攻めの成長投資を後押し
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の第20次公募が開始されました。
本補助事業は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的な製品・サービスの開発、業務プロセス改善、海外展開などに必要な投資を行う際、その費用の一部を支援するものです。補助上限額は最大2,500万円（申請枠・従業員数により変動）、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。基本要件として賃上げ目標の設定が求められ、目標達成により上限額が引き上げられる特例もありますが、未達の場合には補助金返還義務が生じます。
対象となる企業と経費
対象者は、中小企業・小規模事業者のほか、特定事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等が含まれます。補助対象経費には、必須の機械装置・システム構築費に加え、技術導入費、クラウド利用費、外注費、知財関連費等が含まれますが、原則として中古品取得や自動車購入費、販売目的でない設備などは補助対象外です。見落としがちな補助対象外経費を正確に把握することが重要です。
成長と賃上げをどう両立するか
3～5年の事業計画期間において、①付加価値額の年平均3.0％以上増加、②給与支給総額の年平均2.0％以上増加または最低賃金成長率以上、③事業所内最低賃金を＋30円とする、という3点の数値目標達成が求められます。これらは努力義務ではなく、未達成時は補助金返還の対象です。採択審査は、経営力・実現可能性・事業の波及効果など、総合的な観点から行われます。
補助ありきを超えた戦略
この補助金は、単なる設備購入支援ではありません。企業のビジョンと戦略を形にする“成長加速装置”です。賃上げと成長を両立させる経営計画が求められ、申請書は企業の未来を映す設計図になります。
「なぜいま投資するのか」「何を実現するのか」が明確な事業者にとって、この制度は力強い味方となるでしょう。
※締切は7月25日（金）17:00必着です。電子申請は2025年7月1日（火）17:00より受付開始です。
