相続財産に対する所得税の非課税
相続税が課税された財産には所得税を非課税として二重課税を排除する所得税法9条１項17号の取扱いがありますが、被相続人の借入債務が免除された場合の免除益にこの取扱いはあるのでしょうか。
相続人は銀行との約定により、被相続人の借入金の一部を返済すれば残額の返済を免除する約定に基づき、借入金の債務控除をせずに相続税を申告しました。その後、約定額を弁済した相続人が銀行から受けた債務免除益に所得税が課税されたため、裁判で争われています。高裁は債務免除益が9条の非課税所得に当たると判断しましたが、最高裁は令和8年6月、高裁の判断に法令違反があること、その余の点は更に審理を尽くさせるため、高裁に差戻しました。
高裁は非課税規定の適用を判示
高裁判決は、確実でないとして相続財産から控除しない債務は担税力を減殺しないとする一方、相続後の債務免除によって新たな担税力が生じると解することは相当でない。債務免除益に係る相続人の利益は債務免除を受けた時点で発生し、潜在的に相続により取得していたと見ることができ、課税は9条に反し許されないとしました。
最高裁が二重課税にあたらないとする理由
最高裁が高裁判決を差戻した理由は、相続債務が免除されることで相続人は一種の期待権を取得したととらえているが、所得税は期待権に課税するものではないこと。所得税の非課税規定は相続税の担税力の調整を行うものではないとしています。
判決の差戻しで問われること
最高裁の裁判官の補足意見は、所得税の非課税規定の適用は認めなかったものの、債務免除益の所得該当性について肯定、否定の判断をしたものではないとしています。
所得課税を肯定する考え方としては、相続税と所得税は固有の課税体系であって、独立して課税されること。仮に被相続人の存命中に債務免除があった場合、被相続人に債務免除益の所得課税がされるので、相続後の債務免除に課税されないとする扱いは均衡を欠くとする見方があります。
所得課税を否定する考え方としては、債務免除を受ける可能性を考慮して相続財産から相続債務を控除しないことは、相続課税で債務が担税力を減殺しないと評価したのであるから、相続後の債務免除によっても所得税の担税力は増加しないとする見方があります。
