「入退室管理システム」の耐用年数は？
最近、オフィス向けの「入退室管理システム」が大きく進化しています。スマートフォンや顔認証による非接触化、勤怠管理システムや防犯カメラとの連動、クラウド上の一元管理ができようになりました。
国税庁ＨＰの解説によると、入退室の遠隔監視や扉の施解錠を行うドア自動管理装置は、「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」に属する「インターホーン及び放送用設備」として、耐用年数6年を適用するとされています。
「インターホーン」でいいのかな？
ここでいう「インターホーン」は、実は和製英語。英語ではintercomと呼ばれます。起源は19世紀後半のドアベルにさかのぼり、大きなビルや工場、旅館内の構内連絡や来訪者確認のために発達してきました（アイホン社の顧客第一号も旅館だそうです）。その後、双方向通話が可能となり、病院のナースコールや住宅用ドアホンへと用途が広がっていきます（昭和36年の耐用年数表には、既に「器具及び備品」「共通的使用資産」に「インターホーン」として耐用年数10年の記載があります）。
さらに、警報機能や映像確認、遠隔施錠などの機能が加わり、現在のシステムへと進化しています。このような経緯から、「入退室管理システム」を「インターホーン及び放送用設備」と整理することについて、違和感は少ないのではないかと思われます。
「入退室管理システム」の資産区分
実務では入退室管理システムの構成要素ごとに資産区分を行うことが多いようです。
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項目 |
区分 |
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ドア制御装置 本体制御盤 |
器具備品（6年） |
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カードリーダー 認証端末 |
器具備品 （5年又は6年） |
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受付・管理用ＰＣ |
器具備品（4年） |
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管理ソフト |
ソフトウェア（5年） |
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配線・電源工事 |
建物附属設備 （構造・用途等による） |
なお、セキュリティや監視カメラと一体で工事される場合は、資産区分を明確にした内訳書を整備し、説明可能な状態にしておくことが重要です。また、建物に固着し不可分な設備である場合には、建物又は建物附属設備の「ドア自動開閉設備」（12年）として取扱われる場合もあります。
