飲食料品　消費税率１％への引下げの影響

飲食料品1％課税は、農林漁業者、食品事業者、外食事業者にとって大きな負担を伴い、課題もあります。

負担１．資金繰りの圧迫

飲食料品の課税売上げの税率を1％に引き下げても設備や資材の購入、配送等、課税仕入れの税率は10％のままであり、消費税10％の支払が1％の入金より先行して事業者の資金繰りを圧迫します。消費税の差額が還付されるまで資金負担は継続します。

負担２．事務負担の増加

事業者は仕入税額の還付を受けるために本則課税を選択することとなります。販売先が仕入税額控除できるよう自身も適格請求書発行事業者として登録し、区分経理による帳簿記帳、適格請求書の保存義務が課されるので事務負担がに増加します。