管理会社が発行するインボイス 「媒介者交付特例」とは？

管理会社がインボイスを発行する場合

　事務所を賃借したときに、不動産管理会社が賃借物件の管理受託をしていて、家賃のやり取りを、管理会社を介して行う場合があります。このとき、借主は管理会社が発行するインボイスを受け取ることあります。借主の経理担当は「オーナー（大家）が発行したインボイスでないけど、消費税は大丈夫なのかな？」と思うかもしれません。そのような場合、「媒介者交付特例」を適用しているのかもしれません。

「代理交付」と「媒介者交付」

　インボイスをオーナーが発行せず、管理会社経由で発行する方法は２通りあります。

⑴　代理交付

　管理会社がオーナーを代理して、インボイスを借主に交付する方法です。このインボイスには、オーナーの氏名と適格請求書発行事業者番号を記載します。

⑵　媒介者交付

　次の①と②の要件を満たすことにより、管理会社がオーナーに代わりインボイスを交付する方法です。このインボイスには、管理会社の氏名と適格請求書事業者番号を記載します（オーナーの氏名や番号を記載する必要はありません）。

　この制度（媒介者交付特例）は、もともと、委託販売や受託販売、又は請求・集金事務の代行など、売手（委託者）と買手の間に「媒介者（受託者）」が入って取引を行う場合の特例です。上記の家賃のやり取りの他に、次のようなケースでも用いられます。

「媒介交付特例を適用」と書いた方が親切

　ただ、このオーナーと管理会社のやり取りを知らない借主から「オーナーが発行したインボイスでないが、仕入税額控除ができるのか？」と管理会社へ確認や問合せがあるかもしれません。そのため、法的な義務はありませんが、管理会社は、請求書に「この請求書は、媒介者交付特例を適用し、当社の登録番号にて交付しています」と記載した方が丁寧かもしれませんね。