一億円の壁突破のミニマムＴＡＸ
申告元年である今年のミニマムＴＡＸの制度内容(令和7年分)は、次の通りです。
(Ａ)基準所得金額：総所得金額と分離課税所得金額との合計額（申告不要制度適用なしの金額）
(Ｂ)基準所得税額：申告不要制度適用なしの申告書上の所得税の額
増加する税＝(Ａ－3.3億円)×22.5％－Ｂ
実務データが揃う前に制度改正
今年の税制改正後（令和9年以後分）の算式は次のように変わります。
増加する税＝(Ａ－1.65億円)×30％－Ｂ
本来なら、制度を2～3年運用してから見直すのが普通ですが、富裕層への負担強化を急いでいるようです。
申告元年での対象者は、200人と予想されていて、今次の改正後は、2,000人と予想されているようです。
算式を分解すると意味が分かる
(Ａ－3.3億円)×22.5％
＝0.225Ａ－3.3億円×0.225
＝0.225Ａ－7,425万円
要するに、税額基礎控除が7,425万円としての定率22.5％の税額計算式だったのです。
通常の申告不要制度を選択しなかったときの、課税所得全体に22.5％の税率を乗じて基礎控除を引いた額が、ミニマムＴＡＸ税額です。
それに対し、通常の申告不要をしないで申告したときの税額を算出します。この２つの税額の、いずれか高い方が、その人の、その年の所得税額になるという事なのです。
今年の改正後の算式では
(Ａ－1.65億円)×30％
＝0.3Ａ－1.65億円×0.3
＝0.3Ａ－4,950万円
令和９年分の所得税の申告からは、税額基礎控除が4,950万円に減って、一律30％で計算します。
ミニマムＴＡＸ対象者の実効税率
今年の申告の場合、7,425万円の基礎控除の効果があるので、ミニマムＴＡＸ負担対象者でも、課税所得全体に対する実効税率は、22.5％に遥かに及びません。100億円、200億円レベルになると、限りなく22.5％に接近します。
ただし、3.3億円超の金額の部分を分母にして、その部分の実効税率を計算すると、10億円レベルからは、ことごとく22.5％となり、多段階税率ではなく、一律税率であることが、確認できます。
