしょう。

 

相方の勤務先の家族手当の基準等にも注意

では12月の勤務調整はどうすればよいのでしょうか? 「相方の合計所得が900万円超~1,000万円の人は、いままで以上にシミュレーションが必要」としか言えません。

手取り額の損得で考える場合、①配偶者控除の額、②配偶者特別控除の額(相方の所得と本人の所得により1万円から38万円の控除)、③社会保険料の壁130万円(大企業の場合106万円)も、検討要素となります。また、相方の勤務先に家族手当の所得基準がある場合は、それも大きな検討要素となります。

留学生と出席率の関係

留学ビザの期限と更新・変更

外国人の方が日本に滞在するためのビザは、一定の種類を除き、滞在期限が設けられています。そのため、引き続き日本に滞在を希望する場合はビザを更新、あるいはビザの種類を変更することになります。

留学生はいわゆる留学ビザという勉強のためのビザを持って滞在しているため、教育機関での勉強を続ける場合はこの留学ビザの更新手続きを、就職が決まり就労を開始する場合には就労可能なビザに変更する手続きを行います。この更新や変更の際、入国管理局が審査の判断材料に使用する要素のひとつに、「相当性」というものがあります。

 

更新・変更の審査と「相当性」

そもそもビザの更新や変更については、「法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可すること」とされており、この「相当性」があるか否かについては外国人の方の滞在状況、滞在の必要性など、様々な事項を総合的に判断して決定されます。代表的な例としては、下記のような事項が挙げられます。

①素行が不良でないこと

②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

③雇用・労働条件が適正であること

④納税義務を履行していること

⑤入管法に定める届出等の義務を履行していること

 

出席率は素行を示す重要なポイント

留学生にとって、学校の出席率は素行の状態を示す重要なポイントです。留学生の本分は通学し勉強することですので、出席率が低い場合、素行が良好とは認められません。教育機関の種別にもよりますが、一般的には70%台を下回ってくると問題になるケースが増えてきます。

更新だけでなく、変更でもこの「相当性」が審査の要素になっています。そのため、たとえば企業に内定した留学生の出席率が著しく低かった場合、就労ビザの変更が不許可になってしまう可能性もあるのです。出席率は更新や変更の時期に慌てても急には改善できません。留学生の採用を予定している場合は、事業主としても最後まで学業をおろそかにしないことを伝えていきたいですね。

電子的控除証明書とQRコード付控除証明書

平成30年分からスタートするけど……

今年の確定申告制度は個人の申告にとっては手続き的な改革が複数あります。スマホ向けの確定申告作成コーナーやQRコード付納付書、そして生命保険料等の電子的控除証明書とQRコード付控除証明書などです。ただ、この生命保険料等の電子的控除証明書とQRコード付控除証明書は、今年はほとんど使われる見込みはないでしょう。

 

申告の方法により使うものが異なる

まず、生命保険会社のサイト等で、個人の生命保険料控除証明書の電子データを受け取ります。これが「電子的控除証明書」となり、確定申告をe-Taxで申告する場合に、そのまま添付書類としてオンライン送信が可能です。ただ、e-Taxの場合は以前から記載内容を入力して送信することで証明書等の提出は省略可能だったわけですから、この処理は必要ありません。

書面での提出や年末調整に使うべく、「QRコード付控除証明書」を出すようになるのですが、ここにはもうひと手間必要で、国税庁ホームページの「QRコード付控除証明書等作成システム」に、生命保険会社から受け取った「電子的控除証明書」のデータを送る事によって作成をして、印刷する必要があります。

 

これからさらに使いやすく

今までのように生命保険会社から送られてくるハガキと同様の扱いができるのが「QRコード付控除証明書」ですが、自分で印刷するわけですから、手間がかかります。ですがハガキを紛失してしまった時などは、再発行に時間がかからずにできて良いかもしれません。むしろ現状はこのくらいにしか使いどころがないと言えるでしょう。

ただ、これが最終的な形ではありません。税制調査会の「税務手続きの電子化に向けた具体的取組」によると、2020年には「電子的証明書」データを個人がそのまま会社に送り、年末調整の資料提出とする事ができるようなシステムになる予定です。また、源泉徴収票をスマホのカメラで撮影して、自動で確定申告書等作成コーナーに反映できるような技術も検討中との事。

税の分野は着実に電子化へと進んでいるようです。

新たな定款認証制度がスタート

暴力団等への対策と新たな定款認証制度

暴力団対策法や各自治体での暴力団排除条例など、暴力団に対する規制は年々厳しくなっていますが、今後は株式会社等を設立する際に行う定款認証の場面でも取り締まりを強化するようです。

 

「原始定款」と公証人の「認証」

会社を新規に設立する際、まず必要になるのが「定款」と呼ばれる規則です。事業内容、商号、本店所在地、役員の数など、会社の根本的な事項を定めていることから、「会社の憲法」と呼ばれることもあり、設立時に作成する定款を特に「原始定款」と言います。株式会社や一般社団法人等、一部の法人の原始定款については、ただ作成するだけでは足りず、公証役場で公証人から正当な手続きにより定款が作成されたことの証明を受けなければなりません。これが定款の「認証」という制度です。

この認証制度について、平成30年11月30日から改正公証人法施行規則が施行され、公証人に定款認証を依頼(嘱託)する際、設立する株式会社等の実質的な支配者になる者が、暴力団員等に該当するか否かを申告することが必要になりました。

 

改正の内容と対象法人

今回の改正は、法人の実質的支配者、つまり、議決権の保有割合等により実質的に法人の事業経営を支配できる株主などを把握し、暴力団や国際テロリストによるマネーロンダリング等法人の不正使用を抑止することを目的とした措置です。

申告された実質的支配者が、暴力団員等に該当する恐れがあると認められた場合には、公証人に対し必要な説明を求められることになります。申告がない場合、申告があっても設立行為に違法性があるとされた場合には、定款の認証を受けることができません。

この改正の対象となる法人は、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の3種類です。定款の認証には電子認証、書面による認証とありますが、どちらの場合も新たな認証制度の対象となりますので、暴力団員等に該当するか否かの申告が必要になります。

目標管理の運用方法

目標管理制度の年間運用方法を俯瞰的に解説しますので、効果的な運用に活用して頂きたいと思います。

 

運用ステップとポイント

目標管理制度の一般的運用ステップと、各ステップのポイントは次の通りです。

ステップ 各ステップのポイント
目標設定 年度経営目標達成を図る的確、かつ挑戦的な目標の設定
達成プロセス ・目標達成要因の把握と活用

・障害の把握と排除

・体験を通じた人材育成

貢献度評価とフィードバック ・経営貢献度の的確・公正な評価

・相互フィードバックで納得性確保と相互信頼の形成

処遇反映 ・評価に基づく賃金反映・昇格・昇進

 

効果的な運用を図る留意点

上記の各ステップのポイントをクリアするための留意点について述べます。

①   目標設定

・年度経営目標から、各部署の組織目標・プロジェクト目標、個人目標への的確、かつ挑戦的なカスケードダウン

・職種の特性に応じた目標達成基準の設定

②   達成プロセス

達成プロセスで現れる多様な目標達成要因・障害の発見・対処に当たって、担当者が自らの得意技を生かしたり、チームワークで問題解決を図ったりする修練の現場であることに注目し、絶好の能力開発・人材育成の機会として活用

③   貢献度評価とフィードバック

・公正性・納得性の高い評価を行うための評価者訓練

・中間評価によるモチベーション向上

・「相互フィードバック評価」の活用による納得性向上、相互信頼の強化

④   処遇反映

・処遇の基礎となる職種に応じた賃金体系・昇給インセンティブの整備

・昇格・昇進基準の整備

・経営戦略に伴う人材育成・活用計画の整

各ステップは、相乗作用を持ちますから、

一つのステップが失敗すれば、関係するステップに不具合が生じます。全てを完全に実施する心構えで取り組みましょう。

ついに決別!保険料控除申告書・配偶者控除等申告書

年末調整の時期になりました

年末調整とは、1月から源泉徴収で払ってきた所得税額と、年収が確定した時点で再計算した所得税額との過不足を精算する手続きです。例えば生命保険料の個人での支払いがあったり、年の途中で扶養する親族が増えたりした場合に、年末調整で新たに控除を適用してもらう事で、払い過ぎた所得税を戻してもらう処理です。

 

今年は書類に異変あり?

平成29年までは「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という長い名称だった書類の内容が2枚に分かれ「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」になりました。今までの書類は記載スペースがとても小さかったのですが、2枚になった事により、とても書きやすくなった印象があります。しかしながら、ただ書きやすくなっただけでなく、従業員が配偶者控除を受ける場合、提出すべき書類の数も増えたので注意が必要です。

 

配偶者控除の適用には提出が必要!

今までは「扶養控除等申告書」に配偶者を書けば、それだけで配偶者控除の適用が受けられましたが、今年からは「配偶者控除等申告書」の提出が必要となります。

これは、配偶者の所得金額だけでなく、控除を受ける本人の所得金額によって、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が変動するようになったからです。「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、本人の所得や配偶者の所得について計算する欄が設けられています。

 

エクセルシートがお勧めです

「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、本人の所得や配偶者の所得を計算しなければならないため、裏面の所得の速算表で算出する事になるでしょう。また、今までは「扶養控除等申告書」のみで対応していた配偶者控除の申請が、もう1枚必要になったので、会社の経理担当者は従業員に説明をする機会が多くなるはずです。

そんな経理担当者の一助になりそうなのが、国税庁が配布しているエクセル版の配偶者控除等申告書(下記ホームページ)です。自動で給与所得控除と控除額の算出をしてくれるので、経理担当者への計算・入力の質問を減らしてくれるかもしれません。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_nyuryoku.htm

改正無視で差し支えない

平成13年の二つの改正

平成13年に組織再編税制が導入されました。そのとき、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには2ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定が置かれました。

この規定の前提として、同じ平成13年に、減価償却費の規定の改正があり、それまで、「内国法人の減価償却資産につき」と表現されていた部分が「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき」と改正されています。所得税法も同じです。

 

素直な文理解釈では

この二つの改正条文を素直に読むと、期末に存在しない資産については減価償却できない、しかし、適格分割・適格現物出資・適格現物分配が行われるのは期中なのに、償却計算ができないのは実務的に不都合、従って、特別に期中損金経理で償却費の計上を許す、と読むことになりそうです。

 

解釈通達での解釈の仕方

ところが、この改正の直後、所得税の通達で「年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の額については譲渡所得の取得費に含めないで不動産所得等の必要経費に算入しても差し支えない」としました。

法人税でも当時、期中譲渡資産に係る圧縮記帳では譲渡時点までの償却費の計上をしても差し支えない、との情報を質疑応答事例として公開しました。

また、グループ法人税制についての平成22年10月6日付公開情報でも、譲渡損益調整資産についての譲渡時点までの「期中償却額」は損金算入となり、譲渡損益調整資産の帳簿価額1,000万円の判定も期中償却額控除後による、としています。

 

通達等の解釈は理解可能か

公開情報の文脈でわかるのは、適格分割等に係る「期中損金経理」の規定は、償却を可能にする有利規定なのではなく、2ヶ月以内の届け出をしない限り償却を認めない、という制限規定だと、ということです。

国税庁は「通達」を法令解釈通達と、公開情報も法令解釈情報と表記しています。素直に読むだけでは反対の解釈になってしまいます。不利規定を置く趣旨と期中譲渡は「差し支えない」の間の解釈に一貫性があるとするのは、相当に困難です。

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